ワカミブログ

組織鬼ごっこ

共同研究者との議論によりまとまった内容を文章化したもの。共同研究者以外を読者対象としていません。
なお、最近出版されたクソ小説の『リアル鬼ごっこ』との関係は何一つありません。

人数配分

・各プレイヤーは、市民（逃げ役のこと、呼称自由）か鬼に分かれる。
・鬼にはあらかじめ「階層」を決めておく。たとえば、王様鬼が１人、その部下の側近鬼

が２人、そのまた部下の平鬼が６人（側近１人あたり３人）など。

ルール

・市民を捕まえた鬼は昇進する。
・昇進した鬼の上司も昇進する。
・王様鬼は昇進すると市民になる。
・捕まった市民は自分を捕まえた鬼のポストを引き継ぐ。
・時間制限制で行う。１分１秒でも鬼でいる時間が短いプレイヤーの勝利。

鬼の行動を分析するための仮定

以下では簡単化のため、王様鬼が昇進した場合、そのプレイヤーはゲーム終了とする。
時間を費やす行動としては、鬼は「捕獲」か「情報収集」のみを行う。
各鬼は私的情報を保有可能で、各情報を他のプレイヤーに対し「伝達」するか「隠蔽」す
るかどちらかを選択する。どちらも費用はかからない、また「ウソを伝えること」はでき
ない、とする。
私的情報は「鬼が市民を捕獲するうえで直接に役立つ情報」、つまり、「その情報を得た
鬼だけが市民１人を捕獲するために必要な時間を減らす情報」のみを考える。
※以下では、ある鬼が市民１人を捕獲するために必要な時間を減らしたとき、その鬼の市
民捕獲力が上がった、と表現する。

予想される鬼の行動

・私的情報を保有する鬼は、それを部下に伝えるが上司には伝えない。
　新たな情報を得た鬼は自分の市民捕獲力を高める。部下の捕獲力があがることは自分の
昇進速度を速めることになる。したがって、部下に対しては全ての私的情報を伝達する。
一方、自分の部下でない鬼の捕獲力があがることは自分の昇進速度を遅くすることになる
（自分が捕獲できる市民までとられてしまうから）。また、上司は全ての部下に対して私
的情報を伝達することがすでに予想されている。したがって、上司に対しては全ての私的
情報を隠蔽する。
（例外：部下に全ての情報を与えるより、それぞれに与える情報を取捨選択して与えるこ
とで部下を「統率」する方が、上司の昇進速度は上がるかもしれない。）
・部下が多い鬼ほど、時間を「情報収集」に費やす割合が多くなる。したがって、上の立
場ほど情報収集をよく行うようになる。
　部下に情報を伝えると自分の昇進速度が上がる。したがって、部下が増えれば「情報収
集」から得られる便益が「捕獲」に比べ、相対的に大きくなる。

ルールを変えたらどうなるか

市民を捕まえたときに昇進するのではなく、「１ポイント」を得る、その「ポイント」が
一定以上たまったら市民に戻る（もしくは幽霊になる）、と変更する。各鬼は、そのポイ
ントと引き換えに別の鬼と契約を結ぶことが出来る、ようにルールを追加する。この場合
、鬼によっては単独で捕獲するよりも、情報とポイントとの交換を約束する契約を結ぶほ
うを選ぶかもしれない。この場合には、情報提供者（上司に類似）は捕獲者（部下に類似
）に対し、各捕獲者の利害対立を避けるような契約を結ぶかもしれない。（たとえば、一
方にはエリアの東側の情報だけを、もう一方には西側の情報だけを教えることで、捕獲者
の棲み分けを促すことも可能だろう）

憲法改正要件（９６条）改正について

保守陣営が改憲に向け、憲法改正発議の要件を緩和する国会法改正案と、
国民投票の手続を明確化する国民投票法案を提出しようとしている。
それに平行してか、憲法改正要件の改正も議論されている。

本来日本では、保革両陣営ともに理念的には現行憲法に満足していないはずである。
保守陣営は９条改正を訴え、革新陣営は１条の天皇制の規定に反対である。
広く宣伝されているのは、決して憲法全体に対して「保守＝改憲、革新＝護憲」
なのではなく、９条に対する立場である。
ではなぜ、憲法改正要件を定める９６条では「保守＝改憲、革新＝護憲」なのか。
それは現実が「多数派＝改憲、少数派＝護憲」となることを強いるためである。
決して理念的に対立しているわけではない。

二党制では、政権党は改正要件を「過半数」まで引き下げるだろう。
野党は政権党が憲法を支配することを阻むために改正要件の引き下げや、
憲法改正手続の整備を妨害するだろう。
また、政権党が次期選挙で大敗→野党転落を予想すれば、改正要件を
引き上げてから政権を譲るだろう。

多党制であっても状況は変わらない。たとえば、Ａ党、Ｂ党、Ｃ党がそれぞれ
３分の１ずつの議席または支持者を持っている場合を考える。
ＡＢが連合すれば、連合政権が過半数を割って破綻するまで
改正要件は彼らの支配下にあり、憲法も連合政権の支配下に置かれる。
Ｃ党はそれに反対するが、しかし連合が破綻するまで何も出来ない。

つまり、どの政党も例外なく「多数派＝改憲、少数派＝護憲」と
ならざるを得ない。そうでなければ何も出来なくなる。
したがって、改正要件は決して理念的に争われる条項ではなく、単純に
政党間の権力闘争上の争点にしかならない。

改正要件における国民投票の有無に関して言えば、
「保守＝議会信頼、革新＝議会不信」とするばあい、革新政党は支持基盤の
確保のため国民投票の創設、廃止反対、要件緩和反対を掲げる。
保守政党は逆に、国民投票の廃止、創設反対、要件緩和賛成を掲げる。
その意味で、政党が改正要件に関して、マニフェストとしての「理念」を
掲げることはあるかもしれない。

ＹＡＨＯＯ！ニュースでの関連記事の抜粋（産経新聞） - 1月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000004-san-pol
中曽根康弘自らが会長を務める世界平和研究所の憲法改正試案を発表した。
八四条　首相は両院の各総議員の三分の一以上が同意した場合、法案を
国民投票に付託することが可能
【改正】
　一〇三条　改正は各院の総議員の過半数の賛成で国会が発議し、国民に提案。
国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票の過半数の賛成が必要