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先日の記事「憲法が孕む「矛盾」こそ重要」で作家の高橋源一郎氏の小論を御紹介しましたが、その中で引用されていた内田樹氏らによる『９条どうでしょう』を読んでみましたが、その中の内田氏が書かれた「憲法がこのままで何か問題でも？」と題する小論は大変共感できるものでしたので、御紹介したいと思います。 http://ec1.images-amazon.com/images/P/4620317608.01._AA240_SCLZZZZZZZ_.jpg 私たち日本人が９条についてあれこれ論ずるのは、「９条」と「自衛隊」という矛盾するものを同時に持っているからにほかなりません。しかし、考えてみれば、「９条」も「自衛隊」も、ＧＨＱが我が国に対して発案したものにほかなりません。 ということは、ＧＨＱは矛盾する２つのものを我が国に対して発案したことになるのかといえば、そう簡単ではありません。アメリカの戦略からすれば、「９条」と「自衛隊」というのは何の矛盾もないのです。アメリカからすれば、日本を無害化するとともに、冷戦構造の中で日本を利用するという戦略の中で、この両者が発案されたに過ぎないわけです。 ところが、日本はこの２つを矛盾するものとして受け取ったのだと内田氏は述べています。 「発令者であるアメリカからすれば戦略的に何の矛盾もないこの二つの制度の並立を、日本人は矛盾として受け取った。厳密には、矛盾として受け取るという病態を選択した。」（『９条どうでしょう』２６頁）
つまり、形式的に見れば、９条は「戦争をするな」という命令であり、他方、自衛隊は「戦争を手助けしろ」という命令であるわけで、それを矛盾として聴き取ることが可能なわけです。護憲派は「戦争をするな」という命令だけを専一的に聴き取り、改憲派は「戦争を手助けしろ」という命令だけを専一的に選んだといえ、この両者が二極化したわけです。 では、日本人はなぜ「９条」と「自衛隊」を矛盾するものとして受け取るという「病態」を選択したのでしょうか。この問いに対する内田氏の解答は、極めて面白いものです。 「憲法九条と自衛隊はアメリカが日本を「従属国化」するために採択した政略である。その点についてアメリカ政府の施策を無矛盾的である。このアメリカの政略の首尾一貫性に対応するかたちで日本政府が首尾一貫する政略を立てるとしたら、それは「従者としての安全と幸福のうちに生きる」というものでしかない。」（前掲書３４頁）
つまり、両者を矛盾しないものとして受け入れることは、すなわち、アメリカにとって軍事的に無害でありかつ有用である国であることとは、アメリカの従属国家あるいは「奴僕」としての立場を受け入れることにほかならなかったわけです。 しかし、我が国はそうした選択をせず、あえて「人格分裂国家」として「狂気」を病むことを選んだというわけです。 「「アメリカの従属国」としてしか生きられないという耐え難い心理的負荷を逃れるために、日本人は日米間のすでに解決済みの葛藤を憲法九条と自衛隊の両立不能性という解決不能の内的葛藤に書き換えたのである。」（前掲書３９頁）
この問題には解はなく、 「日本人は「解のない問題を考え続ける」という仕方で、現実に直面するという気の重い仕事を無限に先送りすることにした」（前掲書３９頁）
というわけです。 こうした「問題先送り」という日本人の選択について、内田氏は、 「日本人が選びうる最適なソリューション」
として提示したいと述べています。そして、こうした矛盾の中で苦しみ、なお生きながらえてきたという事実を世界に告げることが、日本人が今まず行うべきことだと述べています。 こうした見方をとった場合、今憲法９条を廃止するとどういうことが起こることになるのでしょうか。 内田氏は、 「憲法九条を廃止するという運動を推進している人々は、「改憲した後」のことをどれくらい真剣に考慮しているのだろうか。おそらく何も考えていないだろう。」（前掲書４８頁）
と述べておられますが、この点は私も全く同じような感想を持ちます。おそらく、改憲論者から言わせれば、もやもやしたものが払拭され、堂々と世界の平和に貢献できるようになるのだ、ということになるのでしょうが、おそらくそんな単純なものではないでしょう。内田氏も述べておられますが、おそらく、９条がなくなったとしても、日本の自衛隊が米国の意向を無視した主体的行動を取れるようにはならないでしょう。そのときに、９条がなければ「憲法上の制約」という「言い訳」はできなくなります。「そのとき、「憲法九条さえなくなれば、日本は誇り高い自主防衛の国になれる」という六十年間嘘だとわかりながら自分にむかって告げ続けてきた嘘の決着をつけることを日本人は求められることになる。「普通の国」になったはずのまさにそのときに、アメリカの「従属国」であるという否定しがたい事実に直面するだけの心理的成熟を日本人は果たしていると言えるだろうか。私は懐疑的である。
「普通の国」になりたいという改憲派の祈りを私は軽視するつもりはない。けれども、彼らが求めるものは改憲によっては達成できないという見通しは告げなければならない。」（前掲書４９−５０頁） この点は、改憲論者が見落としていた大きな穴だと私も感じます。９条を廃止して「普通の国」になったと思ったものの、相変わらず、日本国内には米国の軍隊が駐留し続けることは確実でしょう。「普通の国」なのだからそれは「対等な同盟関係」を前提としたものなのだ、と声高に叫べば叫ぶほど、むなしさばかりがこみ上げてくるでしょう。米国の駐留こそが正しく占領の痕跡以外の何物でもないからです。 ９条がなくなったときこそ、日本人は「対等な同盟関係」とは一体何なのかという問題に直面することになるでしょう。一方の国だけが他方の国に基地を持つ関係が「対等な同盟関係」などと言えるわけがありません。かといって、逆にアメリカが日本の自衛隊の米国内における駐留を求めるわけがありません。 そうすると、「対等な同盟関係」を追求することは、米軍の日本国内におけるプレゼンスを低下させる以外にはあり得ず、ひいては日米の同盟関係を希薄化させることになるでしょう。この帰結が、安倍総理を始めとする改憲論者が９条廃止の大きな拠り所とする理屈である「日米の同盟関係の強化」とは全く逆の方向に向かうことは言うまでもありません。 皮肉なことに、「対等な同盟関係」とは、アメリカとの決別を意味することになるのです。そして、アメリカとの決別が実現しない限りは、我々日本人はより根深く耐え難い現実に直面することになるのです。９条を廃止すれば、もやもやが払拭されるなどという甘いものでは決してありません。 そんな過酷な現実を受け入れるだけのメンタリティを改憲論者たちは持っているのでしょうか？ 私は、内田氏と同様、日本はこれまでどおり、矛盾を抱え続ける状態が続いてよいのだと思います。そうすることによって、確かに、日本人は矛盾に苦しみ続けることになるかもしれません。しかし、それは、９条を廃止した後に到来する耐え難い状態に比べればましですし、逆に病態を抱え込むことによって、日本は「平和」というブランドを具有し、国際社会にブランドを発信することもできるわけです。 ９条の下で我々が何も国際貢献をできないわけではありませんし、これまでも９条の枠内でＰＫＯやイラクに自衛隊が派遣されるという実績が積み上がってきているわけです。東ティモールのように、むしろ、我が国の自衛隊が他国の軍隊よりも高く評価されているようなケースすらあります。 内田氏の小論のタイトルとなっている「憲法がこのままで何か問題でも？」というメッセージこそ、改憲論者が深く考えてみなければならないと思います。
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