「労働ビッグバン」には要注意！ ( その他政界と政治活動 ) - Theodor（テオドール）

　経済財政諮問会議の民間議員が「労働ビッグバン」を打ち出して以降、この問題が政治も巻き込んでにわかにあわただしくなってきました。１１月３０日に開催された同会議においても、この問題が取り上げられたようです。大田大臣の「諮問会議レポート」には、次のように書かれています。

　…労働ビッグバンはまさに今日がスタートで、民間議員ペーパーのポイントは、専門調査会をつくって、民間議員のペーパーにあるような点について、これから議論をしていきたいということです。　これに対して、柳澤臨時議員（厚生労働大臣）からは、以下のような発言がありました。
□労使自治という言葉があるけれども、労使は対等ではないというのが労働法制の基本の考え方。
□諮問会議や専門調査会で議論するというのはもちろんいいけれども、労政審では、労使公の三者で審議する仕組みがあり、そこでエンドースしなければならないという点は十分に配慮してほしい。
　その他の意見としては、以下のような議論がありました。
□中途採用を進めるために「転職秋の陣」のようなことを考えるべきではないか。
□派遣の期間制限というのは本当に必要なのか。規制のマイナス面もあるのではないか。

　労働市場改革に関する私の取りまとめは、以下のとおりです。
□これから専門調査会を設置して議論していきたい。そして、制度改革のあり方について議論を深めて、随時諮問会議に報告をお願いしたい。
□その際、公労使三者協議の審議には十分配慮して連携をとっていきたい。

　総理の締めくくりは、以下のとおりです。
□終身雇用が崩れたり、共働きが増えたり、フリーターやニートが増える、こういう中で人材が生かされて再チャレンジできる社会をつくる労働市場の改革というのは、内閣の非常に大きな課題である。専門調査会を活用して、精力的に御検討いただきたい。厚生労働省などの関係省庁ともよく調整・連携して、検討成果を関連する制度改革や来年の「骨太方針」に盛り込んでいただきたい。
（略）

平成18年会議結果第27回会議会議レポート:内閣府経済財政諮問会議

　直近の新聞記事を見ても、様々なプレーヤーがこの問題について議論を展開しているようです。

派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ
　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が今月末まとめる最終答申の原案が５日明らかになった。派遣労働者を巡る規制の抜本見直しが主眼で、企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を撤廃するよう提案、０７年度中の実施に向け検討を急ぐよう求めている。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。
（略）

asahi.com2006年12月6日

自民、労働調査会復活へ　「雇用・生活調査会」に衣替え
　自民党は、活動実績がないことから昨年廃止された労働調査会を、「雇用・生活調査会」に名前を変えて復活させる。政府の経済財政諮問会議が労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」を検討していることに対し、党内からは「経済界の論理が強すぎる。働き手に果実を分配するべきだ」などの意見が続出。来年の国会では労働関係の大型法案が多数審議されることから、非正社員の処遇改善など党主導で労働政策の見直しを進める考えだ。
（中略）
　一方、経済財政諮問会議も専門調査会を新たに設置し、派遣契約の期間制限の延長や、企業に課している直接雇用の申し込み義務の撤廃などを検討する。自民党とは主張が真っ向から対立しそうだ。

asahi.com2006年12月3日

自民雇用調査会「時宜を得てる」　柳沢厚労相
　自民党が党主導で雇用政策などを検討するため、労働調査会を「雇用・生活調査会」として復活させることについて、柳沢厚生労働相は５日の閣議後会見で「経済財政諮問会議でもいろんな論点の提示があったが、より国民の生活実感や労働事情について現実的なことをよく知っているのが国会議員だ。非常に時宜を得た調査会のスタートだと思う」と述べ、党の議論に期待感を示した。
（略）

asahi.com2006年12月5日

労働ビッグバンに連合会長が懸念　首相と会談
　安倍首相と連合の高木剛会長との「政労会見」が５日、首相官邸で開かれた。高木会長は、政府の経済財政諮問会議が検討している労働市場の規制緩和「労働ビッグバン」について、「新自由主義経済を進めていけば、非正規労働者が増え格差が固定化しかねない」と懸念を示した。
（略）

asahi.com2006年12月6日

　そもそも、この「労働ビッグバン」が何を目指そうとしているかはややはっきりしないところがあるのですが、経済財政諮問会議における資料においては、次のように記述されています。

１．複線型でフェアな働き方に（労働ビッグバンの3つの目的）
ⅰ．働き方の多様性
-労使自治に基づく多様な雇用契約で雇用機会の拡大
-仕事と育児の両立
-時間に縛られない働き方など
ⅱ．労働市場での移動やステップアップのしやすさ
-スムーズな職探し、転職の容易さ
-効率的な人材育成・職業訓練
-グローバル化に対応する労働市場のあり方など
ⅲ．不公正な格差の是正
-雇用形態による格差
-女性・高齢者・若者等の低所得層に対する対応など

