こんにちは、ゲストさん
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突然の衝撃的なニュースでした。何やら秋篠宮殿下すら検診結果をご存じないうちに流れてしまったかのような感じであり、まだ御懐妊間もないことも考えると大変残念なことです（一体どこから漏れたのでしょう？宮内庁及びその周辺の情報管理の在り方が問われます。）。皇室典範改正案が正に国会に提出されようとする矢先の出来事であり、いろいろな方がいろいろな思惑でこのニュースを受け止めていることと思います。小泉総理は今国会の改正を見送ることもあり得るかのような発言に微妙に修正しているようです。 今回の朗報をきっかけとして、皇室の在り方をより慎重に議論しようという風潮ができつつあることは大変良いことですが、一方で、仮に国民が期待するような結果でなかった場合（要するに男子でなかった場合）に、落胆の余りに世論が一気に女系天皇へ傾いてしまうおそれもあり、そうなると長い目で見れば危惧すべきことのようにも思います。 いずれにせよ、紀子さまが健康なお子様をお産みになられることをお祈りしたいと思います。
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１日に超党派で構成される「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経産相）が女系天皇を容認する皇室典範改正に反対する集会を開いたとのことですが、３日には、閣僚からも異論が噴出してきているとの報道がなされています。 例えば、読売新聞の記事によれば、麻生外相は「通常国会で、しゃにむにやらなければいけない法案だろうか。皇太子殿下の次の殿下が天皇になられるのは何十年先だ」と指摘し、「男子皇族が全く生まれないかのごとき前提だが、私でも４７（歳）くらいで２人も生んでいる。もう少し議論が必要ではないか」と語ったとされており、谷垣財務相も「じっくり議論し、今国会であろうとなかろうと決める時はすんなり運ぶのが望ましい」と述べ、今国会での改正にこだわらない考えを示し、さらに、朝日新聞の記事によれば、杉浦法相は旧宮家の皇族復帰で男系継承を維持する方が望ましいとの考えを示したとのことです。 これまでは多くの与党国会議員から皇室典範改正に慎重な声が出ていましたが、今回は閣僚が一斉に慎重を求める声が出てきているところが決定的に重要でしょう。皇室典範の改正は、今国会における小泉内閣の重要課題の１つであるわけですが、これだけ閣僚から難色が示されれば、当然「閣内不一致」という声も出てくるわけです（小泉総理は「そうはならない」と述べているようですが…）。 皇室典範改正の意味を多くの人々が次第に理解してくるにつれて、この問題が郵政民営化とは全く次元の違う問題であることに気がついてきているようです。改正のスケジュールを見ると、政府は国民の議論が喚起されない間に皇室典範をそっと改正してしまおうと思っていたのではないかと疑われても仕方がないような気がします。有識者会議での議論はやはり拙速であり、結論ありきでなされたとしか見えないでしょう。 この有識者会議の検討の中でもっとも重大な問題なのは、旧皇族の皇籍復帰の可能性をあっさりと否定してしまったことでしょう。男系を維持するもっともあり得べき方策は旧皇族の皇籍復帰なわけで、その検討を「補論」というレベルでしか触れていないことは、大きな問題と言わざるを得ません。その部分を引用してみると以下のとおりです。 （補論）旧皇族の皇籍復帰等の方策〔参考１６〕男系男子という要件を維持しようとする観点から、そのための当面の方法として、昭和２２年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策を主張する見解があるが、これについては、上に述べた、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、以下のように、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題点があり、採用することは極めて困難である。・ 旧皇族は、既に６０年近く一般国民として過ごしており、また、今上天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々であることを考えると、これらの方々を広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される。皇族として親しまれていることが過去のどの時代よりも重要な意味を持つ象徴天皇の制度の下では、このような方策につき国民の理解と支持を得ることは難しいと考えられる。・ 皇籍への復帰・編入を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるため、この方策によって実際に皇位継承資格者の存在が確保されるのか、また、確保されるとしてそれが何人程度になるのか、といった問題は、最終的には個々の当事者の意思に依存することとなり、不安定さを内包するものである。このことは、見方を変えれば、制度の運用如何によっては、皇族となることを当事者に事実上強制したり、当事者以外の第三者が影響を及ぼしたりすることになりかねないことを意味するものである。