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維新版「船中八策」　最低生活保障導入を検討　改憲・教育改革を柱に

Tue, 14 Feb 2012 17:51:43 +0900

大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。

船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正－の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。

統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。

ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。

維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。

いやー、海外出張が多くてなかなか更新できてません。

貯蓄税とか正気なんでしょうか？私有財産の否定なんて共産主義以下です。共産主義は生産手段の共有化であって、私有財産まで否定してませんからね。そもそも憲法の保障する財産権との絡みがありますので、憲法改正が前提になってくるのではないでしょうか？貯蓄税とベーシックインカムをセットでやるなら、私はもう働きませんよ。一生懸命働いても国に没収されるだけだし、何もしなくてもベーシックインカムで一定の金が入ってくるのですから。小学生でも分かりそうな話です。

橋下氏はもうちょっとマシかと思ったのですが、この政策は民主党以上のキチガイ政策としか言いようがありませんね。これで維新の会を選挙で勝たせるとしたら、有権者の知能が低すぎます。実現可能な政策と不可能な政策の区別がつかないのですから。どうせ、公約の1割も実現できるはずがありません。これで維新の会が100議席程度を取るようなら、もうこの国は駄目だと思ってます。落ちるところまで落ちて、自らの愚かさを反省したほうがいいかもしれません。

1票格差是正、自民案採用へ＝衆院小選挙区「0増5減」

Wed, 18 Jan 2012 08:54:03 +0900

民主党は17日の政治改革推進本部役員会で、衆院選の「1票の格差」是正に向け、自民党の「0増5減」案を採用する方針を決めた。18日の同本部総会に諮った上で、格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案を通常国会に提出する。役員会では併せて、衆院比例定数を80削減し、100とする法案を通常国会に提出することも確認した。

1票の格差をめぐっては、最高裁が昨年3月、最大2．3倍となった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。国勢調査人口に基づく新たな区割りを検討する「区割り審」の首相への勧告期限が2月25日に迫っていることから、現行制度維持では立場が共通する自民党の案を丸のみすることで合意を急ぐことにした。

ただ、自民党は選挙制度の抜本改革を主張する公明党など中小政党の反発が予想される案で押し切ることには慎重だ。公明党は比例定数削減にも反対しており、同党の山口那津男代表は17日、民主党の格差是正方針について「小手先にすぎない」と記者団に述べ、厳しく批判した。

うーん、これは問題が多いと思いますね。最高裁も余計な判断をしてくれたものです。

まず、地方の小選挙区が減らされることで、ますます都市部と地方の格差は拡大します。 何しろ東京都だけで25区もあるのに対して、福井や佐賀など人口の少ない県はたったの2区になるわけですから。日本は地震などのリスクがあるので、あまり都市部に人口や産業が集中するのは好ましくありません。

比例区が減らされることで、選挙結果が更に歪なものとなります。本来、国民の政党支持数と国会の議席数は近い比率になっているべきだと思います。自民党が圧勝した2005年の選挙では、小選挙区で自民党が3251万、民主党が2480万。比例区では自民党が2588万、民主党が2103万。民主党が圧勝した2009年の小選挙区では民主党が3347万、自民党が2730万。比例区で民主党が2984万、自民党が1880万。このように、政党別の得票数はあまり違わないのに、議席数は300対120などの大差となってしまいます。これでは正しく民意が反映されません。また、勝った政党では素人同然の議員が数多く当選し、小泉チルドレンや小沢チルドレンといった素人集団を生み出します。一年生議員なんていうのは、結局は何もできません。経験の少ない議員が増える事は、決して国民のためにはならないでしょう。

小選挙区の最大の問題は、得票数が僅差であったとしても当選できるのは1位の人だけなので、議席数に大きな差が生じてしまうことです。これにより、マスゴミの扇動によって選挙結果に大きな差が生まれてしまい、民意が正常に反映されないのです。マスゴミがひたすら政権批判ばかりするので、政治家もマスゴミを気にしすぎて闊達な議論もできません。ちょっとでもおかしな発言をすれば、すぐに失言とか言われてポストから引きずり降ろされてしまいますから。小選挙区は、マスゴミの影響を非常に拡大してしまったと思います。

