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日豪経済連携は視野を広く

日豪経済連携は視野を広く　　（日本経済新聞　2007/01/15（月））

日本とオーストラリアの経済連携交渉の開始が遅れている。安倍晋三首相とハワード首相は昨年１２月に、自由貿易協定(FTA)を核とする経済連携協定(EPA)締結を目指して正式協議に入ることで合意したが、国内の農業保護問題をめぐり肝心の日本政府の交渉方針がしっかりと定まらないからだ。

両首脳が合意して以来、日本国内では日豪FTAに反対する勢力が慌ただしく運動を始めた。国会の農林族議員や農業団体は、豪州の生産力が大きい小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目を、事前に交渉対象から外すべきだと主張している。自民党内には「反FTA」の意見を集約する

懇話会を新設する動きもある。農業問題だけに目を奪われ、交渉が遅れる事態に陥ってはならない。米国と強い同盟関係にある豪州は日本にとってもアジア・太平洋地域内で戦略的に極めて重要な国である。日豪両国が強固な連携協定を締結し二国間関系をさらに強化すれば、地域全体の安定にもつながる。

日豪交渉は単なる貿易自由化にとどまらず「経済安全保障」の考え方を重視して進めるべきだ。豪州は天然ガス、・石炭、ウランなどエネルギー資源の重要な供給国である。鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、穀物を中心に食糧でも日本の豪州への依存度は高い。

個々の貿易取引は民聞企業の契約に基づくが、国どうしの友好関係を深めておき、いざという局面に備えるのが安全保障政策の基本だろう。日本に欠かせない天然資源を安定的に供給する枠組みは、政府間の協定で築くことが可能だ。

もちろん農業をめぐる交渉難航は避けられないだろう。日本の農林水産省は、関税撤廃により小麦、砂糖など重要４品目だけで国内生産が７９００億円減ると主張するが、例外品目なく自由化の道を探りながら、農政改革を進めるのが筋だろう。

ウラン資源の確保などを重視する中国は日本に先行し、豪州と本格的なFTA交渉に入っている。日豪交渉が遅れる間に、中豪間で貿易・投資が拡大すれば、豪州での日本の存在感が低下しないとも限らない。日本政府は大局的な見地に立って豪州との交渉開始を急ぐべきだ。

アンジェス、商い伴い反発

アンジェス、商い伴い反発　（日本経済新聞　2007/01/13（土））

◇遺伝子医薬品開発のアンジェスが商いを伴って反発。遺伝子治療薬の臨床試験で、有効性の評価に必要なデータ収集が終わったと１１日に発表したことが材料になった。いちよし経済研究所の山崎清一首席研究員は「年内に承認申請する確度が高まった」と評棚。株価については「短期資金も流入し、しばらくは荒い値動きになりそう」とみていた。

ソフトパンク離れ

○…個人投資家のソフトバンク人気の低下が鮮明だ。１月第二週（９−１２日）のネット証券５社の売買代金ランキングで２位。１年１カ月にわたり首位の座を維持してきたが、昨年１２月第三週に４位に転落して以降、トップに復帰できない。短期的な値幅取りを狙うディーリング銘柄の代表格として守ってきた首位を明け渡したことに、関係者の関心も高い。

○…個人の一部は「値動きが鈍いソフトバンクから、急上昇した鉄鋼株に乗り換えた」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）。ただ、鉄鋼株偏重だった物色動向も１２日には一段落。今後の物色の矛先はどこに向かうか――。

懐深く志高いグローバル国家に

社説　開放なくして成長なし　　（日本経済新聞　2007/01/01（日））

冷戦後の世界はグローバル経済の歴史的な興隆期にある。復活はしたものの日本経済に力強さが欠けるのは、このグローバル経済の息吹を十分に取り込んでいないからだろう。

企業のグローバル展開がめざましい半面で「内なるグローバル化」は進んでいない。日本人の心を開き、懐深い開放経済をめざさないかぎり、日本経済に次の時代は築けない。「開放なくして成長なし」である。

「国際心」こそ安全保障

国際連盟の事務次長をつとめた新渡戸稲造は昭和初期の段階でグローバル時代の進展を予測していた。「各国の距離が縮小すれば、何事も、否応なしに共通にならざるを得ない」「世界的標準によりて価値を定めねば、国民も国家も世界に遅れて得るところ少なく失うところが多い」と述べている。大事なのは多少の異説を受け入れる広い襟度、「国際心」だとも強調している。

