ホワイトカラー・エグゼンプション制と労働時間 ( その他政界と政治活動 ) - Theodor（テオドール）

　昨年１２月２７日に、労働政策審議会の答申が出されたことを受け、とりわけホワイトカラー・エグゼンプション制を巡る議論が、昨年末から年始にかけて、にわかにあわただしくなってきました。
　答申の中では、ホワイトカラー・エグゼンプション制について、以下のように述べられています。

５　自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設
　一定の要件を満たすホワイトカラー労働者について、個々の働き方に応じた休日の確保及び健康・福祉確保措置の実施を確実に担保しつつ、労働時間に関する一律的な規定の適用を除外することを認めることとすること。
(1)　制度の要件
①　対象労働者の要件として、次のいずれにも該当する者であることとすること。
i 労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事する者であること
ii 業務上の重要な権限及び責任を相当程度伴う地位にある者であること
iii 業務遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする者であること
iv 年収が相当程度高い者であること
（以下　略）

　さて、報道によれば、この件については、政府側の見解と党側の見解が対立しつつあるようで、丹羽総務会長や公明党代表は、法案の提出に難色を示しているようです。そこで、安倍総理がどのような見解を持たれているのかが注目されるわけですが、これについては、以下のような記事が掲載されています。

残業代ゼロ　首相「少子化対策にも必要」
　安倍首相は５日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。長く働くほど残業手当がもらえる仕組みを変えれば、労働者が働く時間を弾力的に決められ、結果として家で過ごす時間も増えると解釈しているようだ。
　ただ、連合などはサービス残業を追認するもので過労死が増えるなどとして導入に猛反対している。このため、夏の参院選をにらんで与党内でも慎重論が広がっている。
　しかし、首相は通常国会への法案提出については「経営者の立場、働く側の立場、どういう層を対象にするかについて、もう少し議論を進めていく必要がある」と述べるにとどめた。

asahi.com2007年1月5日

労働時間規制は慎重検討　首相、政府・与党で調整
　安倍晋三首相は５日夜、労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）の導入について「いろいろな観点から、与党と議論を深める必要がある」と述べ、慎重に検討を進める姿勢を示した。
　柳沢伯夫厚生労働相が制度導入に向け通常国会への法案提出に意欲を示す一方で、自民党の丹羽雄哉総務会長や公明党の太田昭宏代表らから参院選を意識して慎重論が浮上していることを踏まえ、政府・与党間の調整を十分に行う必要があると判断したとみられる。
　首相は、日本人の労働実態について「家族と過ごす時間は少子化対策にとっても必要だ。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）も見直していくべきだ。日本人は少し働きすぎではないかと思っている人も多い」と指摘。
　柳沢厚労相は５日の記者会見で「日本のホワイトカラーの生産性を高めるために必要」との認識を示している。

CHUNICHI-WEB-PRESS2007年1月5日

　いずれの記事を見ても、法案提出については慎重に検討を進めていく必要があるとの見解を示したことについては同様に報じられているのですが、１つよく分からないのが、安倍総理が「日本人は少し働きすぎではないかと思っている人も多い」というコメントが、ホワイトカラー・エグゼンプション制を擁護する趣旨なのか、あるいはネガティブに捉える趣旨なのかがいまいちはっきりしない点です。asahi.comは、明らかに前者で捉えて記事を書いていますが、CHUNICHI-WEB-PRESSになると、後者で捉えて記事を書いているようにも見えます。

　仮に、asahi.comの報道のとおり、安倍総理が前者の立場に立って、ホワイトカラー・エグゼンプション制が労働時間の短縮につながると考えているとすれば、それは明らかに誤解としか言いようがありません。世の中のホワイトカラーの大半は残業代欲しさに残業をしているのではなく、組織の都合上、帰るに帰れなくて残業していることは明らかであり、労働時間規制から除外されれば、ますます企業が労働者に長時間労働を強いる動機を増長させることは疑いありません。私は、安倍総理は、ホワイトカラー・エグゼンプション制を慎重に捉える立場から、労働時間に言及したのだと信じたいと思います。

　私はこのブログでも常々述べているように、労働法制の今後の進むべき方向性というのは、労働時間短縮に向けた規制の強化だと考えています。今日、労働時間の二極化が進み、正社員はますます過酷な長時間労働を強いられており、他方では、正社員の待遇を受けられない非正規雇用者が低賃金で短時間しか働けないという状況になりつつあります。こうした状況を素直に捉えれば、労働時間規制を強化することが筋であることは明らかなのですが、労働コストの削減を目指す経済界の強い意向を受け、逆の方向に向かっていることは、このブログでもたびたび指摘しているところです。