比例区が減らされれば少数政党が不利になり、ひいては少数意見の抹殺に繋がります。当然ながら、比例頼みの公明党などは反対するでしょう。社民や共産が消えてくれるのはうれしいですけど、民主主義国としてはまずいでしょうね。公明党や共産党なんて選挙区での勝利はゼロで、全てが比例当選ですからね。まさに死活問題です。この法案が通ったら、議席が半分になってしまいます。

「一票の格差」「都市と地方の格差」「政党別得票数と議席数の乖離」「少数意見の反映」。これらを全て解決するような選挙制度はなかなか難しいでしょうね。私は、今の小選挙区比例代表併用制より、昔の中選挙区制のほうがまだマシだった気がしてます。

今や「会社奴隷」　日本人より米国人の方が平均労働時間長い

Fri, 06 Jan 2012 16:56:06 +0900

世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。

だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。

英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービス業の職までもがインドなど英語を母語とする新興国に流出していった（外への国際化）。

その一方で、メキシコとの長い国境のため中南米諸国からの不法移民の流入は止まらず、彼らが飲食業や建設業など低収入の職場を独占するようになった（内なる国際化）。この“二つの国際化”によって、これまで世界一ゆたかだった白人中流層が没落しはじめたのだ。

アメリカではもはや、男性（父親）だけでは家計を支えられず、夫婦共働き（ダブルインカム）が当たり前になった。平均年間労働時間が2200時間を超えて、「会社奴隷」と揶揄していた日本人よりも長くなった。

アメリカ人は、これまで以上に働くことで“世間なみ”のゆたかさを維持しようと必死になったのだ（1979年と比較すると、標準的なアメリカ人家庭では、年間500時間＝12週分も余計に働くようになった）。だがアメリカ社会で、グローバル化による大きな社会的混乱が起きなかった理由は別にある。

1980年に800ドルだったニューヨーク株価は、ITバブルに沸いた2000年には1万1000ドルへと約14倍に上昇した。これによって富裕層だけでなく、一般労働者や年金生活者の資産も大きく膨らんだ。ITバブルがはじけると、FRB（連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げ、その効果で不動産価格が上昇した。民間金融機関は競ってサブプライムローンを提供し、これまで融資を受けられなかった低所得者層までが“マイホーム”を手にするようになった。

株式投資は、ほとんどの場合、現金資産の範囲でしか行なわれない。それに対してマイホームは、住宅ローンによって高いレバレッジがかかっているため、地価上昇による資産効果はより大きくなる。こうしてごくふつうのアメリカ人が、マイホームの（未実現の）値上がり益を担保にさらに不動産を購入するマネーゲームに狂奔するようになった。

だが2006年にピークをつけたアメリカの住宅価格はバブル崩壊で4割ちかくも暴落し、2000年の水準まで戻ってしまった。これによって多くのひとがマイホームを失ったばかりか、大量の不良債権が金融機関の経営を圧迫して不況を長期化させている。アメリカのゆたかさを生み出してきたメカニズムは、いまや逆回転を始めてしまった。白人中流層は、自分たちがいつのまにか貧しくなっていることに気づいた。

アメリカでは50代でのアーリーリタイアメントが当たり前とされていたが、資産価格の下落で老後の生活設計は崩壊し、おまけに引退までの職の保証すらないのだ。

政治指導者やワシントンの官僚たちが気づかないうちに、貧困層への社会保障に反対し、移民を規制する「小さな政府」で既得権を守ろうとする白人中流層の政治運動ティーパーティが草の根的に広がっていった。

それに対して既得権を持たない若者たちは、雇用対策や社会保障の充実、富裕層への増税など「大きな政府」を求めてウォール街を占拠しようとした。二派の主張は真っ向から対立し、妥協の余地はないが、これは「中流の没落」という共通の現象から生じたコインの裏表なのだ。

日本人はさんざ社畜とかワーカーホリックとか言われてきたわけですが、それが逆転したというのですから驚きます。先進国は、どこも同じような構造問題を抱えていますね。根本原因は、グローバル化を標榜して途上国へ進出したことでしょう。結果として製造業や建設業などの職が奪われ、それをごまかすために金融などの虚業に走ったからです。資本主義は大幅な構造改革を余儀なくされるでしょう。

