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先日は沖縄集団自決問題で、軍による命令があったか、なかったかという問題について書きました。
正式な軍の命令書は見つかってませんし、当事者の手記などから自決しろという命令はなかったと
いう記述が見つかっております。
ただ、直接的な命令がなかったにしろ、当時の情勢を考えれば強制に近い状態だったのではないかと
いうのが、集団自決強制説を主張する人の論理です。
いわゆる、「狭義の強制」と「広義の強制」の違いというものですね。
私としては、軍による直接命令はなかったから狭義の強制とは言えないが、当時の情勢を考えれば
自決せざるを得ないような広義の強制はあったのではないという見解です。
軍人の玉砕も、命令でなかったにしろ、そうせざるを得ない雰囲気はあったのだと思います。
それと同じですね。
さて、狭義の強制と広義の強制ですが、最近この言葉を聞いたことがありますね。
そう、安倍政権時代に問題となった従軍慰安婦です。
数回にわけて、この従軍慰安婦問題を客観的にまとめてみたいと思います。
まず、従軍慰安婦という言葉ですが、これからして適切ではありません。
従軍という言葉は、軍属の人間に対して使われます。
従軍医とか従軍牧師とかが、それに当たりますね。
慰安婦は軍属ではありませんから、従軍慰安婦という言葉自体が適切でありません。
マスコミが、不適切な言葉を当たり前のように使っていますが、これがおかしいですね。
この言葉は、1973年に作家の千田夏光氏が「従軍慰安婦」という本を出版したことに始まります。
適切ではありませんので、今後は単に慰安婦と呼称します。
それから、日本の公娼制度について説明しておきたいと思います。
女性の方は不快かもしれませんが、1957年までは売春は合法でした。
いわゆる赤線地帯においては、黙認されていたわけです。
また、驚くことに売春制度は、今現在においても、多くの国において合法です。
しかも発展途上国ではなく、フランス・ドイツ・オランダ・ノルウェー・スイスや多くの東欧諸国など
欧州においてはほとんど合法なんですね。
オーストラリアやアメリカの一部でも合法なんです。
発展途上国では、違法売春によるＨＩＶ感染などが危機的状況にあるので、逆に合法化して国が
管理に乗り出そうとしているところもあります。
日本においても売春は禁止されているとはいえ、性風俗産業は存在し続けていますね。
何故、これを国が全面的に禁止しないかというと、売春という性欲の捌け口を潰してしまうと、
レイプなどの犯罪に走る可能性が高くなるからです。
性欲というのは絶対になくならないのであり、売春を禁止すると性犯罪が増えるだけでなく、
売春業が闇に潜ってしまうことで、当局の監視が行き届かなくなります。
ならば、ある程度は黙認した上で、監視下においたほうが得策なのです。
そうすることで、税金を取る事もできますし。
まず、売春に対するこのような現状を把握した上で、次回は戦前の慰安婦について詳しく解説したいと思います。
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