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松井証券の手数料ゼロ契機 金利収入を見込む （日経金融新聞 2006/09/25（月））
「無期限信用取引」が順調に拡大している。通常の信用取引に比べて原則として返済期限がないという利便性が個人投資家に受けたためだ。新たな収益の柱としてネット証券各社が相次いで取り扱いを始め競争が激化。無期限信用の手数料や金利収入が現物株式の手数料に次ぐ「第二の主戦場」になりつつある。(嶋田有、藤井良憲)
「うちも対策を考えなくては」（ネット証券大手）――。８月から９月にかけて、ネット証券の信用取引をめぐる動きが急速にあわただしくなった。きっかけは松井証券が無期限信用の売買手数料をゼロに引き下けると発表したこと。これまでネット証券は現物株式の売買手数料をめぐって激しい値ドげ競争を繰り広げてきたが、ついに信用取引にまでその波が挿し寄せてきた。
松井が実際にゼロにしたのは９月４日から。楽天証券は先回りする形で１日に無期限信用にかかる金利を２．９％から２．７％に引き下げた。「長期保有が多い無期限信用では、手数料よりも金利引き下げが有効」（楠雄治代表取締役）という考えからだ。
このほか、オリックス証券も１０月２日から売買代金が５００万円を超える信用取引の手数料を無料にすると発表。「業界最低水準の手数料」をうたうＳＢＩイー・トレード証券は無料化は見送ったが、金利を含めてどうするか社内で検討中だ。
松井証券が手数料の無料化に踏み切ったのは、残高に応じて得られる金利収入がすでに高水準にあり、手数料に頼らなくても十分な収益が確保できると判断したためだ。
そもそも無期限信用は松井が２００３年７月に開発し、他社に先駆けて残高を積み増してきた。２２日時点の残高は１６５０億円で、４日の無料化以降は１５０億円増加した。ネット証券をはじめ、大和証券もネット専門コースで無期限を取り扱うなど業者のすぞ野も広がっている。
各社が無期限信用を強化している背景には、ネット証券のヒジネスモテルの変化がある。従来は現物株の手数料引き下けで売買代金のシェアを稼ぐ「フロー」業務で収益を稼いできたが、信用取引の残高を増やせば「ストック」から得られる収益が拡大、相場の変動に左右されにくくなる。
ただし信用取引は現物株に比べて「金利が投資家動向に大きく影響する。長期保有が前提の投資家が多ければ金利下げが有効だが、短期志向なら手数料の方が効き目が大きい。改定するには自社の顧客属性を正確に把握する必要がある。
信用取引の拡大に沿って、資金調達にも工夫が必要になる。投資家から得る金利収入から調達コストを引いたものがネット証券の利益だが、無期限と制度の割合に応じて長期・短期の調達を調整するなど「ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）」がより重要になってくる。信用取引をめぐる競争はネット証券間の「地力」の争いでもある。
個人の投資手法多様化 ― 売却決断遅れ損失拡大も
返済期限を気にせず売買できる無期限信用取引。投資手段を多様化できる利点から、個人投資家の人気を集めている。長期保有することで株価の変動による利益拡大を狙いやすい半面、含み損を抱えた銘柄の整理を進められずにかえって損失が拡大する危険もはらんでいる。
「決済期限がないため損切りに踏み切れなかった」。
信用取引で約２００万円の損失を被った経験のある都内在住の男子大学生（２３）はこう振り返る。
無期限信用取引は２００３年７月に松井証券が初めて導入した。当初は買い建てのみだったが、０４年７月からは売り建てもできるようにした。他のネット証券や中堅証券、大手証券の一部が参入したこともあり、信用取引自体も拡大。２００３年６月と比べて信用買い残（東京・大阪・名古屋三市場合計、制度・一般合計）はピーク時で約５．５倍、売り残も約２倍にまで膨らんだ。
無期限信用は金利を証券会社に払い続ければ持ち高を維持できる。例えばある銘柄を手数料ゼロの松井証券で１年間買い建てた場合、株価が年４．６％の金利以上に上昇すれば利益が出る計算だ。証券取引所が信用取引可能な銘柄を決める制度信用以外の銘柄も取引できるため、新規上場たばかりの銘柄を信用買いしてレバレッジを効かせることも可能だ。
ただ、無期限信用は相場が予想と反対に動いた際の損失が拡大しやすいリスクがある。制度信用は返済期限までに強制的に手じまうため、その時点で損失が出るため、損がむやみに拡大しにくい。
一方、無期限信用の場合、「含み損は我慢できるが損失確定は許容できないという個人投資家が、株価の反転を期待して持ち続けた結果、含み損が拡大する可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘投資情報部長）と危惧する声も聞かれる。
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2019
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2014/12/14(日) 午前 8:19 [ 清い財政管理が大切 ]