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一括交付金30%減??

小沢さんは、地方に渡すひも付き交付金を廃止して、用途を問わない一括交付金を支給することで、地方分権を進めようと考えています。ここまではとても素晴らしい考えだと私は思います。しかし、これには続きがあって、一括交付金にした場合、その交付額を30%減らすという話です。
 
少々込み入った話になるので、簡単に「交付金」について説明します。
「交付金」とは、国が地方自治体に渡すお金のことで、家計で例えると、親が子どもに送る仕送りと同じです。
子どもは、バイトしても十分な生活費が得られないとき、その不足分を補うために親が仕送りしますよね。
つまり、この場合、国と地方自治体は親子のような関係になります。
 
「ひも付き交付金」というのは、使い道を制限して渡すお金のこと。
たとえば、子どもはネットで単語を調べているから英和辞典は要らないと思っているのに、親が、「このお金で辞書を買いなさい」と用途を制限してお金を渡すと、子どもはもらえるなら・・・と必要のない辞書を買います。
「このお金でダムを作りなさい。」と言われ、今はいらないと思っているダムをしぶしぶ作ったりするわけです。
これが、「ひも付き交付金」の最大の欠点です。
 
一方、「一括交付金」というのは、「このお金をあげるから、必要なものを買いなさい」と渡されるお金のことです。
子どもにしてみれば、車の免許を取ることもできるし、新しいパソコンを買うこともできます。でも、そのお金の使い方を間違えると生活自体立ち行かなくなることもあるので、子どもとしては使い道をじっくり考えるようになります。
つまり、自由度の高いお金をもらえて、今、自治体が本当に必要なところにお金を使うことができるので、ムダが出ないという利点があります。
賢い子どもならよく考えて、自己研鑽のために語学学校に通うことを考えたりするでしょうが、そうでない子どもなら、キャバクラ通いに使ってしまうことがあるかもしれません。
その意味で、お金を使う権限も渡されるけれど、その責任も大きくなるということです。
 
「ひも付き交付金」によるムダ使いの分がどれくらいになるのか、今後しっかり調査していこうと私は思っていますが、21年度、上田市が国からもらった交付金と国庫支出金の合計は、234億円になります。
上田市の一般会計は712億円ですから、33%を国からのお金で賄っているわけです。
金額が大きいので、ピンと来ない方も多いと思うので、家計レベルで換算すると、
 
A君の生活費が1年間に70万円かかるとして、
バイト料          20万円
祖父からの小遣い    10万円
父からの仕送り      20万円
FXの収入         20万円
 
ざっとこんな計算になるでしょうか。
自由に使っていいと言われている仕送りのうち、30%を削るよ、と言われると、仕送り額にして6万円削られる勘定になって、14万円になってしまいます。
A君は減らされたお金のやりくりを考えなければなりません。
でも、今まで、「xxxを買うためのお金だから他のものは買わないように」、といわれ渡されていたお金もあったので、無駄なものを買ってしまったこともあります。
30%削られても、こういうムダがなくなれば、A君は案外やっていかれると思うかも知れませんね。
 
実は、名古屋市の河村市長も、市税を10%減税して使い道をしっかり考えることを職員に意識付けようとしています。
それに、議会から猛反発を食らっている議員報酬の50%カットも大論争になっています。名古屋市議会議員は年間1600万円の報酬なので、上田市の2倍以上です。
(名古屋は政令指定都市なので、一概に比較できませんが・・)
 
いずれにしても、お金はたくさんあったほうがいいに決まっています。
でも、ないときにどうやって生きたお金を使ったらいいのかを考えること、知恵を使うことが現下の経済状況の中では最も必要なことなのでしょうね。
国も県も市も家計も、その意味では全く同じです。
 

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