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衛星破壊＿中国が成功

米の軍事優位揺るがす　　（日本経済新聞　2007/01/19（土））
「宇宙軍拡」に拍車も

中国が地上発射の弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功していたことが１８日、明らかになり、米国は懸念を表明した。今回の実験で米中の軍事面での緊張が一気に高まることはないとみられるが、偵察衛星や通信衛星などに大きく依存する米軍は、自らの軍事優位を揺るがす脅威として中国軍への警戒を強めている。中国が口火を切る格好で「宇宙での軍拡」の動きが世界に広がる恐れもありそうだ。
（国際部高坂哲郎、ワシントン＝加藤秀央）

■米はＩＴフル活用

米国が今回の実験成功を注視するのは、中国のミサイルがＩＴ（情報技術）をフル活用した新戦術「ネットワーク・セントリック・ウォーフェア（ＮＣＷ＝ネットワーク中心の戦争）」を脅かすためだ。ＮＣＷは偵察衛星などのセンサー類と、精密誘導兵器や無人兵器といった攻撃手段を最新式の通信網で結び、短時間に最も効率的に敵を打倒する戦術。湾岸戦争やアフガニスタン作戦、イラク戦争で効果を見せつけた。

しかし、ＮＣＷは偵察衛星や通言衛星など一連の軍事衛星システムに依存する。システムが部分的にでも破壊されれば、軍内のコミュニケーションが混乱し、米軍の作戦能力は大きな打撃を受けるとの見方もある。米軍と敵対する勢力にとって衛星システムという「アキレスけん」は効果的な攻撃目標となる。

具体的な攻撃手段としては、米国がレーガン政権時代に戦略防衛構想（ＳＤＩ）で検討した宇宙空間に配備する「キラー衛星」がある。各国の宇宙利用の原則を定めた「宇宙条約」（１９６７年発効）は、宇宙空間への大量破壊兵器の配備を禁じているが、通常兵器の配備は可能と解釈する国もある。ただ、中国は公式には宇宙配備には反対の立場をとっている。

このため中国が代替案として選んだのが、今回わかった地上発射の弾道ミサイルで衛星を破壊する方法だ。ミサイルの弾頭に搭載した迎撃体を宇宙空間に放出し、人工衛星に激突させる。

中国は２００５年１０月に２度目の有人宇宙般「神舟（しんしゅう）６号」の打ち上げに成功。２０年に「中国版スペースシャトル」を実現する構想をもつなど、「宇宙大国」へ存在感を誇示している。こうした動きが軍事面にも広がれば、米軍には作戦遂行上の障害として映り、朝鮮半島や台湾海峡で軍事力行使をためらわせる可能性がある。

■ロシアも米に対抗？

ブッシュ政権が昨年８月、約１０年ぶりに「国家宇宙政策」を改定して安保のための宇宙開発を重視する戦略を打ち出した背景には、こうした中国の動きもあった。今回の衛星破壊の成功で、国防総省や政権内のタカ派が軍事面での宇宙開発拡大を求めるのは必至の情勢だ。

宇宙開発で実績のあるロシアについても、米国が衛星を含む防衛システムの配備を進めているのに対抗して、ミサイルの複数弾頭化などを再開するシナリオを排除できない。宇宙での軍拡は人工衛星に依存した世界経済を混乱させる懸念をはらむ。例えば弾道ミサイルに搭載した核兵器を宇宙空間で爆発させると、極めて強力な電磁波（ＥＭＰ）が生じ、特殊にコーティングされた軍事衛星を除く大半の人工衛星が機能を停止してしまうとされる。

「平和利用貫く」中国が米に反論

【北京＝桃井裕理】中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の破壊実験に成功したとして米政府が懸念を示したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は１９日、北京市内で記者団に「中国は過去も現在も将来も、いかなる形式の宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」と強調し、中国の兵器開発に対する警戒感を強める米国に反論した。

同局長はこの問題について「海外の報道によって知った」と説明。「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張している。中国を脅威と考える必要はない」と述べた。破壊実験の有無や状況については「何の情報も得ていない」と繰り返した。

衛星破壊私はこう見る
中国、米口に追い付く

宇宙工学アナリストの中富信夫氏　人工衛星をロケットで破壊するのは高度な技術だ。軌道上を
動く衛星を追尾して正確にロケットを制御する必要がある。宇宙空間で衛星同士をドッキングしたり、宇宙ステーションのような小型モジュール（複合部品）を打ち上げたりする技術にもつながる。中国は有人の宇宙飛行に成功したほか、月面の探査も計画する。

