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第九十三条【地方公共団体の議会】
１ 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
２ 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
「地方公共団体の住民が直接これを選挙する」の中で、「住民」などという曖昧な言葉を使うから外国人参政権などという馬鹿げた主張が出てくるわけです。最初から「国民」としておけば、明確な憲法違反として論外の話だったはずです。まぁ、15条の、「公務員の選定および罷免は国民固有の権利である」という条文だけでも、外国人参政権は確実に違憲ですけどね。ちなみに、「住民」の定義は、平成7年度の最高裁判決の中で、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない」という結論が出ています。
第九十六条【憲法改正の手続】
１ この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
憲法改正の手続きを定めた条文ですね。しかし、つい昨年まで、国民投票を定めた法律がなかったというのは、明らかに異常でした。憲法とは、その国の規範ですが、その理念を実現させるための法律が存在しなければ、ただの空文になってしまいます。憲法と法律は一体となって効力を発揮するのです。例えば、「言論の自由を保障する」と憲法に書かれていても、実際に言論の自由をどうやって保障するかという法律や、その権利を侵した際の罰則を規定した法がなければ意味がありません。よって、憲法改正手続きのための国民投票法に反対した議員は、憲法を尊重していないことになります。憲法改正自体に反対するのならかまわないのですが、改正のための手続法に反対するのは、明らかに不当です。
第九十九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法を擁護してない人間が、公務員の中にもゴロゴロいますよね。例えば、憲法によって天皇の地位は保証されているのに、それに反対する日教組のような連中などです。大体、公務員が反国家的なんて考えられませんよね。民間で例えるなら、社員が自分の会社を潰そうとしているようなものです。普通ならクビなのですが、公務員の場合はのうのうと居座っています。反国家的な運動がやりたければ、税金から給与を貰うのを、やめてからにしろと言いたくなります。
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