|
６日、床面積１万�屬鯆兇┐訛腟�模集客施設の出店地域を規制する都市計画法等の改正案が閣議決定されました。この問題については過去の記事でも触れましたが、これまでの数々の振興策が効果を上げていない以上、規制策が必要であると私は考えています。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
街づくり
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
１月１５日付けの読売新聞に次のような社説が載っていました。 「政府・与党が、地方都市の市街地活性化を目指す「まちづくり三法」の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めた。（中略）しかし、今回の動きに対し、流通業界などから反発の声が出ている。大型店の郊外立地は、消費者ニーズに沿った動きだからだ。自動車で気軽に出かけ、にぎやかな雰囲気で買い物ができる。出店で地域の雇用確保にも貢献している。郊外から締め出されたからといって、大型店が中心部に回帰する保証はあるまい。消費者利益と地域振興に反する規制は、見送るべきである。（中略）だが、空洞化に関しては、病院や市町村役場、図書館、美術館などの移転の方が、より決定的な役割を果たしたとされる。地方自治体は、公的な施設を率先して元に戻すのが先決だろう。中心部に市立図書館を開館し、若者向け店舗を誘致するなどして、にぎわいを取り戻した青森市のような例もある。大型店の回帰を求めるならば、中心部の区画整理を進め、駐車場を用意するなど、環境の整備が欠かせない。立地規制という“ムチ”より、税制上の優遇など“アメ”を用意して働きかける方が効果的なのは明らかだ。」
こういう論調を見るといつもうんざりしてしまいます。随分昔から中心部の空洞化が問題とされてきており、行政も税の優遇措置はさることながら、補助金や低利融資などのありとあらゆる施策を講じてきていますが、いっこうに問題の解決につながっていないわけです。この記事が言っていることは、結局、まだまだ行政や商店街の人たちの努力が足りないから、中心部に人が戻ってこないのだ、ということです。 この社説を書いた人は、こうした大型店の立地問題は基本的に市場原理の中で解決すべきであり、規制よりも補助金助成の方がよいと考えているのでしょう。確かにこれは新古典派経済学の教えるところではあります。 でも、地方の実情を知れば、そんな悠長なことは言っていられません。町が崩壊するというのは「取り返しのつかないこと」なのであり、そうした施策については規制を講じるべきというのもまた新古典派経済学の教えるところです。 そもそも諸外国の中で日本ほど郊外に大型店が立地することが容易な国はありません。かつて我が国の大店法を目の敵にしてきたアメリカでさえ、郊外立地には州の厳しい規制がかかっており、どこでも立地できるわけではないのです。ただ、日本の当時の大店法は「立地規制」ではなく「商業調整」、つまり、商業という業の発展のための規制という目的のものであり、地元商店街との間の調整スキームが盛り込まれていたことが、大店法撤廃の決め手になったというわけです。 今回検討されているのは、商業調整を目的とした大店法の復活ではなく、支援策の強化に加えて、都市計画法の改正が中心ですから、「立地規制」という名目のもののようですが、こうした名目の規制であれば、アメリカを始めヨーロッパ各国でも存在しない方が珍しいのではないでしょうか。 いったん郊外に大型のショッピングセンターが進出し、崩壊してしまった中心部へ人の流れを取り戻し、活気付けることは、容易ではありません。この社説では、大型店が地元の人たちを雇用しているのだからよいのではないか、という主張を展開していますが、この社説を書いた人には、人びとがどのような形態で働くのが地域にとってよいかという発想が全く欠けているのでしょう。雇ってやっているのだからいいじゃないか、というのは、正に典型的な「大企業中心の論理」です。 この社説を書いた人は、財政難で厳しい地方自治体に対し、 「地方自治体は、公的な施設を率先して元に戻すのが先決だろう。」
というのはよく言えたものだと思います。一方では、地方自治体の財政の削減を求めながら、公的施設の建て替えればいいじゃないかというのは、全く無責任な姿勢です。むしろ、大企業の郊外出店を規制することによって、それでも中心部に立地したいという大型店はあるのであれば、大型店と地元の商店街の人たちが一丸となって町づくりの進め方を相談しながらやっていくというのが、真の町づくりなのではないでしょうか。かつては、中心部の立地でも地元商店街のとの調整スキームがあったのですが、今ではそうした規制はありません。大型店の方も地元の人びとと協調してやっていくくらいの覚悟を持って出店すべきでしょう。 最後に、中心部に人を取り戻すという目的においては、「アメ」よりも「ムチ」の方が効果的なのは自明です。「アメ」はすでに講じられていますが、それでも効果は出てないのです。しかし、規制をかければ、郊外に流れていた人たちが中心部に集まる蓋然性は必然的に高くなります。この社説を書いた人は、何をするためには「ムチ」よりも「アメ」の方が効果的だと言っているのでしょうか？これまでどおり支援策中心で対応していくのが「効果的」だというのでしょうか？ すでに福島県ではすでに条例が制定されています。しかし、大きく反対しているのは大型店の経営者ばかりであり、地元の消費者が反対の声を挙げているというのはあまり聞きません。なぜ大新聞は大企業の肩ばかり持つのか。結局、大新聞も同じ「大企業の論理」が支配しているように感じられてなりません。
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
全1ページ
[1]
