タカラバイオ応援団

２００７年０１月２２日（月）

Tue, 23 Jan 2007 07:37:53 +0900

取引値 504,000 前日比 -18,000 (-3.45%) 前日終値 522,000 出来高 2,426 時価総額 141,471百万円
始値 518,000 高値 519,000 安値 498,000

巨大クラゲ大発生のナゾを追う広島大教授

Sun, 21 Jan 2007 22:31:20 +0900

巨大クラゲ大発生のナゾを追う広島大教授　（朝日新聞　2007/01/21（日））

大きなものは体重２００キロというから大相撲の力士級だ。日本の沿岸に押し寄せ、漁業被害を起こすエチゼンクラゲ。太平洋に流れ込む群れを追い、この冬も岩手県沖で捕獲調査をした。

発生海域は中国近海。昨夏、日中を結ぶフェリーからの目視調査を開始した。今年は４月から集中的に調べる。「データを蓄積すれば、早い時期にクラゲ被害の予報を出せるようになります」

もともとは体長１～２ミリの小さなプランクトンが専門。「網に入り込むクラゲをなんとかして」という漁師の声を受けて、エチゼンクラゲ研究を本格的に始めた。

０３年に、世界初の人工繁殖に成功。広島大での水槽実験で、若いクラゲは体重が１日に１５％も増えることが分かった。０５年には、対馬海峡から１日に３億～５億匹が日本海に流入したことをつかんだ。

「被害が目立つ割に、生態にはナゾが多い。詳しい発生場所も特定はこれからです」大発生はかつて数十年に１回程度だったが、０２年以降はほぼ毎年。海洋汚染や温暖化の影が見え隠れする。特に、魚の乱獲や富栄養化で生態系のバランスが崩れた海域では、クラゲの異常発生が世界共通の現象となっている。

「クラゲは何も言わない。でも、私たちに海からの警告を伝えようとしている。人類が今の生活の仕方を改めないと、大変なことになると」
文　　山本智之
写真　江口和裕

【参考資料】
（１）死の海を生き返らせる：
　　　http://www.nikkei-bookdirect.com/science/page/magazine/0702/deadsea.html?PHPSESSID=aea886c3369580118f4bdb1cd1548303

創薬ＶＢのアンジェス

Sun, 21 Jan 2007 12:26:17 +0900

難病治療薬を販売へ米社と提携　　（日本経済新聞　2007/01/21（日））

遺伝子医薬品開発のアンジェスＭＧは米バイオマリン・フアーマシューティカル（カリフォルニア州）と提携し、米社が開発した子供の難病治療薬を日本で販売する。１－２年以内の商品化を目指す。アンジェスが自ら販売を手掛ける初の商品となる。

米社から導入するのは先天性代謝異常疾患「ムコ多糖症嵯拭廚亮Ｎ徒堯屮淵哀薀競ぅ燹廖Ｍ害物質の蓄積が骨変形、角膜混濁、心弁膜障害などを引き起こす病気で幼児で発症する。有害物質の分解酵素が遺伝子の欠損でできないのが原因で、治療薬はこの酵素を外から補充する。

これまで骨髄移植しか治療法がなく、骨髄提供者確保や拒絶反応などのリスクがあった。国内では数人しか患者がいない難病のため、アンジェスは欧米での臨床試験データをもとに厚生労働省から早期に販売承認を得たい考え。

アンジェスは販売ノウハウを蓄積し、ほかの難病治療薬なども順次販売する方針。同社は肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を遺伝子治療薬として開発中で、国内では臨床試験の最終段階。提携先の第一製薬を通じ販売する。

衛星破壊＿中国が成功

Sat, 20 Jan 2007 20:40:48 +0900

米の軍事優位揺るがす　　（日本経済新聞　2007/01/19（土））
「宇宙軍拡」に拍車も

中国が地上発射の弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功していたことが１８日、明らかになり、米国は懸念を表明した。今回の実験で米中の軍事面での緊張が一気に高まることはないとみられるが、偵察衛星や通信衛星などに大きく依存する米軍は、自らの軍事優位を揺るがす脅威として中国軍への警戒を強めている。中国が口火を切る格好で「宇宙での軍拡」の動きが世界に広がる恐れもありそうだ。
（国際部高坂哲郎、ワシントン＝加藤秀央）