・ いったん皇族の身分を離れた者が再度皇族となったり、もともと皇族でなかった者が皇族になったりすることは、これまでの歴史の中で極めて異例なことであり、さらにそのような者が皇位に即いたのは平安時代の二例しかない（この二例は、短期間の皇籍離脱であり、また、天皇の近親者（皇子）であった点などで、いわゆる旧皇族の事例とは異なる。）。これは、皇族と国民の身分を厳格に峻別することにより、皇族の身分等をめぐる各種の混乱が生じることを避けるという実質的な意味を持つ伝統であり、この点には現在でも十分な配慮が必要である。〔参考１７〕 この部分では、あっさりと旧皇族の皇籍復帰が国民の理解を得られないと根拠もなく断定してしまっています。特に「今上天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋の方々である」としていますが、旧皇族の中には、今上天皇との共通の祖先が比較的近い方々もいらっしゃいますので、この記述は必ずしも正確ではありません。 「諸君！」３月号には、評論家の八幡和郎氏が「何故だ!? 小和田恒氏の「沈黙」」と題した寄稿において「このほど議論されている改正提案は、「皇太子殿下の次の天皇は、これから、どんな事態が生じても、愛子様でなくてはならない」という意味を持つ。」と主張されていますが、今回の有識者会議の結論の持つ意味は、皇位継承の安定性の確保というよりも、愛子様に絶対に皇位を継承させること、つまり小和田家の血筋の皇位継承を最優先することにあります。八幡氏も述べておられるように、愛子様が今後どのような大人に成長するか、全国民から愛される女性に成長するかは現時点では分かりません。ましてや、愛子様の将来の旦那様が全国民から尊敬されるお方かどうかは全く分かりません。にもかかわらず、今回これまでのルールを変えて、愛子様に皇位を継承させることに決めようというわけです。 私は、多くの国民が天皇制の存続のためにはやむなしとして結果的に女系天皇を選択することは構わないと思うのですが、やはり「なぜ今やらなければならないのか？」という多くの国民の疑問に小泉総理はきちんと答えていないと思います。大半の国民の支持がなければ天皇制は永続していくことはできません。したがって、大半の国民の支持が得られるタイミングで適切な選択肢を決断しなければならないと思うわけです。おそらく、今のタイミングで国民のコンセンサスを得られるような選択肢に絞ることは不可能でしょう。それができるタイミングは少なくとも愛子様や秋篠宮家のお子様がある程度成長された段階であると思います。そのときに、多くの国民が納得する選択をとればよいと思います。また、国民は、旧皇族にどのような顔ぶれの方々がおられるのかほとんど知らない状態にありますので、旧皇族の方々の顔ぶれを徐々に国民に周知させていくことも、適切な選択を国民がする上で重要だと思います。 まだ時間はあります。一旦秋篠宮文仁親王殿下に皇位を継承してから、その後どなたに継承するかを考えても遅くはないでしょう。ただ、この問題はいずれどこかのタイミングで決めなければ皇室が途絶えてしまう可能性が大きい問題であるので、決断のタイミングまでにしっかりと議論を尽くしておくことが重要でしょう。 いずれにせよ、今国会での決定はあまりに拙速ですし、郵政のときのような強引な手法でこの問題を解決すれば、後々（実際に皇位継承がなされたとき）大きな問題を引き起こすことになると思います。
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昨年１１月に「皇室典範に関する有識者会議報告書」が取りまとめられましたが、その結論を巡っては世論を二分する状況となっています。その結論の主眼は要するに「女性天皇」「女系天皇」を認めるということにあります。なぜ今このような結論を出さなければならなかったかというと、現在の皇室典範の下では皇位を承継できる男系の男子が皇族から途絶えてしまうためです。戦後ＧＨＱの指導により、多くの宮家が皇籍を離脱させられたため、現在の皇室は昭和天皇の系統（天皇陛下の家系＋秋篠宮家＋秩父宮家、高松宮家、三笠宮家など）に限られてしまっていますが、いずれの宮家においても男系が途絶える可能性が高くなっているわけで、いずれにしても「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する（第１条）」と規定する皇室典範の何らかの修正が必要となる可能性が極めて高い状況になることは間違いないでしょう。 この問題については、天皇陛下や皇族の方々からの発言が慎重に控えられてきたため、その御意思が国民からは長らく掴めなかったのですが、昨年１１月に三笠宮寛仁（ともひと）親王殿下が内輪の会報に掲載したことが発端となり、大きな議論を呼び起こすことになりました。寛仁親王の御主張は、皇統は神武天皇の時代から連綿として例外なく「男系」で今上陛下まで続いてきており、しかも、皇室典範の改正に当たっては他にも方法があるのではないか、ということです。他の方法とは、具体的に�／胆匚濂爾気譴晋宜賃寡�帰、�⊇�性皇族が養子を取ることができるようにする、�８宜賃欧貿兩笋砲覆辰慎棆箸虜怎�を継承してもらう、�ぢ�室を置くの４通りです。寛仁親王殿下は、今年の文藝春秋２月号においても、インタビューの中で同様の主張をされています。 この寛仁親王殿下が拠り所としているのは、高崎経済大学の八木秀次助教授の主張です。八木助教授が「本当に女帝を認めてもいいのか」という本の中で紹介しているのは「Ｙ染色体の刻印」という考え方で、生物学者らから提起されているものです。