だからといって、社会主義や共産主義がよいとは微塵も思いませんけどね。

金総書記死去発表後４３９２万人が弔問＝北朝鮮紙

Tue, 27 Dec 2011 08:44:40 +0900

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２３日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去が発表された１９日正午から２１日午後５時までの２日間、４３９２万９０００人余りが全国各地に設置された弔問所を訪れ、哀悼の意を表したと報じた。

また、この２日間、４５万９０００人余りの学生が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の領導に従い、銃で祖国を守ると決議したと伝えた。

将軍様すげぇぇぇぇwww

たったの二日間で北朝鮮の人口の倍が弔問に訪れるとは。さすがに将軍様はスケールが違います。

上海行きの船から地対空ミサイル６９基

Thu, 22 Dec 2011 12:39:55 +0900

フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。

ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。

フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。

さて、こんなニュースがあったわけですが、どうにも不可解です。スティンガーみたいに出回ってるミサイルと異なり、パトリオットは非常に高価で運用している国も少ないです。しかも、69基という数は尋常ではないでしょう。・・・と思っていたら、こんな情報が出てきました。

Missiles listed as "fireworks" on ship manifest　published today Dec 21 08:48 PM
http://www.yle.fi/uutiset/news/2011/12/missiles_listed_as_quotfireworksquot_on_ship_manifest_3123077.html

６９発のパトリオット・ミサイルは、書類上は花火と記載されていた

フィンランド内務大臣のPaivi Rasanenに依れば、貨物船/S Thor Libertyで発見された69個のパトリオット・ミサイルは書類上は花火と記載され、所有者の名前は韓国人の個人のものであるという。内務大臣パイヴィ・ラサネンによると、コンテナから韓国の中佐の署名入り書類が見つかった。YLEが手にした情報によると、ミサイルの積荷はドイツを出発し、韓国を目的地としていた。

そーいや、韓国軍がドイツから中古のパトリオットを購入するという話がありましたが、それなんでしょうかね？大方、輸送費をけちるために一般の貨物船に積み込んだところをフィンランドで発見されたとか？でもあれは、何年か前に既に受領していたと思いましたが。一体、どういう事なんでしょう？

次期戦闘機、F35に決定＝性能重視、唯一の第5世代

Tue, 20 Dec 2011 14:23:25 +0900

政府は20日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に米ロッキード・マーチン社製の「F35」を採用することを決定、この後の閣議で了承した。F35は、候補となった3機種の中で、最先端の機能を有する唯一の第5世代機。中国やロシアが第5世代機の開発を進めていることもあり、性能を最優先して選定した。

F35の開発は米、英など9カ国が共同で手掛け、現在も開発が続いている。全長約16メートル、全幅約11メートルの単発機。レーダーに捕捉されにくいステルス性能や、レーダーで捉えた敵機情報を味方の複数機で共有できる「データリンクシステム」などの高い技術を備えている。防衛省は調達価格について、2012年度予算ベースで、スペア部品などを含めて1機当たり約99億円としている。

さて、以前からの予想通り次期主力戦闘機はF-35Aで決定しました。政府で閣議決定されましたので、これで正式に決まったわけです。思えば長い論争でしたね。

F-35A、F/A-18E、タイフーンが最終候補に残ったわけですが、どれも一長一短で決定的に優れている機体はありませんでした。F-35Aは唯一の第五世代機であり、ステルス性やアヴィオニクスは優れているでしょうが、迎撃機として速度や航続距離に疑問が残りますし、何よりまだ未完成の機体です。最大の問題は、必要とされる期限までに本当に調達可能かどうかという点です。ただでさえ遅れ気味のスケジュールが、欧米の経済危機によって更に遅れることは高確率で有り得ます。F/A-18Eは最も安価で実績もあり、ライセンス生産の点で有利な機体でしたが、海軍機でありますし、最も設計思想が古くて陳腐化が早いでしょうし、騒音や航続距離・加速性能にも問題があります。タイフーンは最も自衛隊の任務に適していたのでしょうけど、欧州機であるため整備性に疑問符が付く事や米国との政治的な問題、日本が独自改造した技術を開示しなければならないこと、最新バージョンのトランシェ3の開発が難航していることなどがネックでした。