宇宙技術は米国やロシアにほぼ追いついたといえるだろう。今回の衛星破壊は米ロに対して優れた宇宙技術を誇示する狙いが中国にはあるのではないか。米国は危機感を持つだろう。米国には宇宙空間を対象にした特殊な軍隊を組織する動きもあり、今後宇宙の軍事利用が進む恐れがある。

北朝鮮核以上の衝撃　
筑波大学助教授の鈴木一人氏　ミサイルと弾頭という攻撃手段さえ確立すれば衛星、特に静止衛星の破壊は容易だと言える。中国による衛星破壊実験が事実であれば、近年米軍の抱いていた懸念が現実になったことを意味する。

先進国の軍隊の中では米軍ほど作戦遂行を軍事衛星に依存した軍はないとされるからだ。世界中に及ぼす影響の大きさを考えれば、北朝鮮の核実験以上の衝撃と言ってもいい。深刻な問題になるだけに、破壊実験の事実関係を正確こ把握する必要がある。

【参考資料】
（１）Chinese Test Anti-Satellite Weapon：
　　　http://www.aviationweek.com/aw/generic/story_generic.jsp?channel=awst&id=news/CHI01177.xml

（２）中国、衛星破壊のミサイル実験に成功　米政府が抗議：
　　　http://www.cnn.co.jp/science/CNN200701190003.html

（３）中国が衛星破壊実験に成功、宇宙軍拡の懸念：
　　　http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/842e36e7a70abcef6b7f4beedce8f00b

日本版ＮＳＣ

首相・３閣僚で構成　（日本経済新聞　2007/01/14（日））
政治任用を活用事務局、１０−２０人に

首相官邸主導の外交・安全保障戦略を担う日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設を検討している政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が２月にまとめる提言の素案が１３日、明らかになった。首相を議長に常任メンバーとなる閣僚は官房長官、外相、防衛相で構成。事務局は１０−２０人規模とする。

日本版ＮＳＣの設置は縦割り行政の弊害を排除して外交・安保の中・長期戦略を練る狙い。決定権はもたず「首相判断のサポート機関」と位置付ける。ただ、事務局が小規模になったことで、首相の指導力が実効性を左石する傾向が強まりそうだ。

素案は１５日の会合で、座長の石原信雄元官房副長官が提示する。現行の安全保障会議（首相の諮問機関）を改組する方向で、次期通常国会に関運法案を提出する。

常任の閣僚メンバーには財務相や経済産業相らを加えるべきだとの意見もあったが、議題に応じて出席する方向となった。国家安全保障担当の首相補佐官は事務局トップとして常時、参加する。

事務局には防衛雀の制服組を含め関係省庁や民間から人材を登用。政治任用を活用し、多くを特別職の公務員として政権が続く限り職務にあたる仕組みとしたい考え。

首相は１３日、訪問先のパリで開いた記者会見で、日本版ＮＳＣに関し「政治のリーダーシップにおいて、政策の立案、迅速な対応、的確な判断ができる機能を強化したい」と指摘、「有識者会議の意見も踏まえて措置を講じたい」と表明した。

現行の安保会議は首相のほか、国土交通相や国家公安委員長ら８閣僚がメンバー。安保会議を事実上.廃止するのは予算案などの承認が中心で「形骸化」ている」との指摘もあったためだ。

「水づくり」世界で拡大

環境技術生かす　（日本経済新聞　2007/01/14（日））

旭化成　米中で浄化膜受注
東レ　地中海圏で淡水化

日本企業が海外で飲料・工業用水をつくり出す水資源事業を拡大する。旭化成は中国や米国で、東レは地中海沿岸地域で浄水場や海水の淡水化に使う水処理膜-を相次ぎ受注。三菱商事などは水道事業への投資や運営を進める。人口増や工業化を背景に世界の水不足は深刻さが増しつつある。環境技術で蓄積がある日本企業には海外から引き合いが急増しており、水資源分野を成長市場と位置づけて開拓する。

世界では１１億人が水を十分に利用できていないとされ、中国や中東では工業用水不足が経済成長の阻害要因となっている。民間調査会社の富士経済はプラントや超純水製造装置も含めた世界の水資源関連市場は、２０１０年には０５年より約１０００億円増えて約５７００億円になるとしている。

旭化成は中国で２件の大型施設向けで水処理に使う精密ろ過膜を受注した。北京市郊外で日量３万５０００トンの汚水処理施設用に、浙江省では発電所向けに日量５万トンを淡水化する前処理施設用に納入する。中国での０６年の受注額は前年比５割増で推移し、昨夏に水処理膜の現地生産を始めた杭州工場はフル稼働中だ。