この考え方は素人には少々難しいのですが、簡単に要約すれば、人間の染色体は４４本の常染色体と男であればＸＹ、女であればＸＸの性染色体から構成されており、父から息子へはＹが受け継がれていくので、男系が継続すれば神武天皇のＹが継承されていくのだ、ということです。もちろん、昔の人たちがＹ染色体の存在を知っていたわけではないのですが、直感的に認識した上で男系が受け継がれてきたのではないか、というのがこの主張を展開する人たちの論理です。 このように、現在問題となっているのは「女系」を認めるかどうか、という点です過去の天皇家の歴史においては、女帝が何人か存在したことは知られており、仮に皇太子に息子が誕生しなかった場合に、秋篠宮殿下ではなくて愛子様が皇位に就かれること自体に大きく反対する意見は見られないようです。しかし、愛子様が誰かと婚姻され、その間にできた子供に皇位継承権を与えるかどうかについては、議論が分かれているということになります。しかも、この有識者会議の結論は、仮に皇太子御夫妻に男の子が誕生しても、長子である愛子様が皇位を継承されるというものです。 マスコミの論調は、一般紙は概ね「女系」を容認するスタンスに見えますが、唯一産経新聞は１月１４日の社説において「寛仁さま発言 問題提起に耳を傾けたい」と題して、女系天皇容認を決めるのは早計だとしています。そして、最大の「女系」反対勢力は全国８万社の神社の総元締めである「神社本庁」でしょう。神社本庁のホームページを見ると「現在の皇室には秋篠宮殿下より若い世代の男性皇族はおられませんが、昭和22年まで皇族であった11の宮家の子孫の方々の中に、天皇の男系の血統に連なる男子の方々がいらっしゃいます。例えば、この旧皇族およびその子孫の方々の皇籍を復帰する、あるいは現在の宮家へ養子として迎え入れるなどの方法により男系継承の原則を守ることができます。過去にも幾たびか皇位の継承が危機を迎えたことがありましたが、その時代の人々の英知によって男系による継承を守り抜いてきたのです。」との主張が掲載されています。 政治的に見ると、例えば民主党の前原代表が女系やむなしとの見解を示すなど、野党は比較的女系容認のように見受けられますが、超党派の「日本会議国会議員懇談会」が強硬な反対論を展開しています。小泉チルドレンからも反対意見が続出しているようです。そんな中、自民党執行部でも、久間総務会長が慎重論を打ち出したり、武部幹事長が党議拘束に慎重な姿勢を示し、その一方で、女系に慎重と思われた安部官房長官が党議拘束をかけることを表明したり、対応は割れています。 この問題、結局は、どうすれば象徴天皇制を永続させることができるかという問題であるわけですが、対応次第によっては、国民の天皇制に対する支持が大きく損なわれることになります。皇室典範は単なる「法律」ですから、国会の過半数の議決で改正することができますが、だからといって、少なくない数の国民が反対する中で改正することは、天皇制そのものの正統性に大きく関わってくる問題ですので、極めて慎重に対応しなければならない問題です。今のように国論が二分されている状況の中で、強引に皇室典範の改正に踏み切ることは大変危険なように感じます。 ここで、天皇制の深層構造を考える上で、文化人類学者の山口昌男氏の理論を参照してみたいと思います。山口氏は『天皇制の文化人類学』において、天皇・王権（＝中心）と王子（＝周辺）という構造に着目しています。王子の例として取り上げられているのは素戔嗚尊と日本武尊で、いずれも天皇制のスケープゴートとされています。 「王が中心の秩序を固めることによって、潜在的に、そうした秩序から排除されることによって形成される混沌を生み出していくように、王子の役割は、周縁において混沌と直面する技術を開発することによって、混沌を秩序に媒介するというところにある。」（『天皇制の文化人類学』89頁）
つまり、天皇制という王権は、周辺という極があって初めて全体的なものたりうるというのが山口氏の説明と言えるでしょう。「天皇制の深層部分を担い、全体性の証ともなるスケープゴートとしての皇子のイメージは、一度確立すると、王権の論の普遍的論理を介して、日本文化の中の天皇制を感じさせないまで滲透する。」（上掲書108頁）
この説を今日の皇室典範を巡る議論に当てはめると、つまり、王権という「中心」に対する「周辺」という極が必要だということになるでしょう。そうした対立構造が、王権の正統性を支えるということになるでしょう。現に山口氏が「天皇制の歴史の示すところでは、天皇が中心の位置を確保できないときには、進んで周縁的な立場をとった」と指摘するように、皇室は危機をこの中心と周辺という構造をうまく利用しながら乗り越えてきたという面もあります。 さて、ここからはやや不謹慎ば空想の世界なのですが、今回の皇室典範を巡る国民的な対立状態の中で天皇制の維持を図っていくためには、スケープゴートとなる何らかの「周辺」が必要なのかもしれません。その候補となるのは、皇室典範の改正によって皇位継承権１位の座から降りることとなる秋篠宮殿下であり、皇籍復帰によって皇位継承権が復活するかもしれない旧皇族の方々かもしれません。 これ以上の想像はやめておきますが、個人的には秋篠宮殿下の見解を是非ともお聞きしたいものです。もしかすると、天皇制が引き続き機能していくためには、彼がいかに悲劇の「王子」を演じられるか、にかかっているのかもしれません・・・。
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