国境なき旅人

国民投票法案の強行採決・与党の悪行

　　　　
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。

１３日の金曜日に、自民・公明の 「憲法を変えて戦争をやりたい皆さん。」 いわゆる、「地球外生命体」 の皆さんが、主権者である国民を無視し、権力を振り回し、勝手見事に私たちのものである大切な憲法の、改正の手続きを定める国民投票法案の強行採決をしてしまった。

衆議院ＴＶより、本会議の模様が見れます。
辻本清美議員の発言は必聴です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

与党の国民投票法案の中身についてわかりやすい表現があったので、一部だけ載せます。これじゃ、あれよ、あれよという間に、憲法が簡単に変えられてしまう。

【最低投票率の定めがない】
今の憲法を変えるための手続き法案では、最低投票率の定めがまったくない。
つまり、本当に少しの数の人だけが投票所に行って、そのうちの半分が賛成をした場合、それでも憲法が変わってしまう。

【最低投票率の定めがないと、２割以下の国民の賛成でも憲法が変わってしまう】
たとえば投票率が４０％だった場合、２０％の人（国民）の賛成だけで変わってしまう、それは小学校40人のクラスで何かを決める時に、たった８人の賛成で４０人全部のクラスの重要なきまりが決まってしまう、そういうことを意味している。

強行採決されたことが、なぜかマスメディアでも大きく話題にされなかったし、これじゃ、忙しくて、ただでさえ興味のない国民には、事の重大さが浸透しないよね。

「だって、数で競っちゃ、絶対与党に負けるんだもん。だったら、こんなに超ウルトラスーパー大事な事は、与党よ、超慎重に議論しろよ！　勝手に決めるな！」

例えば、↑みたいに意見だって抱かない人が増える。

日本の軍国化、やばいぞ！

メールで流れてきた【緊急の呼びかけ】を転載します。

　●恐るべき「先制攻撃型」補正予算案を通すな！
　［3月入間配備ＰＡＣ３ミサイル購入費と電子戦機改修費など］

　＜与党の独裁審議は許されない！＞
　与党は2月2日夜、2006年度補正予算案を野党欠席のまま衆議院本会議で
　可決させ、参議院に送付しました。「女性は産む機械」暴言の柳沢厚労相
　の罷免要求を拒否し、むしろ擁護する安倍首相と与党の横暴に強く抗議し
　ます。与党のみの単独審議による「可決」強行は独裁的手法であり許され
　ない暴挙です。野党が参議院でも審議拒否を表明しているなかで、更なる
　単独審議・成立の強行は絶対に許されません。

　＜過去最大の軍事費！＞
　ほとんど伝えられていませんが、この補正予算案は驚くべき代物です。
　とりわけ軍事費は合計711億円（その他にＳＡＣＯ関係費126億円も）と過
　去最大規模となっています。内容は、ミサイル防衛関連の迎撃ミサイル・
　パトリオットＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地3月初配備分の前倒し購入費
　［米ロッキード・マーチンから、販売代理店は伊藤忠商事］（76億円）、
　海上自衛隊のＥＰ３電子戦機2機の改修費（45億円）、嘉手納基地所属の
　Ｆ15戦闘機訓練の本土の航空自衛隊6基地［千歳、三沢、百里、小松、築
　城、新田原］への分散移転経費（0.4億円）、核・生物・化学攻撃への対
　処用装備等購入費、米軍再編関連の地元負担「軽減」費［普天間飛行場の
　キャンプ・シュワブ沿岸部への移設調査費など］（84億円）などが含まれ
　ています。

　＜先制攻撃軍への変質＞
　この中で、北朝鮮のミサイル・核実験を受けての対抗措置とされる先の
　2つは「専守防衛」の建前を覆し、先制攻撃型へと変質させる重大なもの
　です。
　ＰＡＣ３購入費に関して国会議員を通じて詳細公表を求めても、防衛
　「省」は「ＰＡＣ３ミサイルを含め、弾薬は、自衛隊の装備の能力発揮に
　不可欠なものであるため、取得数や単価については、従来より公表は差し
　控えさせていただいている」との書面を提示するのみでした。「軍事機
　密」の名による露骨な隠蔽です。
　また、電子戦機ＥＰ３の改修は09年度までに完了する予定で、これによ
　り海自に配備されている5機全てが改修されることになります。電子戦機
　の危険性について、半田滋さん（東京新聞社会部記者）はこう述べていま
　した。「足りなかったのは、相手が地対空ミサイルを撃つために照射する
　レーダー波をかく乱する電子戦機だけで、その開発には2005年度から着手
　することが決まっている」「自衛隊が攻撃的な武器類をそろえ、敵基地を
　攻撃できる能力を備えるのは、もはや時間の問題となっている」（『憲法
　を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』岩波ブ
　ックレット）。
　Ｆ２等の戦闘機とＧＰＳ精密誘導爆弾ＪＤＡＭ、空中警戒管制機ＡＷＡ
　ＣＳ、空中給油機（2月に小牧基地に初配備）、それに電子戦機という組
　み合わせによる先制攻撃態勢を完成させ、ＭＤを併せ持つことで、「矛と
　盾」を兼備した攻撃軍へと脱皮するという魂胆です。