８０年後の日本人はこの「国際心」を培ったのだろうか。新渡戸がみたら嘆くような調査がある。国連貿易開発会議の世界投資報告によると、対内直接投資や外資系企業の雇用、生産への寄与度などを平均した国際化指数では日本は先進国中、大きく引き離されての最下位だ。日本の投資開放度は極めて低く国際心は培われてこなかったことになる。

政府は小泉純一郎政権以来、対内直接投資の倍増計画を打ち出し投資誘致に旗を振っているが、２００５年の日本の対内直接投資残高は国内、総生産比でやっと２．２％。欧州連合（ＥＵ）の３３．５％、米国の１３．０％、そして中国の１４．３％などに比べて、けた違いに低い。

冷戦後のグローバル経済は直接投資の誘致競争の時代といっていい。各国首脳や自治体の長は自ら誘致外交を展開する。グローバルな大再編の潮流が国境を越えたM&A(企業の合併・買収)に拍車をかける。

１５年近く成長し続ける英国ではシティーだけでなく、空港、港湾、電気事業など公共セクターまで外資が主役だ。中国を大国に押し上げた高成長は外資抜きには考えられない。外資依存の行き過ぎに是正機運まで出てきたほどである。

直接投資は成長の切り札である。資本だけでなく新しい製品、サービースや技術、経営ノウハウをもたらし、雇用機会を創出する。競争を通じて経営効率を高め、産業を高度化する。それは消費者の利益にも合致する。直接投資を受け入れる「国際心」が成長持続を確かにし、ひいては安全保障の礎になる。

日本経済が失われた時代から抜け出す際にも、外資は役割を果たした。日本経済復活の決め手になった金融再生は公的資金注入とともに、外資ファンドの役割が見逃せない。日産自動車が再建できたのも仏ルノーの資本とカルロス・ゴーン氏の経営手腕によるところが大きい。

これだけ直接投資の効用がはっきりしているのに、なぜ直接投資で「日本だけが例外」（グリアＯＥＣＤ＝経済協力開発機構＝事務総長）なのか。大田弘子経済財政担当相は「対内直接投資がなぜ伸びないか検証が必要な段階だ」と指摘する。

原因はいくつかある。日本の高コスト体質や様々な規制、高い法人実効税率などがあげられる。国境を越えたM&A制度の不備も直接投資の壁を高くしている面がある。

「鎖国」から覚めるとき

背景にあるのは日本人の心の壁ではないか。和辻哲郎は戦後まもなくの著書「鎖国」のなかでこう書く。「悪い面は開国麦の８０年を以てしては容易に超克することは出来なかったし、よい面といえども長期の孤立に基く著しい特殊性の故に、新しい時代における創造的な活力を失い去ったかのように見える」

日本人がなお「鎖国」を引きずるなら、日本の将来は暗い。逆に、「鎖国」から目覚め、「国際心」を発揮するなら日本の可能性は開ける。

日本と日本人にその潜在力は十分にある。潜在力を生かすためには、第一に日本のソフトパワーに磨きをかける。技術力と文化力、そして外交力をかみ合わせたソフトパワーは大きい。日本は磁力を生む技術、文化センターになりうる。

第二に、成長戦略を立て直す。ＩＴ（情報技術）革命による生産性向上と合わせて、グローバル戦略を柱にすえる。東アジアでの経済連携を開放経済へのてこにする。

第三に、指導者が開放に政治責任を果たす。安倍晋三首相自ら対内投資誘致の先頭に立つ。自治体の長は公共事業ではなく投資誘致こそ競うべきだろう。

このグローバル時代に日本は「国を開いて心を鎖す」（新渡戸稲造）では済まない。懐深く志高いグローバル国家に変身するときである。

日本経済の減速_予想以上

日銀、利上げ見送り必要に　　（日経金融新聞　2006/12/25（月））
スミザーズ・アンド・カンパニー会長アンドリュー・スミザーズ

７−９月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は大幅に下方修正され、日本経済が懸念された以上に減速していることを示した。