■米はＩＴフル活用

米国が今回の実験成功を注視するのは、中国のミサイルがＩＴ（情報技術）をフル活用した新戦術「ネットワーク・セントリック・ウォーフェア（ＮＣＷ＝ネットワーク中心の戦争）」を脅かすためだ。ＮＣＷは偵察衛星などのセンサー類と、精密誘導兵器や無人兵器といった攻撃手段を最新式の通信網で結び、短時間に最も効率的に敵を打倒する戦術。湾岸戦争やアフガニスタン作戦、イラク戦争で効果を見せつけた。

しかし、ＮＣＷは偵察衛星や通言衛星など一連の軍事衛星システムに依存する。システムが部分的にでも破壊されれば、軍内のコミュニケーションが混乱し、米軍の作戦能力は大きな打撃を受けるとの見方もある。米軍と敵対する勢力にとって衛星システムという「アキレスけん」は効果的な攻撃目標となる。

具体的な攻撃手段としては、米国がレーガン政権時代に戦略防衛構想（ＳＤＩ）で検討した宇宙空間に配備する「キラー衛星」がある。各国の宇宙利用の原則を定めた「宇宙条約」（１９６７年発効）は、宇宙空間への大量破壊兵器の配備を禁じているが、通常兵器の配備は可能と解釈する国もある。ただ、中国は公式には宇宙配備には反対の立場をとっている。

このため中国が代替案として選んだのが、今回わかった地上発射の弾道ミサイルで衛星を破壊する方法だ。ミサイルの弾頭に搭載した迎撃体を宇宙空間に放出し、人工衛星に激突させる。

中国は２００５年１０月に２度目の有人宇宙般「神舟（しんしゅう）６号」の打ち上げに成功。２０年に「中国版スペースシャトル」を実現する構想をもつなど、「宇宙大国」へ存在感を誇示している。こうした動きが軍事面にも広がれば、米軍には作戦遂行上の障害として映り、朝鮮半島や台湾海峡で軍事力行使をためらわせる可能性がある。

■ロシアも米に対抗？

ブッシュ政権が昨年８月、約１０年ぶりに「国家宇宙政策」を改定して安保のための宇宙開発を重視する戦略を打ち出した背景には、こうした中国の動きもあった。今回の衛星破壊の成功で、国防総省や政権内のタカ派が軍事面での宇宙開発拡大を求めるのは必至の情勢だ。

宇宙開発で実績のあるロシアについても、米国が衛星を含む防衛システムの配備を進めているのに対抗して、ミサイルの複数弾頭化などを再開するシナリオを排除できない。宇宙での軍拡は人工衛星に依存した世界経済を混乱させる懸念をはらむ。例えば弾道ミサイルに搭載した核兵器を宇宙空間で爆発させると、極めて強力な電磁波（ＥＭＰ）が生じ、特殊にコーティングされた軍事衛星を除く大半の人工衛星が機能を停止してしまうとされる。

「平和利用貫く」中国が米に反論

【北京＝桃井裕理】中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の破壊実験に成功したとして米政府が懸念を示したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は１９日、北京市内で記者団に「中国は過去も現在も将来も、いかなる形式の宇宙の軍拡競争に加わるつもりはない」と強調し、中国の兵器開発に対する警戒感を強める米国に反論した。

同局長はこの問題について「海外の報道によって知った」と説明。「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張している。中国を脅威と考える必要はない」と述べた。破壊実験の有無や状況については「何の情報も得ていない」と繰り返した。

衛星破壊私はこう見る
中国、米口に追い付く

宇宙工学アナリストの中富信夫氏　人工衛星をロケットで破壊するのは高度な技術だ。軌道上を
動く衛星を追尾して正確にロケットを制御する必要がある。宇宙空間で衛星同士をドッキングしたり、宇宙ステーションのような小型モジュール（複合部品）を打ち上げたりする技術にもつながる。中国は有人の宇宙飛行に成功したほか、月面の探査も計画する。