旭化成は米国でもミネソタ州で日量３６万トンの浄水場向けに水処理膜を受注。１００万人分の水を賄う施設でシステムを含む納入額は２０億−３０億円。同社の水処理膜事業の売上高は０６年で約１００億円だが、１０年には５００億円に引き上げる。

東レは地中海に面するアルジェリアとイスラエル、マルタで海水の淡水化に使う逆浸透膜を受注した。アルジェリアの設備はアフリカ最大の淡水化プラントで日量２０万トンを造水する。イスラエルやマルタも同５万−９万トン規模になる。東レは逆浸透膜では世界３位で、水処理関連事業の売上高は今後１０年以内に３倍の１０００億円を目指す。

逆浸透膜で米ダウ・ケミカルに次ぐ世界２位の日東電工も、中国浙江省などで発電所の淡水化設備向けに３件の受注に成功した。１０年度には売上高を現在の２倍の２８０億円に増やす。

大手商社は中東などで海水淡水化や上下水道整備など大型施設の運営に乗り出している。三菱商事はサウジアラビアで地元企業などと組み、発電と淡水化を組み合わせ総事業費で２３００億円前後とされるプラント建設の優先交渉権を得た。三井物産や丸紅、住友商事なども受注活動や水道会社への投資を強化する。

水資源事業のうち上下水道の建設・運営は欧州企業がノウハウを持ち、仏スエズなどが中国市場で先行する。日本勢は超微細技術を武器に水処理膜の高機能化などで攻勢をかけ、インフラ整備を通じて産油国などとの関係強化も狙う。

▼水処理膜　特殊な樹脂に直径数マイクロ（マイクロは１００万分の一）メートルからナノレベル（ナノは１０億分の１）の微細な穴を開けた膜。穴の大小や圧力の差を利用して不純物を除去し、純度を高める。汚水を浄化するのに使う精密ろ過膜や、海水から淡水をつくり出す逆浸透膜などがある。

世界の水不足

▽…人口急増や工業化の進展で水の使用量が拡大し、供給が追い付かなくなっており、国連は２０２５年には世界の約４分の１の国で水が不足すると報告している。地球上の水のほとんどは海水で淡水はわずか２．５％。特にアフリカや中束、南アジアなどの人口急増地域では自然環境の中で良質な真水を得るのが難しい。

▽…限られた水資源を飲み水や工業・農業用水として有効に使うため、排水の回収・再利用や海水淡水化といった水処理関連市場が拡大している。国連は安全な水を得られない人を半減させる目標だが、これに必要な関連施設を整備する資金は５兆ドルに達するとされている。

厚労省、０７年度から体制整備

戦略研究成果、早期活用へ（化学工業日報　2007/01/09（月））
臨床に重点　調整機関を新設

厚生労働省は、０７年度から先駆的研究成果を早期に疾患克服に生かせる仕組みを整える。厚生労働科学研究費の課題の立案・選定から進展状況のチェックまでの調整機関を新設し、一連の管理体制を構築する。とくに、欧米先進国に比べ劣勢な臨床研究領域を重点的に組み入れ、基礎研究の成果を臨床の場に橋渡しするシステムの実現を目指す。

厚生労働科学研究費は、保健医療や生活衛生などの行政施策の科学的な推進の確保と技術水準の向上を目的とする研究事業費。大まかな課題を設定した後、公募により研究者個人に研究補助費を配分してきた。ただこれまでの配分は基礎研究にウェートが置かれ、臨床につながるケースは少なかった。

厚労省では、基礎重視から臨床重視に流れを変えるため、一般公募研究２年間に対し、０５年度から５カ年の長期間、総合的に効率的な研究が可能となる戦略研究の枠を２件創設した。配分先を個人研究者ではなく研究組織とし臨床応用にアクセス可能なテーマにチャレンジするもので、その第一弾として糖尿病と自殺に関する戦略プロジェクトをスタートさせている。

新たな仕組みは、戦略研究をさらに効果的に推進するもの。「戦略研究基盤整備委員会（戦略研究プラットホーム策定委員会）」（仮称）を新設し、研究課題採択権を持つ厚生科学審議会科学技術部会、政府の総合科学技術会議との緊密な連携の下に、戦略研究の課題骨子（プロトコール）を作成、同科学技術部会に提案し研究の進捗をモニタリングし、その進行と事後評価を一貫して管理する。同委員会の下には戦略研究リーダー選考分科会を設置する。一方、研究実施団体には、推進室、データマネジメントセンター、各研究班の進捗状況を管理する委員会も設ける。

これまでは、採択された研究課題の成果が同審議会に報告、了承されてきただけ。成果の波及効果などは把握されることがなかった。

０７年度は、先行２プロジェクトの中間評価と０６年度スタートのがん、エイズの２プロジェクト、０７年度から実施予定の腎臓、感覚器の２プロジェクトについて同委員会でチェックする。また０８年度から実施のプロジェクトのプロトコールを作成する予定。

