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岩波の「世界」では先月号に続いて格差社会の特集が組まれていますが、「脱「格差社会」の構造２」と題した座談会を興味深く読みました。座談会の出席者は浅倉むつ子早稲田大学教授、神野直彦東京大学教授、西谷敏大阪市立大学教授、野村正實東北大学教授の４名です。 まず、９０年代以降の労働規制緩和についてです。西谷教授は、労働者派遣法、労働基準法の規制緩和、そして近年議論されている労働契約法制について触れた後、次のように述べられています。 「このような法的規制のあり方が「格差拡大」の重要な要因だと思われます。そこで、法的規制については、三つの課題が考えられます。一つはいま存在する法的ルールをきちんと企業に守らせること。とりわけ正社員ホワイトカラーの長時間労働は深刻です。不払残業の摘発もなされてはいるものの、企業の中では依然として、労働時間を守ろうという姿勢が希薄です。二つめは、法的ルールをこれ以上緩和しないこと。三つめは、新たな法的規制を求めていくことです。」
私も、格差社会をもたらした重大な要因の１つは、労働規制の緩和に端を発した雇用体系の崩壊にあると考えています。ある意味、営利をひたすら追求しようという企業の経営者であれば、労働規制ほどうっとおしいなものはないでしょう。労働規制がなければ、企業は景気の波に応じて従業員を増減させるなどの機動的な対応が可能になるからです。労働者派遣法の業務が拡大されたり、有期雇用契約の上限規制が緩和されたり、あるいは一定のホワイトカラーに対して時間外手当なしで長時間労働をさせることが可能になったことなどは、経営者にとっては好都合であり、加えて、日産のゴーン社長に象徴されるように、リストラによる経営の建て直しが社会的に賞賛されるようになったことは、経営者にとっては機動的な雇用を行う環境に資するものであったわけですが、その結果としてもたらされたのは、非正規社員の増加と労働時間の二極化であったわけです。 西谷教授も、こうした９０年代以降の変化について、次のように述べておられます。 「平成不況下で行われたリストラは、それまでの日本的企業社会の構造を企業自らが崩したものではないでしょうか。九〇年代には解雇や退職強要のひどい事例が数多く現れてきているし、非正規への置き換えも大きく進行した。長期雇用の前提が崩される中で、正社員労働者の側の企業に対する見方もずいぶん冷めたものになっていると思います。また、年功制も相当後退してきました。」
民主党の小沢代表も言っているように、戦後日本社会の最大のセーフティネットは「終身雇用」と「年功序列」でした。９０年代はこれに代わるセーフティネットを整備しないままにセーフティネットを国も民間企業も崩してしまったのです。 次に注目したいのは、労働時間についてです。神野教授は、近年叫ばれている少子化の問題は労働環境の悪化と密接に結びついているのではないかといった問題意識を提示されています。非正規社員の割合が増えていることとに加え、長時間労働の問題です。 この点について西谷教授は次のように述べられています。 「西谷：少子化と長時間労働とは密接な関係があると思いますが、政府の少子化対策はその視点が一貫して弱い。夫婦が働きながら、子育てできる条件をつくりだすという発想がまず必要でしょう。いまは逆に、ホワイトカラーの労働時間を延長するような政策が行われている。」
続けて、浅倉教授も次のような指摘をされています。 「厚労省の「今度の労働時間制度に関する研究会」の報告書が出ましたが（一月二七日）、「週六〇時間以上働いている人が、三〇代男性では四分の一に達している」と言いつつ、そこから「自律的に働く労働者が増えているのだから、労働時間ではなく成果や能力で評価すべきだ」という結論を導いています。どこをどうつなげるとそういう結論になるのか、私にはまるでわかりません。」
この浅倉教授の見解に私も賛成です。政府の見解は、「長時間労働はその人が自ら進んでやっているのだから、企業が残業代を支払わなくてもよいようにしよう」と言っているようにしか聞こえません。 今年の２月８日に出されている厚労省の労働政策審議会への諮問においても、 「すべての労働者が、個人の選択によって、生活時間を確保しつつ、仕事と生活を調和させて働くことを実現するという観点からの検討を行うとともに、その中でも「自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく、成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者」について現行の労働時間制度では十分に対応できていない部分を検証した上で、労働時間制度全般について、運用や制度そのものの見直しを行うことが必要」
が見直しの方向性として述べられていますが、「生活時間を確保」すると言いながら、「労働時間の長短」によって評価されるべき労働者について対応していこう、というのは、全く正反対の方向性を向いているようにしか思えません。こうした労働政策のちぐはぐさは、すでに国会で成立している改正法案で、年間総実労働時間1800時間という目標が撤廃されたこととも通じています。 バブル期にはあれほど「ゆとり」が強調され、労働時間短縮があれほど重大なマターであったにもかかわらず、今日では全く逆の方向に進もうとしているわけです。この点については、野村教授が次のように述べられています。 「労働時間についても、バブル期に「働きすぎ」が問題にされて、これで本格的に労働時間短縮に取り組むかと思ったら、これもバブル崩壊でどこかへ行ってしまう。しかも一度どこかへ行ってしまうと、日本社会では二度とそのことは話題にされなくなってしまいますようね。」
正におっしゃるとおりです。 労働法制について考える上で重要なのは、労働者は経営者と対等の立場にはないという視点でしょう。つまり、労働者の意思を尊重しようと思うのであれば、両者を対等にするための「規制」が必要となるわけです。この点を十分に理解しないと、やみくもに規制の緩和に走ってしまうということになってしまいます。この点については、西谷教授が大変うまくまとめられています。 「新自由主義のねらいは結局「自己責任」論とそれによる規制緩和にあって、それを正当化するために「自己決定」が言われているにすぎない。しかし労使関係は非対等な関係であり、労働には従属性があります。一人ひとりの労働者の本当の自己決定を現実に保障するのであれば、一定の法的規制はどうしても不可欠なのです。規制に支えられたところで個人の選択、自己決定がはじめて成り立つ。そういうモデルを描く必要があります。」
西谷教授は、そのためには、�］�働者個人の意思にかかわりなく、最低基準が貫徹されるべき領域、�∀�働組合や労働者の過半数代表が同意すれば、ある程度基準を弾力化してよい領域、�Ｏ�働者個人の選択や労働契約の自由に任せてよい領域、の３つの領域を分けて考えることが必要だと指摘されておられます。 今議論が進められている労働契約法制についても、こうした区分をきちんと踏まえないと、労使が対等の立場にあるとの前提に立った枠組みとなってしまい、非常に危険です。労働契約の分野は、契約当事者は圧倒的に非対称な立場に置かれているのです。政府は「自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく、成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者」などと言っていますが、そうした労働者が相当数存在するかのような見方は全くの幻想です。大半の長時間労働者は仕事が好きだから長時間働いているのではなく、そうせざるを得ない状況に置かれているから長時間働いているのです。 労働法制の分野は、我々の生活上で極めて重要な影響があるにもかかわらず、あまり世間的な注目を集めることなく、規制緩和が進められてしまっています。ちぐはぐな労働政策の行く末を注意深くウォッチしていく必要があります。
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