宇宙技術は米国やロシアにほぼ追いついたといえるだろう。今回の衛星破壊は米ロに対して優れた宇宙技術を誇示する狙いが中国にはあるのではないか。米国は危機感を持つだろう。米国には宇宙空間を対象にした特殊な軍隊を組織する動きもあり、今後宇宙の軍事利用が進む恐れがある。

北朝鮮核以上の衝撃　
筑波大学助教授の鈴木一人氏　ミサイルと弾頭という攻撃手段さえ確立すれば衛星、特に静止衛星の破壊は容易だと言える。中国による衛星破壊実験が事実であれば、近年米軍の抱いていた懸念が現実になったことを意味する。

先進国の軍隊の中では米軍ほど作戦遂行を軍事衛星に依存した軍はないとされるからだ。世界中に及ぼす影響の大きさを考えれば、北朝鮮の核実験以上の衝撃と言ってもいい。深刻な問題になるだけに、破壊実験の事実関係を正確こ把握する必要がある。

【参考資料】
（１）Chinese Test Anti-Satellite Weapon：
　　　http://www.aviationweek.com/aw/generic/story_generic.jsp?channel=awst&id=news/CHI01177.xml

（２）中国、衛星破壊のミサイル実験に成功　米政府が抗議：
　　　http://www.cnn.co.jp/science/CNN200701190003.html

（３）中国が衛星破壊実験に成功、宇宙軍拡の懸念：
　　　http://blog.goo.ne.jp/05a21/e/842e36e7a70abcef6b7f4beedce8f00b

次世代安全・安心・監視システム

Sat, 20 Jan 2007 05:48:40 +0900

【参考資料】
（１）Category:Science of tropical cyclones：
　　　http://commons.wikimedia.org/wiki/Category:Science_of_tropical_cyclones

（２）デジタル台風：http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/

（３）熱帯低気圧：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%86%B1%E5%B8%AF%E4%BD%8E%E6%B0%97%E5%9C%A7

（４）低気圧：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8E%E6%B0%97%E5%9C%A7

２００７年０１月１９日（金）

Fri, 19 Jan 2007 22:32:50 +0900

取引値 522,000 前日比 +33,000 (+6.75%) 前日終値 489,000 出来高 7,809 時価総額n146,524百万円
始値 494,000 高値 522,000 安値 487,000

２００７年０１月１８日（木）

Thu, 18 Jan 2007 20:52:19 +0900

取引値 489,000 前日比 +11,000 (+2.30%) 前日終値 478,000 出来高 1,792 時価総額 137,261百万円
始値 478,000 高値 490,000 安値 477,000

利上げ見送り決定後も底堅い展開

日経平均は続伸。109.58円高の17370.93円（出来高概算23億株）で取引を終了した。前日の米国株式市場が軟調だったことから小反落してスタートした日経平均は押し目買いが入り上げ幅を拡大、一時17408.62円と4日高値（17379.46円）を突破した。しかし、その後は日銀政策決定会合で利上げ見送りがコンセンサスとなるなか、利上げ見送りを織り込む形で利食い優勢の展開に。利上げ見送りが決定した後は17300円台後半で堅調に推移した。TOPIXも上昇しており、1710ポイントを回復している。

三菱ウェルファーマとの合併を報じられた田辺製薬が出来高を伴って上昇するなど、業界再編期待が高まるなか医薬品に買いが入っている。また、ソフトバンクが大幅高となったことで、東京エレクトロンやアドバンテストなど値嵩さ半導体関連銘柄の下落分を吸収している。その他、海運や不動産株が軒並み上昇した。銀行株は利上げ見送り決定後も大きな反応はなかった。

東証1部の騰落銘柄数は値上がり990、値下がり560、変わらず160となっており、値上がり銘柄数が全体の約6割を占めている。マザーズ、JASDAQ、ヘラクレスなど新興市場への資金流入が加速、各指数は上昇している。
【株式会社フィスコ】