　＜全ての軍事費の削除を！＞
　ただでさえ補正予算審議は通常、審議時間も極めて短く、チェックが不
　十分なまま数の論理で早期成立が図られています。米国では、2月にも国
　防総省が対テロ関連費として何と約1000億ドルに及ぶ07会計年度の補正予
　算を要求すると言われています。そこには、次世代の統合攻撃戦闘機（Ｊ
　ＳＦ）や戦略兵器である弾道ミサイルなどイラク戦争では使われない兵器
　の調達費までもが盛り込まれています。「緊急性」を隠れ蓑として、当初
　予算ほど議会の監視が厳格ではなく、迅速な支出ができる軍事的メリット
　があるとされるからです。
　
　これは、日本でも同様でしょう。しかも与党のみの単独審議と採決の強
　行という、民主主義のかけらもないやり方で成立が図られる。こうした事
　態を黙って見過ごすわけにはいきません。あくまで全ての軍事費の削除を
　強く求めます。
　
　時間はあまりありませんが、自公両党への抗議やマスコミへの投書など
　可能な方法での意志表示を呼びかけます。また野党に対しても、審議拒否
　に留まらず、補正予算案の危険な中身を広く知らしめることにも知恵と力
　を割くよう要求します。　

　［抗議先］自民党　 （FAX）03-5511-8855
         　公明党　 （FAX）03-3225-0207
         　首相官邸 （FAX）03-3581-3883

　【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
　［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478
    [e-mail]
    http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

転送・転載歓迎だそうです。

医療費の負担アップやリハビリの１８０日間打ち切りなんてしてないで、軍事費を削れぇ〜！

やはり、米牛なんて絶対食べない。

　

　　
厚生労働省と農林水産省は８日、大阪港に陸揚げされた米国産牛肉に、輸入が認められていないリンパ組織「胸腺」９キロが混じっていたと発表した。

両省は、出荷したスイフト社グリーリー工場（コロラド州）の牛肉について、国内流通を一時停止するとともに、同日、米国政府に対し、詳細な調査と再発防止措置の実施を申し入れた。米国産牛肉の輸入再開が決まった７月２７日以降、輸入条件違反が見つかったのは初めて。

両省によると、１０月３０日、同工場から輸入された冷蔵牛肉や冷蔵タン７６０箱（約１１トン）の中に、「胸腺」が１箱紛れ込んでいるのを、農水省動物検疫所大阪出張所の職員が確認した。

胸腺は、ホルモン焼きやフランス料理などの食材となり、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を引き起こす病原体が含まれる特定危険部位には当たらない。しかし、現在、輸入が認められている品目リストには胸腺は含まれておらず、同工場が輸出することはできなかった。

両省が米政府に調査を求めたところ、工場側のミスで誤って日本側に出荷したとの回答を受けたという。

両省は近く、現地調査を行い、安全性が確認されるまで、この工場からの輸入手続きを止める。

７月の輸入再開以降、米国産牛肉の輸入は７日現在、計３５７０トン。このうち同工場は約５％にあたる１７７トンで、３５の対日輸出施設の中で７番目に多い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年11月8日21時44分  読売新聞）

いくら、胸腺が安全だと言われても、こんなミスも起きてたら、いったいどんな肉が送られてるのかわかったもんじゃない！　
っていうか、間違えたじゃ済まされる問題じゃないよ、全く。
牛肉は滅多に食べないけど、やはり、日本のものを食べたいわ。

以前の記事⇒http://blogs.yahoo.co.jp/the_same_on_the_earth/36707305.html

共謀法・教基法同時強行採決へ? !

次のようなメールが配信されてきました。

共謀罪と教育基本法が来週にも同時強行採決の可能性大、ということです。

転載歓迎です。多くの方に広めて下さい。


共謀罪強行採決情勢に突入！全力で反撃を
《ご連絡》　　　　　2006年11月3日

破防法・組対法に反対する共同行動（新宿区西早稲田2−3−18日本基督教団気付Ｔ・Ｆ3207−1273）
すべての皆さんに、この間マスコミを使って意図的に流された「今国会共謀罪断念論」を払拭して、共謀罪強行採決阻止の闘いに全力で決起することを訴えます。
11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。

１、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―10月24日、27日の「1時間審議ー採決」の危機に再度突入します。

２、他方、教育基本法改悪法案は、11月8日の地方公聴会が決定し、11月10日以降、採決強行情勢となります。新聞各紙では、11月10日（金）採決か、14日（火）かと書かれていますが、教育基本法改悪特別委員会は連日開催が可能にもかかわらず、これまでの経過を見ると、なぜか法務委員会審議日（火・金）と重なっています。共謀罪は春の国会の経緯からもわかるように、まともに審議していたら成立しません、審議入り―趣旨説明―採決強行を一日、短時間で終わらせるしかありません。今国会情勢下で2度の強行採決は困難です。同時採決、すなわち、教育基本法改悪法案の採決日に合わせて、共謀罪の採決日程を調整していると思われます。