生きた細胞の中身観察

</font size=1>解像度１分子レベル　医薬品など開発に期待　　（日経産業新聞　207/01/05（金））


元旦、太平洋から昇った朝日のように、バイオの次世代を推進する技術開発の目標が見えてきた。生きた細胞の中身を１分子の解像度で観察する技術（in ViVo細胞１分子イメージング）が、今年のバイオで最もしのぎを削る先端分野となる。しかも、光学機器メーカー職人のおかげで日本が今のところ世界をリードしているのだ。

細胞の中をどんなたんぱく質分子が離合集散し、生命現象がつかさどられているのか――。２００３年４月にヒトゲノム（人間の全遺伝情報）が完全解読され、ヒトがどんなたんぱく質分子で構成されているかすべて明らかとなって以来、最先端バイオ研究者の頭脳を悩ませてきた疑問だ。

バイオ研究の最先端の現場は自動車に例えると、部品はそろったがどうやって組み立てれば早く安全に走る車になるかさっぱり分からない状態である。おまけにヒトの場合、生命現象を支配するたんぱく質の半数が機能すら不明だ。

研究者たちはＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップや質量分析装置で様々な細胞を解析し、トランスクリプトームやプロテオームといういわゆるオミックス（網羅的解析）によってたんぱく質の機能に迫ろうとしている。だが、膨大な情報がデータベースに日夜蓄積されるものの、これらを再構成して生命現象をコンピューター上で再現するシステム生物学の開発は始まったばかりだ。

酵素反応という確立した平衡式で計算できる細胞内の物質代謝経路を除き、生命現象を個々の分子からボトムアップに再構成することはまだ困難。こうした袋小路を打破する可能性ありと今年熱い注目を集めているのがin ViVo細胞１分子イメージングだ。

画面の中央にある免疫細胞が抗原を塗布したガラス表面に触れた瞬間、まるでアメーバのように触手を波打たせ、食べるように抗原を認識する。しかも抗原を認識した受容体は細胞の中央に移動しつつ、細胞内に異物が侵入したシグナルを送り、免疫細胞は様々な防衛反応を起こす。細胞内でシグナルが伝わる様子が手にとるように見える。

理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターと国立遺伝学研究所が開発したin ViVo細胞１分子イメージング顕微鏡が生み出す画像を見ると誰もが、今まで考えていた細胞機能は極めて静的な漫画にすぎなかったことを思い知らされる。実際、この画像が定説を打ち破り免疫現象のトリガーがもっと早期に始まることを証明した。まさに「百聞は一見にしかず」だった。

さらに解像度を高め、観察可能なたんぱく質やシグナル伝達の種類を増やせれば、これはそのまま生命の分子システムを経時的に眺められることになる。まさに生命のダイナミックなシステムを俯瞰するトップダウンのシステム生物学そのものなのだ。

実際にはトップダウンとボトムアップのシステム生物学の知見が相互に貢献して、生論現象をシステムとして理解、操作可能となるだろう。これによって、新薬の開発や新しい機能性食品の探索、安全性の評価に加えて、微生物や植物の大規模な改良も論理的に設計することを期待できる。

個々の人間の状況をシミュレーションできれば、個人ごとの体質とライフスタイルに適合した医療や食、運動、睡眠などを提案できるかもしれない。

なぜ、日本がin ViVo細胞１分子イメージングで世界をリードしているのか。一言でいえば伝統ということになる。大阪大学が世界に先駆けて試験管内で生体分子を蛍光を手がかりに１分子で観察する基礎技術を開発していた。

その原理はこうだ。星の輝度は同じでも昼間は見えない。星を見るには余計な光をどれだけ排除できるかがポイント。分子の観察も余計な光を除いた。

具体的には細胞内の分子に斜めから絞り込んだレーザーを照射して観察する薄層斜光照明顕微鏡を、理研と国立遺伝研で研究する徳永万喜洋教授らが開発、免疫細胞のin ViVo細胞１分子イメージングの実現に成功した。「背景には余計な光を遮る光学フィルターの驚異的な進歩もある。日本企業のただ一人の匠が手仕事で作り上げたもの」と徳永氏は説明する。

まさに今、物づくりの伝統がバイオと融合、新しい価値を生んでいるのである。
（日経ＢＰ社 宮田満）

【参考資料】
（１）生命機能を理解するための必須テクノロジー　〜in vivoイメージング〜：
　　　http://www.yodosha.co.jp/btjournal/keyman/shirakawa_4897061636.html