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大きく下方修正されたのは個人消費だ。これまでも伸び率が低かったが、それすら誇張されていたことが明らかになったようだ。消費は前年比で減少、過去１０年の伸びも年０．８％にとどまる。内閣府は下方修正の発表前から「個人消費はほぼ横ばいだ」との見方を示していた。

これらのデータは日本経済が依然輸出に依存していることを示す。「内需が経済をけん引し始めた」という主張は裏付けられていない。

日本経済の問題は「部屋の中の象」のようなものだ。問題が大きすぎてそれを外に出す、つまり口に出して議論する人がほとんどいない。

その「象」とは、過剰で持続不可能な水準の投資だ。７−９月期はＧＤＰの下方修正にもかかわらず、住宅を除く民間投資がＧＤＰの１５．９％に達した。この比率は米国の１．５倍近い。今のところ日本経済は輸出量の拡大に支えられており、それが投資を刺激している。

日本では数年前から貯蓄率が低下しており、大いに歓迎すべきだ。しかし貯蓄率の低下が２−３年にわたって消費の伸びを支えるほど大きな流れになるとは考えにくい。

日本が持続的な成長を遂げるには消費主導型の経済に移行する必要があるため、これは非常に重要なことだ。家計部門の貯蓄率がさらに低下する可能性は低いので、経済成長への消費の寄与度を高めるには、ＧＤＰに対する可処分所得の比率が上昇する必要がある。

問題は、そうなると企業の利益が減ることだ。投資は消費よりも不安定で、企業の利益減少に伴って落ち込む傾向があるため、企業利益が圧迫されると十分なペースの景気拡大を維持するのが困難になる。

下方修正前は、ＧＤＰはトレンドを上回る伸びを維持しているとみられていたため、成長が持続すればいずれ実質賃金の伸びが加速すると考えられていた。しかし今回の下方修正で、その見方は疑わしくなった。

実質賃金を押し上げるには成長が加速する必要があり、輸出が強い伸びを維持できるかどうかにかかっている。特に日本の輸出先としてシェアが４０％に達する米国と中国の景気がカギを握るものの、どちらも最近の経済指標は芳しくない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最新の経済見通しの中で、「日本のデフレはまだ終わっていない」と指摘した。その通りであれば日本の需給ギャップがなくなったことを意味し、憂慮すべきことだ。過去１０年間の低調なＧＤＰの伸びや労働人口の減少を考えれば、日本の基調的な成長率は年間１％未満にとどまっている模様だ。

ＯＥＣＤは日本でインフレがみられない点にも言及し、最近のデータでも裏付けられている。１１月の東京都区部の消費者物価指数は前年比横ばいで、７−９月期のＧＤＰデフレーターは０．７％低下した。

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日本にとって幸いなことに円相場は軟調が続いている。貿易相手国の内需が持続する限り、円安やそれに伴う国際競争力の優位性の恩恵を受け、高い輸出の伸びを維持できそうだ。世界経済の力強い成長が続けば、日本は実質賃金の伸びを押し上げるのに十分なほど高い成長を遂げる可能性はある。

しかし、それが実現するかどうかは確かではない。日銀には利上げを正当化するような生産や物価に関するデータが現れるまで、利上げを見送ることを期待したい。

アベノミクス再起動を

「改革と成長」志高く　　（日本経済新聞　2006/12/25（月））
論説主幹　岡部直明

安倍晋三政権の３カ月をあえて集約すれぼ「外交には強く、経済には弱い」ということだろう。首相の電撃的な中国、韓国訪問は小泉純一郎政権が残したアジア外交の負の遺産をほとんど解消した。北朝鮮の核実験に対して国際社会の中で最も強い態度を取れるのも、アジアでの関係修復があってこそである。この点で安倍政権は大きな使命を果たしたといえる。

その一方で、経済政策はもたつきが目立つ。こちらは小泉政権が残した改革の正の遺産を生かしていない。「改革加速」をうたったのに、早くも改革の後退が懸念される。成長戦略もおぼろげで、グローバル経済の歴史的な興隆に適合できていない。「改革と成長」の路線は間違っていない。目標を高く掲げ「アベノミクス」（安倍経済政策）を再起動させるときだ。