３、信託法の採決直後が、教育基本法改悪と共謀罪新設の同時強行採決局面です。読売新聞を始め（こういうときに読売が登場する）朝日新聞・ＮＨＫなどが何の根拠も無く「今国会断念」と報じてきたことが、残念ながら、共謀罪反対勢力の気勢をそぐことに寄与してきました。東京新聞が「死んだふり作戦？」と報じましたが、これこそ仕組まれた国家権力による共謀です。マスコミから日弁連・国会を始め、闘う勢力が共謀罪闘争の武装解除をしつつあるこの機を狙って、強行採決の暴挙に出てこようとしていることに重大な警鐘を鳴らさなければなりません。春の「丸呑み詐欺」につづく「死んだふり作戦」〜力にまかせた安部政権、3分の2与党（自公）の暴挙を絶対に許してはなりません。

４、私たちは11月10日、14日、17日−　とりわけ14日の昼集会を軸に、国会前共謀罪反対闘争に全力で総決起することを強く強く訴えます。 先の10月24日、27日が第1の山場だとすると、第2のしかも決定的な山場に突入します。反対運動を始めて5年、国会に上程されて3年余、審議に入ってから1年余、これまでの力をすべて集中して、共謀罪の成立を阻止しましょう。ともに決起することを訴えます。


《共謀罪反対闘争スケジュールー■は追加方針です》

11月7日（火）■8時30分〜14時　国会前ビラまき
11月9日（木）■12時〜13時　院内集会　主催日弁連《会場未定》
11月10日（金）8時30分〜17時　ビラまきから始まる国会前1日行動
11月14日（火）■8時30分〜17時　ビラまきから始まる国会前1日行動（昼休みに集中してください）
11月17日（金）8時30分〜17時　ビラまきから始まる国会前1日行動
11月23日（木・休）13時〜　都教委包囲首都圏ネットと共同行動のジョイント集会17時デモ
　　会場：京橋プラザ区民館・ホール（中央区銀座１−２５　都営地下鉄宝町駅5分、ＪＲ有楽町駅15分）
12月3日（日）■《一億二千万、共謀の日３》

※ 国会前行動はこの間ジョイントをしている都教委包囲首都圏ネットがサポートして連日行われている国会前ハンストの支援も行っています。積極的に国会前に来てください。
※ 今後緊急闘争方針が追加されて出てきます。そのつどお知らせしますが、この《お知らせ》を多くの方に回してください。アドレスを以下に登録してくださればそのつど送ります。
（[e-mail]）.


※上記のメールに加えて

下記URLは、共謀罪反対のファックスの送り先である衆議院法務委員会の新メンバーのアドレス、ファックス番号です。委員全員に送るお時間のない方は、理事のメンバーに送ると効果的かと思われます。
http://kyobo.syuriken.jp/iinkai.htm


さらにお時間のない方はこちらを。WEB署名です。→　http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/


日弁連は、共謀罪について、↓のように反撃しています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html


教育基本法改悪反対集会の今後のスケジュール→　http://www.kyokiren.net/_action/1112

教育基本法改悪反対ファックスの送り先（特別委員会委員ファックス番号）→　http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

衆議院教育基本法特別委員会の与党議員全員にメッセージを送るフォームを準備しました。
「教育基本法『改正』に反対」という要請・抗議のメッセージを送って↓ください。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/kyokiho_yoto_form.htm

転載元: キリスト者として今を生きる

【緊急】教基法の危機 第一次Xデーは11月10日

保坂議員のブログにもあるように、複数の方から得た情報では、与党側から「地方公聴会」の開催を11／6〜11／9にかけて複数箇所同時に行うというのだ。「地方公聴会」が開催されると聞いてもピンと来ない人が多いだろう。しかし、ある程度法案審議についての手順について見識のある人なら顎が外れるほど驚くはずだ。「地方公聴会」の開催をするということは、事実上、実質審議はもう必要ないという意思表示を意味するからだ。野党が公聴会開催に反対しているということだが、問題のポイントは、「与党がもう実質審議は終わりにして採決しよう」という姿勢を示したことにあるのだ。現在、各誌が報道するように国会内部では、11月上旬、具体的には11月10日が第一回目のXデーであると言われているようである。複数地同時開催の地方公聴会を行い、11月10日に採決という算段が目論まれているようなのだ。今、非常に危険な時期に入っている。ここで反対の声を国会へ届けなければ、これまでのような教育基本法の「解釈改正」で滅茶苦茶にされた教育が、教育基本法そのものの「改正」という本当に取り返しの付かないことが生まれてしまう。この基本法は一旦失われるともうおそらく二度と手にはいることはないだろう。

【ＡＭＬ全文・行動提起】http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-October/009852.html
【平和志向法律屋】http://houritu.blog69.fc2.com/blog-entry-85.html#trackback
【どこどこ日記】http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7b67789b0c92864de73b571ec654a12b

転載元: ロシア・CIS・チェチェン