エゴ丸出しの経済界 ( その他政界と政治活動 ) - Theodor（テオドール）

　週刊東洋経済の１月２７日号に、北海道大学の山口二郎教授が「エゴ丸出しの経済界　経営者よ謙虚になれ」と題する小論が掲載されていました。共感する部分が多々ありましたので、御紹介したいと思います。

　山口教授は、多元的民主主義の国では、各種の団体が自分たちの利益を追求して政治にかかわることが、民主政治のエネルギーを供給してきたことを事実として認めつつも、ただ、

経団連など経済界の頂上団体は、個別的職能団体よりも一段上の広い視野や高い見識を持っているのだろうと思っていた。

とのことで、頂上団体に「合成の誤謬」を是正するための発言や行動を期待していたとのことです。

　この「合成の誤謬」とは、「個人や個々の会社が近視眼的に合理的な行動を取り、それが社会全体で総計されると、かえって社会に大きな害が生じるという現象」を指すとのことです。

　山口教授は、今の日本を覆う暗雲は、合成の誤謬に由来しているとの認識を示しています。厳しい競争にさらされている個々の企業は、労働コストを削減するために非正規雇用を増やしており、その結果、少子化が加速するという悪循環が生じているわけです。こういう問題こそ頂上団体が取り組むべきというのが山口教授の主張です。

　個々の会社の利害を超えて、日本社会の持続的発展を図るために経営者が何をなすべきか理念と方法を示すのが、経済団体の役割ではないか。

　「利益を増やすためにも税金をまけろ」「規制緩和をしろ」と言うだけでは、経済界は他の職能団体と同じである。経済界が改革推進派で、農協や医師会が抵抗勢力だなどというのはどんでもないカン違いである。農協が主張する日豪経済連携協定反対も、経済界が主張する規制緩和も、要は自分たちのエゴイズムを言っているだけである。一方は偉く他方は卑しいということではない。経営者はもっと謙虚になるべきである。

　私はこうした山口教授の見方には大変共感を覚えます。経済界のトップの思想が、以前に比べて、極めて陳腐化しているのです。

　なぜこのようなことが起こっているのかといえば、おそらく、企業経営自体が近年ますます近視眼的なものとなっているからのような気がします。以前は、企業はメインバンクから長期的なスパンで借り入れを見込むことができ、短期的な収益の増減に一喜一憂しなくてもすむような制度的基盤があったわけですが、近頃は、株価によって企業の価値が決まるかのような風潮が強まり、長い目でみた収益よりも、短期的な収益で企業の価値や経営者の価値が決まってしまっているのではないかという気がします。

　企業経営者の評価を見ればよく分かります。書店には、企業のトップによる啓蒙書が数多く並んでいますが、少し前までは、書店にずらっと関連本が並び、時代をときめいていた経営者でも、少し企業の収益が落ち込んだ途端に、めっきり見られなくなるといった感じです。つまり、企業経営者にとっては、長い目で見て経営をさせてもらえるような雰囲気などもはやなくなっているのです。

　そうなれば、当然、企業経営者の集まりである経団連の主張が近視眼的なものとなることは当然の帰結だと言えるでしょう。自分たちの身を削って「よりよい社会を作りましょう」などと提言するよりも、自分たちの利益につながるようなエゴ丸出しの主張をするインセンティブが強まることは必然でしょう。かつてはとても口に出せないような類のエゴを、経営者が涼しい顔をして口にしているのです。

　今般のホワイトカラー・エグゼンプション制を巡る論争の中でも、経営者のエゴ丸出しの主張が目立ちました。例えば、以下の発言は、ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子氏によるものです。

　さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。…自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。挙げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい。
　ハッキリ言って、何でもお上に決めてもらわないとできないという、今までの風土がおかしい。たとえば、祝日もいっさいなくすべきです。２４時間３６５日を自主的に判断して、まとめて働いたらまとめて休むというように、個別に決めていく社会に変わっていくべきだと思いますよ。同様に労働基準監督署も不要です。…
　もちろん経営側も、代休は取らせるのが当然という風土に変えなければならない。うちの会社はやっています。だから、何でこんなくだらないことをいちいち議論しなければいけないのかと思っているわけです。（週刊東洋経済１月１３日号）

　この誰が見ても首をかしげざるを得ないおかしな発言は、おそらくホワイトカラー・エグゼンプション制に対する経営者側の本音の一端を露呈することとなり、結果的に、制度導入にとってマイナスにしか働かなかったと思いますが、少し前の時代で企業の経営者といういわば公の立場にある人物がこんな発言をすれば、大変なことになったでしょう。しかも、奥谷氏は、政府の数々の審議会委員を務めてきており、かつては内閣府総合規制改革会議の委員にも就いていたようです。そういう「公人」がこういうエゴ丸だしをすることが許されてしまうのが、今日の社会の特徴といえます。

　最後に、山口教授の締めの言葉を引用しておきたいと思います。

　グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムをあおる。組織においてパターナリズムの上下関係を温存しながら、個々の労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済界の主張は、論理一貫性を欠いた「いいとこ取り」である。経団連はじめ経済団体には、特定の業界の枠を超えた大所高所の理念を持ち、バランスのとれた政策提言をしてもらいたい。