防衛省としてはF-22Aが欲しかったのでしょうけど、仮に輸出が許可されたとしても価格はかなりの高額になることが予想されますから、結局は必要となる数を揃えるのは困難だったのではないでしょうか？それに対してF-35Aの調達価格は99億円とあります。予算ベースの金額なので、今まで出てきた中では最も信頼のできる数字でしょう。F-2の調達価格が120億円前後であったことを思えば、お買い得な価格と言えるのではないでしょうか？どんなに優れた機体であっても、数を揃えられないことには意味はありませんからね。F-35AはF-4EJの後継として40機程度の調達とされていますが、恐らくはF-15Jの一部もF-35Aで更新することになるのではないかと思っています。F-35以降の具体的な戦闘機の開発計画もありませんし、仮に心神を発展させて戦闘機を開発するにしても2030年くらいになるでしょうし。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ35の日本側の製造の取りまとめ役として、防衛省は三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社を選定した。機体は三菱重工、エンジンはＩＨＩ、電装品を三菱電機がそれぞれ担う。３社は今後、Ｆ35の製造全体を取りまとめる米ロッキード・マーチンと、国内で製造する機体の部位や参画割合について交渉する見通し。

さて、どの程度まで国内生産が認められるのでしょうか？私はせいぜいノックダウン生産程度だと思っていたのですが、IHIや三菱電機が入るということはエンジンや電子機器にもある程度の生産が認められるのかもしれませんね。

金正日総書記が死去

Mon, 19 Dec 2011 12:56:33 +0900

北朝鮮の金正日総書記が死去した。69歳だった。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は、19日正午ごろ、特別放送を行い、12月17日午前8時30分、視察の途中に、金正日総書記が死去したことを放送した。北朝鮮が特別放送を予告したのは、1994年7月の故・金日成主席が死去した時以来という。朝鮮中央テレビは、19日正午すぎ、「わが偉大なる金正日同志が、あまりにも突然、あまりにも悲しく、われわれのもとを去りました」と伝えた。

また海外出張していて、帰国した途端に豚将軍が死んでましたwww

人が死んで喜ぶなど不謹慎なのは分かっていますけど、相手は豚将軍ですからね。散々好き勝手に生きてきたのでしょうし、死んで悲しむ人間など北朝鮮でも一部だけでしょう。

さて、問題は彼の死がどのような政治的変化をもたらすのかです。後継者は金正恩に決まっているようですが、権力の継承がスムーズに行われるかどうかが最初の問題でしょう。まぁ、正男には正恩に対抗するだけの権力はないでしょうし、継承は滞りなく行われるのではないかと思っています。（例え軍部の傀儡だとしても）うちの会社も、創業者である社長が亡くなって息子が二代目の社長になったのですが、実権はまるでない担がれるだけの存在になってしまっています。実権を持っているのは、先代社長とともに会社を立ち上げた上役達です。世襲による権力継承というのは、思ったよりも難しいのです。権力を継承する前に、ある程度の実績を見せてない場合は特に。およそ正恩には実績らしきものはありませんからね。

次なる問題は、権力を受け継いだ正恩が、どういう外交政策を採るのかという点でしょう。自らの権威を示すための示威行動として、韓国に対する軍事行動も有り得るでしょう。昨年の哨戒艇撃沈事件や延坪島砲撃事件の再来があるかもしれません。ミサイル発射実験や核実験の強行も有り得ます。日本としても注意深く見守る必要があります。

逆に、指導力・求心力の不足から、北朝鮮の体制が崩壊に向かう可能性も否定できません。宗主国である中国が経済発展を遂げている中で、北朝鮮だけがいつまでも先軍政治を続けるというのは無理があります。今よりも少しは開明的な方向へ向かう可能性もあるかもしれません。しかし、急速に北朝鮮の政治体制が崩壊して難民が溢れるのは勘弁してもらいたいです。必ず、日本に対しても難民が押し寄せるでしょうし。そうなれば南北統一も現実味を帯びてきますが、あの民族の場合は統一の不満を逸らすために必ず日本を利用してきます。南北が分断されたのは日本の責任だから、日本に統一資金を出せみたいな。北も南も日本にとっては有害な国なので、やはり敵は分裂したまま対立していてもらうほうがよさそうです。

