日本版ＮＳＣ

首相・３閣僚で構成　（日本経済新聞　2007/01/14（日））
政治任用を活用事務局、１０−２０人に

首相官邸主導の外交・安全保障戦略を担う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設を検討している政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月にまとめる提言の素案が１３日、明らかになった。首相を議長に常任メンバーとなる閣僚は官房長官、外相、防衛相で構成。事務局は１０−２０人規模とする。

日本版ＮＳＣの設置は縦割り行政の弊害を排除して外交・安保の中・長期戦略を練る狙い。決定権はもたず「首相判断のサポート機関」と位置付ける。ただ、事務局が小規模になったことで、首相の指導力が実効性を左石する傾向が強まりそうだ。

素案は１５日の会合で、座長の石原信雄元官房副長官が提示する。現行の安全保障会議（首相の諮問機関）を改組する方向で、次期通常国会に関運法案を提出する。

常任の閣僚メンバーには財務相や経済産業相らを加えるべきだとの意見もあったが、議題に応じて出席する方向となった。国家安全保障担当の首相補佐官は事務局トップとして常時、参加する。

事務局には防衛雀の制服組を含め関係省庁や民間から人材を登用。政治任用を活用し、多くを特別職の公務員として政権が続く限り職務にあたる仕組みとしたい考え。

首相は１３日、訪問先のパリで開いた記者会見で、日本版ＮＳＣに関し「政治のリーダーシップにおいて、政策の立案、迅速な対応、的確な判断ができる機能を強化したい」と指摘、「有識者会議の意見も踏まえて措置を講じたい」と表明した。

現行の安保会議は首相のほか、国土交通相や国家公安委員長ら８閣僚がメンバー。安保会議を事実上.廃止するのは予算案などの承認が中心で「形骸化」ている」との指摘もあったためだ。