　労働時間短縮は、格差社会是正の切り札だと思います。ワークシェアリングの考え方とも通ずるものですが、結局、労働時間を短縮した分、正社員の雇用を増やすということが格差是正のためのもっとも近道なのではないかと思うわけです。

　この点について、武蔵大学の橋本健二教授による『階級社会　現代日本の格差を問う』の結論部分には同感します。その刺激的な題名からはバリバリのマルクス主義が展開されるかのような印象も受けるのですが、大変分かりやすい良書です。
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　橋本教授は次のように述べておられます。

「近年の日本では、労働時間の短い非正規労働者が増加する一方で、男性正社員の労働時間は長くなる傾向にあり、労働時間の二極化が進行している。労働者階級と新中間階級の経済的な格差が拡大するひとつの原因は、ここにある。新中間階級の労働時間が短縮されれば、その分、格差は縮小される。労働需要も増加して、正規雇用が増加し、賃金は底上げされるだろう。新中間階級の収入は減少することになるが、これまで以上の自由時間を手に入れることができる。男性が家事や育児を担うことも可能になるから、女性の就業継続が容易になり、その待遇も改善されていく。・・・労働時間短縮から格差縮小へ―これが、「格差社会」を克服する当面の基本戦略なのである。」（橋本『階級社会』p203）

　「新中間階級」というのは「専門職、管理職、そして管理職につながるキャリアをもつことの多い男性事務職として働く被雇用者」を指しており、労働者階級とは異なった階級として捉えられています。

　さらに、橋本教授の見解で注目すべきであるのは、長時間労働が「一般的信頼感」を低下させる、というものです。これは、特に情報のない他者一般に対する信頼の程度ということを意味するものであり、高い一般的信頼感をもつ人々は、協調行動をとる傾向が強いとのことです。この点について、橋本教授は以下のように述べておられます。

「長時間労働は新中間階級の一般的信頼感を低下させる傾向があるが、その原因のひとつは、おそらく長時間労働のもとにおかれた新中間階級が、家族やコミュニティから切り離されていたことである。自由時間の増加は、これらの人々の一般的信頼感を回復させ、協力行動を可能にする。協力行動をとるようになった新中間階級は、さらに労働時間短縮の流れを確実なものとしていくことができるだろう。」（橋本『階級社会』p203）

　つまり、長時間労働が是正に向かっていけば、新中間階級や労働者階級が協調行動がとれるようになって、階級闘争を繰り広げることができるようになり、さらなる労働時間短縮が期待できるという循環が生じるというような指摘です。これはあまり聞いたことがない指摘であり、どれほど信憑性のあるものかどうかを見極める能力も私にはないのですが、なかなか面白い切り口の指摘だと思います。

　いずれにせよ、労働法制は、労働時間短縮に向かうような制度設計としなければなりません。成果を挙げていないホワイトカラーに対して残業代を払いすぎることに対する経営者の不満があるのだとすれば、割増賃金の在り方についてのみ取り上げて議論すればよいわけであり、ホワイトカラーを労働時間規制を除外することとは本来全く切り離されて議論されるべき問題であり、それがごっちゃになっていることが議論がおかしな方向に向かっている１つの原因となっているのでしょう。

　そもそも、労働時間規制は、労働者の過労を防ぐべきものであり、それはブルーカラーであろうごホワイトカラーであろうが、人間である以上共通のテーマであるはずです。ホワイトカラーは過労死してもよいなどという議論が成り立ちうるはずがありません。

　最後に、東京新聞の昨年１２月２８日の社説の重要な問題提起の抜粋を転載しておきたいと思います。

労働時間改革　導入する時ではない
　比較的年収が高く自由に働けるホワイトカラーを対象とする新たな労働時間制度が創設される見通しだ。だが職場では長時間労働がはびこるなど悪化が目立つ。政府は導入を急ぐべきではない。
（中略）
　だが日本のホワイトカラーはそんなに怠け者だろうか。
　日本の長時間労働は世界的に有名だ。総務省調査では週六十時間以上働く労働者が増加している。一カ月で八十時間以上の残業となる計算である。それが過労自殺や労働災害の多発につながっている。有給休暇の取得率も日数も減っている。
　そもそも個人の権利意識も力も強い米国と違って、日本で労働時間を自由に配分できるホワイトカラーはいったいどのくらいいるのか。
　一度、制度が導入されたら適用範囲が徐々にひろがり結局は「残業代ゼロのための制度」になりかねないとの労働側の指摘は当然だ。管理職一歩手前の社員は子育て世代。ある程度の残業代は大切な生活給だ。
　労働時間改革は組合活動が低迷していることの裏返しだ。労働組合の推定組織率は今年六月末で１８・２％と三十一年連続で低下した。連合はパート労働者を含めた組織拡大に、もっと力を入れる必要がある。

東京新聞社説2006年12月28日