韓国議会、米韓ＦＴＡ法案を可決　催涙弾や怒声で議場は大混乱

Wed, 23 Nov 2011 16:49:55 +0900

韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。

強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。

野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。

ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。

事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。

あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。

議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？

マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？

独仏、EU条約改正提案へ＝債務危機対策で財政是正

Wed, 23 Nov 2011 15:49:59 +0900

フランスからの報道によると、同国のサルコジ大統領は22日、欧州の債務危機対策の一環として、ドイツのメルケル首相とともに欧州連合（EU）条約の一部改正を近く提案すると述べた。EUの財政規律に違反したユーロ圏諸国を是正するため、予算や財政に介入する権限をEUに与えるのが狙い。

ついにここまできました。これはまさに国家主権への介入です。一歩間違えば大国による小国の支配に繋がりかねず、非常に危険な話と言わざるを得ません。ドイツやフランスがPIIGSに対して財政に関与すれば、国民を無視した非常に厳しい緊縮財政を迫られるでしょう。まぁ、身の丈に合わない贅沢をしてしまったPIIGS国の自業自得ではあるのですけどね。

日本の自称評論家の人達は、やたらとヨーロッパを持ちあげていました。ヨーロッパが先進的な地域であり、日本は遅れているかのような論調が常にありましたよね。でも、冷静になって今のヨーロッパの状況を見てください。ヨーロッパの国がやってることは、ことごとく失敗しているではありませんか。アメリカに対抗しようとＥＵという枠組みを作って、各国の主権は維持したまま金融政策だけを統合しました、その結果、現在のような金融危機を招きました。通貨統合は大失敗だったと言えるでしょう。また、ヨーロッパ各国はイスラム系やアフリカ系の移民を大量に受け入れました。結果として、治安の悪化、雇用の悪化、社会保障費の増大などを招きました。左翼が大好きな北欧のスウェーデンなど、2040年にはイスラム系住民が多数派になってしまうのではないかと危惧されています。イギリス・ドイツ・フランスの首脳も、多文化共生は失敗だったと明言しています。死刑制度を廃止した結果、70人以上も殺害した凶悪なテロリストを最大で懲役21年に処すことしかできません。要するに、左翼のアホが主張していたことは全て失敗だったという実例なのです。

景気が良いときは、グローバリズムの名の下にどんどん国境の壁は低くなってゆきます。ところが、現在のような危機的状況に陥ると、国家は途端に自国の利益を優先させます。今、世界の国々は、自国の経済と雇用を守ろうとして、非常に利己的になっているのです。統合だ共同体だと言ったところで、危機に陥いったときに他国は助けてくれません。結局、最終的に自国で何とかしなければならないのだということを肝に銘じておく必要があります。こういう時こそ、国際情勢には多大な注意を払わねばなりません。第二次世界大戦にしても、元をたどれば世界恐慌に行きつきます。友愛などと言ってる民主党のボンクラが外交を取り仕切っている日本は、非常に危険な状況に置かれているのです。

ＴＰＰ交渉参加９カ国：協定大枠合意と声明

Wed, 16 Nov 2011 16:34:29 +0900

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。

声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。

オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。

ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強い。声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航していることも指摘。「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」との見方も出ている。

ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる２１世紀型の協定」を目指している。

参加を表明してみたら、交渉する余地なんてありませんでしたwww

野豚はルール作りに参画するとか言ってましたが、日本がルール作りに関与できる可能性は皆無になったということです。後は、米だけは勘弁してくれとか、その程度の例外交渉くらいのものでしょう。

恐らく、日本が加入するのを手ぐすねを引いて待っていたのでしょうね。カモである日本が入ったことでカナダ・メキシコや台湾も興味を示しています。あとは、交渉の余地を与えずにさっさと大筋で合意してしまい、なし崩し的にＴＰＰ成立まで持って行くつもりでしょう。来年の年末まで交渉するとか言ってますが、アメリカを初めとして議会を通過させる必要があるので、実質的な交渉期間などほとんど残されていないでしょう。

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維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に