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本間正明政府税調会長の辞任などで安倍政権への風当たりが強まるなかで、安倍改革の司令塔役を担う大田弘子経済財政担当相は緊張気味だった。「これまでは日本経済の負の遺産を取り除く改革だったが、これからは新しい可能性を切り開くための改革だ。古い洋服を直してきたが、これからは新しい洋服を作っていく」と小泉改革との違いを説く。

「冷戦後の変革の時代に日本は１０年以上も遅れてしまった。ようやく前向きの改革に取り組むスタート台に立った。いまがラストチャンスだ。手を緩める暇はない」ともいう。

しかし、現実は直視せざるをえない。「日本経済が正常に近づいたがゆえに、危機感が失われやすい。切羽詰まった課題が見えてこない」ともらす。だから「今回は危機感が引っ張る改革より、メッセージが引っ張る改革にしなければならない」と意気込む。

では、安倍政権の改革メッセージはどう映っているか。「改革の炎を絶やさず」という首相の言葉はいまうつろに響く。

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安倍政権は改革の第一歩でつまずいた。試金石になった道路特定財源の一般財源化はあいまいな決着に終わった。道路を特別扱いする仕組みは時代遅れであるにもかかわらず、揮発油税を含む抜本改革は先送りされ、逆に道路整備計画の作成が盛り込まれた。

小泉改革の本丸だった郵政民営化の雲行きもあやしい。信書便への民間参入は信書便法改正の先送りで遠のいた。逆に政府の郵政民営化委員会は民営化会社の上場前にも住宅ローンなど個人向け金融に参入することを認めた。民営化の準備は必要だが、巨大な民営化会社は分割こそ検討すべきだ。民営化の移行期間が１０年というのは長すぎる。

郵政民営化は民営化会社の経営問題を超えて日本経済全体の課題としてとらえ直すことが肝心である。成長戦略もあいまいである。イノベーションによる生産性向上は当然の選択だ。とくに遅れが目立つ医療、流通、金融などサービス分野の情報技術（ＩＴ）革命は生産性向上のカギを握る。しかし生産性革命を進めるなら、高度成長期の所得倍増のようにわかりやすい「生産性倍増」計画を打ち出したらどうか。

「オーブン（開放的）な社会」というメッセージも宙に浮いている。安倍政権は東アジア経済共同体構想を率先することをためらっている。経済連携協定の動きが日豪で始まったとたん、農業議員が動き出す。外資抜きに新たな成長は考えにくいのに、外資への抵抗感は依然として経済界にも自民党にもある。

たしかに来年度予算編成で、新規国債の発行額を２５兆円台にとどめたのはひとつの成果だろう。しかし、それも税収増によるもので予算の構造改革の結果とはいえない。だいいち日本の財政事惰は先進国中最悪だ。「日本の問題は財政赤字（ｄｅｆｉｃｉｔ)より、債務（ｄｅｂｔ）問題にある」とハーバード大のマーチン・フェルドスタイン教授は警告する。

「改革をテコに高い成長をめざし、成長をテコに財政再建を進める」。アベノミクスのこの基本理念に誤りはない竈問題はそれをどう戦略化し、どう実行するかだ。サッチャー改箪が成功したのは、そこに摩擦を恐れぬ指導者の気迫があったからだ。あつれきを恐れては改革はできない。

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アベノミクスがめきすべきは志の高い経済政策だろう。グローバル経済の恩恵を受けるだけでなく、その規範となる経済こそ実現しなければならない。

第一に、抜本的な税制改革である。グローバル経済をにらめば、法人実効税率は引き下げるしかない。少子高齢化社会にあって消費税率の引き上げが避けられないことを国民に説くのは政治家の責務である。

第二に、財政目標を国際基準に設定し直す。基礎的財政収支を目標にしている国は日本ぐらいである。財政収支と長期債務残高を基準にするユーロ参加条件はひとつの参考になる。

そして第三に、金融政策は日銀に任せることだ。独立した中央銀行をもつことは成熟した民主主義国の基本である。政治の介入は信用を低下させる。それだけ日銀の責任は重くなる。

経済政策の信認なしに国際社会の信認も得られない。せっかくの外交力も色あせる。首相は「再チャレンジできる社会」をめざすが、アベノミクスも再チャレンジが求められる。