２００７年０１年１６日（火）

Wed, 17 Jan 2007 06:51:54 +0900

取引値 472,000 前日比 +1,000 (+0.21%) 前日終値 471,000 出来高 641 時価総額 132,489百万円
始値 470,000 高値 476,000 安値 468,000

膠着感が徐々に高まる

日経平均は小反落。7.46円安の17202.46円（出来高概算19億4300万株）で取引を終了した。前日の米国株式市場が休場のため材料が乏しいなかマイナス圏でスタートした日経平均だったが、先高期待の高まりを背景に一時17287.96円まで値を上げた。ただ、17－18日に日銀政策決定会合が控えていることや、今晩、米インテルの決算発表が予定されていることなどから、積極的に上値を買う動きも少なく膠着感が徐々に高まるなか、大引けにかけては利食いの流れが強まっている。

東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄の一角に買いが入ったほか、ガラス・土石、ゴム、鉄鋼など素材関連銘柄が堅調。個別銘柄では、野村証券がレーティングを「3」から「2」へ引き上げたサンエー・インターナショナルが終日強い展開となり、東証1部値上がり率ランキングトップ。また、ゴールドマン・サックスによる電子部品セクター判断引き上げを背景に、太陽誘電、村田製作所など電子部品株の上昇が目立っていた。

一方、暖冬による婦人服衣料の販売低迷を報じられた百貨店が弱く小売株は物色の圏外。高島屋は5営業日連続の下落となって11月末以来の安値をつけた。また、医薬品や食料品などが冴えない展開に。東証1部の騰落銘柄数は値上がり877、値下がり694、変わらず141となっており、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っている。また、日経平均が膠着感を強めるなか、マザーズやJASDAQ、ヘラクレスなど新興市場への資金シフトの動きがみられた。
【株式会社フィスコ】

２００７年０１年１５日（月）

Mon, 15 Jan 2007 22:49:20 +0900

取引値 471,000 前日比 +3,000 (+0.64%) 前日終値 468,000 出来高 826 時価総額 132,208百万円
始値 470,000 高値 478,000 安値 465,000

平均株価は１５２円高と大幅続伸、ＴＯＰＩＸは８カ月ぶりに１７００台回復＝東京株式市場・１５日後場

１５日後場の東京株式市場では、平均株価が高値圏でもみ合った。お昼の立ち会い外バスケット取引でやや買い決め優勢の流れを受け、平均株価は午後１時２４分に１万７２６２円８８銭（前週末比２０５円８７銭高）と前場高値に急接近。その後は、新規の手掛かり材料に乏しく、戻り売りに上値を抑えられた。ただ、東証１部の業種別株価指数では、全３３業種中３０業種が上昇し、値上がり率は全体の８３％強と全面高商状。ＴＯＰＩＸは終値で前週末比１９．３１ポイント高の１７０４．５８ポイントと昨年５月１１日以来ほぼ８カ月ぶりに１７００ポイント台を回復した。

市場では、「マーケットは追加利上げを織り込み済み。海外資金、国内年金を含め、前倒し的な買いに動いている。個人的には、日銀金融政策決定会合（１７～１８日開催）よりも、１２月の米住宅着工件数（現地１８日発表）に注目しているが、悪材料は当面見当たらず、上昇トレンドが強まると読んでいる」（欧州系証券）、「前週に下値を確認し、順調な切り返しだ。銀行、ＴＯＰＩＸ主導で循環物色され、流れは良い。ただ、新興市場の動きの鈍さは気になる」（中堅証券）との声が聞かれた。平均株価は終値で前週末比１５２円９１銭高の１万７２０９円９２銭と大幅続伸した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１４３３、値下がり２０８。出来高は１９億８万株。売買代金は２兆４６２７億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１２０円台前半（前日終値は１２０円４７銭）で取引されている。