平成１８年１１月３０日の会議に提出された伊藤隆敏、丹羽宇一郎、御手洗冨士夫、八代尚宏連名の資料

　ここから読み取れる方向性としては、再チャレンジを阻害したり、労働者の格差を生み出しているのが長期雇用制であり、これを打ち破るのだ、ということに尽きるように思います。

　この「労働ビッグバン」の真意を探るためには、１１月１５日の朝日新聞の八代尚宏委員のインタビューが参考になります。

　―労働法制上、何が障害になっているのか。
　派遣労働の規制だ。労働者派遣法では派遣社員は正社員になるための前段階と位置づけているが、間違いだ。派遣法は契約期間を３年などと制限し、引き続き働いてもらうには正社員としての雇用申し込み義務を企業に課している。だが、企業は規制から逃れるために２年で辞めさせている。
　派遣を含めた非正社員は１６００万人おり、全員を正社員化できるはずがない。非正社員なりに雇用を安定させることが大事だ。対象業種の制限、事前面接の禁止など非現実的な規制をなくすなど、派遣法を抜本改正し、純粋は「派遣労働者保護法」にしたい。
　―正社員の雇用保障も見直すべきだと主張されているが。
　低成長で正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった。正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている。…
―一定の年収以上の人などを労働時間規制の対象から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」は必要か。
　いまの労働時間規制は時間と賃金が結びついている工場での働き方が前提だ。だらだら働いて残業代をもらう人がいる一方、子供を抱える母親が効率的に働き、早く帰宅しても残業代がない。労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、労働市場の流動性を高めることが必要だ。

　八代氏は、非正社員の人たちに対しては「あなたがたの雇用を妨げているのは正社員のせいなのですよ。」「派遣労働の規制がなくなれば、もっと長期間雇用してもらえるのですよ」と囁き、他方、正社員の人たちに対しては「あなたがたが過労に陥るのは、長期雇用のせいなのですよ。辞めたければ辞められるような制度になれば、自由に転職できるのですよ。」と囁いているわけです。

　このインタビューから分かったことは、八代氏の目指している姿は、つまり

「全労働者のフリーター化」

ということに尽きるのだと思います。

　このことによって誰が一番得をするかといえば、大企業経営者であることは言うまでもありません。労働規制がなくなれば、企業は自由に雇用したり、解雇したりできるからです。

　経済財政諮問会議の民間委員四者は経済学者と大企業経営者のみであり、この中に労働者を代表する立場の者がいないというところに最大の問題があるといえるでしょう。そもそも経済財政諮問会議には、労働者や中小企業経営者を代表するような立場の民間委員がいません。つまり、この会議からは大企業の利益に反する見解が示されることはおよそ期待できないということです。

　しかし、八代氏は、「労働ビッグバン」によって大企業が得るであろう利益については、一切口にせず、「労働ビッグバン」があたかも労働者全体のためのような論理を展開します。しかし、労働者にとってみれば、結局、全労働者のフリーター化を意味するにほかならないわけです。

　「労働ビッグバン」が、あたかも「労働者の目線」から提言されたものであるかのような印象を与えようとしているところが大きな落とし穴となっています。

　確かに、派遣法に問題がないわけではないとは思いますが、八代氏のいうように派遣法を見直した上であらゆる労働者をフリーター化するような方向に向かうのでは、問題はむしろ後退していくばかりでしょう。やはり、労働法制は、非正社員が現在の正社員と同等の待遇を受けられるような形で雇用の安定化を図る方向に向かうべきであり、そのためには、労働規制の一層の強化は不可欠だと思います。

　また、一部の労働者たちが長時間労働を強いられている実態に対しては、労働時間規制をさらに強化する必要があるのであり、長時間労働がいやなら辞めればいいという八代氏の発想は全く本末転倒だと思います。辞めた後に再就職できることを一体誰が保障してくれるのでしょうか？

　この点、労働法学者の濱口桂一郎先生がブログで次のように指摘されているのに大変共感します。

残念ながら規制改革会議の累次の答申を見ても、この規制をなくせ、あの規制をやめろというものしかなくて、具体的にどのような保護を加えるべきというようなご提案は見当たらないようです。もっとも、経済学者としては、余計な規制をなくせばマーケットメカニズムで自動的に派遣労働者は正社員並みに保護されるようになるはずだというご趣旨なのかも知れませんが、産業革命以来の2世紀の歴史は必ずしもそうではないことを物語っているように思います。

EU労働法政策雑記帳

　とにかく、「雇用の流動化」とかいう甘い言葉に騙されてはならないでしょう。「雇用の流動化」を企業経営者の側から見れば「首切りの自由化」でもあるわけです。

　「労働ビッグバン」の動向から目が離せません。