欧州開銀が融資撤回

「サハリン２」資金計画　見直し　（日本経済新聞　2007/01/13（土））
三井物産や三菱商事 金利負担想定より重く

欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）がロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２」向けの融資計画を白紙に戻した。ＥＢＲＤと連携する国際協力銀行や米国輸出入銀行も現行条件での融資撤回で追随する見通し。事業に参加する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三丼物産、三菱商事の３社は、日米欧の政府系金融機関からの借り入れを前提としてきた資金調達計画を見直す必要に迫られる。

ＥＢＲＤの融資白紙化は、事業の主導権がロシアの天然ガス独占企業ガスプロムに移ることに伴う措置。シェルなど３社は国際協力銀やＥＢＲＤを中核とする銀行団に総額５０億ドル（６０００億円）規模の大型融資を要請。昨夏にはＥＢＲＤ理事会が融資を承認する直前までいっていた。

サハリン２の事業費は当初計画の２倍の２００億ドル（２兆４０００億円）に膨らむ見通し。三井物産と三菱商事はそれぞれ３５００億円と２７００億円の自己資金をすでに投下した。融資が中断しても当面追加負担は発生しないが、低利融資が遠のけば投下資金の金利負担が想定より重くなる。

三井物産と三菱商事はＥＢＲＤの決定について「融資を求めていく姿勢は変わらない」とコメント。国際協力銀は「融資の前提が大きく変わったことをふまえて検討する必要がある」と説明。ＥＢＲＤもガスプロムの事業参加後に改めて申請があった場合は再検討する用意を表明している。