追加利上げ観測がくすぶり、利ザヤ改善期待から、三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、りそなＨＤなど大手銀行株が外国人買いを交えて堅調。千葉銀、横浜銀、常陽銀、群馬銀、静岡銀、京都銀、福岡銀や、東海東京と証券会社を共同設立する山口ＦＧなど地銀株も引き締まった。大和証Ｇ、野村、新光証、三菱ＵＦＪ証、東海東京、松井証、丸三証など証券株も軒並み高。トヨタ、ホンダ、日産自、マツダなどの自動車株も買い進まれた。米ハイテク高を映し、ソニー、ＴＤＫ、京セラ、エルピーダや、大証主力のロームなど値がさハイテク株も継続物色された。出来高トップの新日鉄や、ＪＦＥが上げに転じ、住金、神戸鋼、共英製鋼、大和工は上値を慕うなど鉄鋼株も引き締まった。取引金融機関による２０００億円規模の融資計画が伝えられたＪＡＬや、ＡＮＡなど空運株もしっかり。個別では、フェロシルト全量撤去命令不服訴訟取り下げで回収費用大幅減見通しの石原産が次第高に値上がり率トップ。第１四半期連結利益が中間期予想を上回ったサンエーインは前場ストップ高後に上げ幅を縮小したが、ゴールドマン証などの株式取得が明らかとなった兼松日産、任天堂向けゲームソフト需要拡大期待のトーセや、大証金、ダイドー、オルガノなどは堅調に推移した。

半面、円安基調、ＮＹ原油先物高を受け、王子紙、日本紙、北越紙などの紙・パルプ株がさえない。ソフトバンク、ヤフーも停滞。個別では、今３月期連結で一転減益見通しのメルコが前場同様にストップ安。大株主バナーズ（東証２部）の株価急落で連想売りの中国工が値下がり率トップ。みずほ証が投資判断を「３」に引き下げたコカウエストや、松尾橋、サクラダ、宮地エンジ、アルペンなども安い。

［株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：株式新聞社

日豪経済連携は視野を広く

Mon, 15 Jan 2007 06:39:17 +0900

日豪経済連携は視野を広く　　（日本経済新聞　2007/01/15（月））

日本とオーストラリアの経済連携交渉の開始が遅れている。安倍晋三首相とハワード首相は昨年１２月に、自由貿易協定(FTA)を核とする経済連携協定(EPA)締結を目指して正式協議に入ることで合意したが、国内の農業保護問題をめぐり肝心の日本政府の交渉方針がしっかりと定まらないからだ。

両首脳が合意して以来、日本国内では日豪FTAに反対する勢力が慌ただしく運動を始めた。国会の農林族議員や農業団体は、豪州の生産力が大きい小麦、砂糖、乳製品、牛肉の４品目を、事前に交渉対象から外すべきだと主張している。自民党内には「反FTA」の意見を集約する

懇話会を新設する動きもある。農業問題だけに目を奪われ、交渉が遅れる事態に陥ってはならない。米国と強い同盟関係にある豪州は日本にとってもアジア・太平洋地域内で戦略的に極めて重要な国である。日豪両国が強固な連携協定を締結し二国間関系をさらに強化すれば、地域全体の安定にもつながる。

日豪交渉は単なる貿易自由化にとどまらず「経済安全保障」の考え方を重視して進めるべきだ。豪州は天然ガス、・石炭、ウランなどエネルギー資源の重要な供給国である。鉄鉱石、アルミニウムなどの鉱物資源や、穀物を中心に食糧でも日本の豪州への依存度は高い。

個々の貿易取引は民聞企業の契約に基づくが、国どうしの友好関係を深めておき、いざという局面に備えるのが安全保障政策の基本だろう。日本に欠かせない天然資源を安定的に供給する枠組みは、政府間の協定で築くことが可能だ。

もちろん農業をめぐる交渉難航は避けられないだろう。日本の農林水産省は、関税撤廃により小麦、砂糖など重要４品目だけで国内生産が７９００億円減ると主張するが、例外品目なく自由化の道を探りながら、農政改革を進めるのが筋だろう。

ウラン資源の確保などを重視する中国は日本に先行し、豪州と本格的なFTA交渉に入っている。日豪交渉が遅れる間に、中豪間で貿易・投資が拡大すれば、豪州での日本の存在感が低下しないとも限らない。日本政府は大局的な見地に立って豪州との交渉開始を急ぐべきだ。