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マルクス

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『資本論』を読む会の成果と「弁証法」の定義とを定期的に。

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ゲセルシャフトとゲマインシャフト

『資本論』の日本語訳にある「社会的生産」という語の「社会的」は、
「利益社会的」（gesellschaftliche）と「共同社会的」（gemeinschaftliche）の区別がされていないらしい。
ちなみに「社会主義的」はsozialistische。
ネタ仕入元

「第二に、資本主義的生産様式が解消した後にも、社会的生産が保持されるかぎり、価値規定は、労働時間の規制やいろいろな生産群のあいだへの社会的労働の配分、最後にそれに関する簿記が以前よりもいっそう重要になるという意味では、やはり有力に作用するのである。」
（『資本論』の原ページで859ページ、大月版全集第25巻1090ページ）

弁証法の定義探訪(3)『現代マルクス＝レーニン主義事典』（社会思想社）

『現代マルクス＝レーニン主義事典』（社会思想社、81年初版）

「弁証法」

Ⅰカントにおける弁証法

スコラ的な形而上学への批判。『純粋理性批判』超越論的弁証法の章において、
絶対者をめぐるライプニッツ＝ヴォルフ流の思弁哲学が、人間的認識の原則やカテゴリーを
超経験的な対象について不当に乱用するものであると指摘した。
世界(宇宙)全体への思弁が必然的に二律背反(アンチノミー)に陥ることを、
4つの事例を挙げて示した。
この章は、超経験的なものを対象とする従来の弁証法が陥る背理や矛盾を暴露するものであった。

Ⅱヘーゲルにおける弁証法

かれはカントの立場を感性及び悟性のの段階にとどまるものとし、精神の最高段階
としての理性の段階に到達しえなかったとしている。
しかもカントのいわゆる二律背反が一定の範囲内における４つに限られ、世界の
あらゆるものに貫かれていないことに彼は批判を加えた。
　　　　　　　　　　　　　（中略）
ヘーゲルでは、無限の実在と有限な精神とのカント的な矛盾は取り去られ、
むしろ全実在の創造者としての＜絶対理念＞そのものが内的矛盾を含む無限の
発展段階としてとらえられる。
　　　　　　　　　　　　　（中略）
およそ有限なものが含むこのような自己矛盾こそ一切の事物および事件の本質に
他ならないとした。
　　　　　　　　　　　　　（中略）
弁証法は彼においてはけっしてなんらかの主観的な方法あるいは術ではなく、一切の
運動および変化の、一切の生命及び活動の原理とされている。

Ⅲマルクス主義の弁証法

エンゲルスは弁証法を「全連関の科学」（『自然の弁証法』）、あるいは、「自然、
人間社会および思考の一般的な運動――発展法則の科学」（『反デューリング論』）
といっている。
このことは、事物または現象の特定かつ任意の側面だけをみないこと、そして周囲の
諸条件をもあわせてみることを要求する。
　　　　　　　　　　　　　（中略）
また、事物そのものならびに事物間の全連関もまたたえず運動し、発展するため、
この連関そのものを固定して考えてはならない。（この箇所は抜粋）
　　　　　　　　　　　　　（中略）
およそ発展のあるところ、必ずそこには何らかの社会的矛盾が内在しなければならず
（＜自己運動＞）、この意味において全面的連関の根底には発展があり、およそ発展の
核心には矛盾があると言うことができる。
　　　　　　　　　　　　　（中略、以下、多少抜粋しながら）

エンゲルスによると、弁証法の基本法則とは次の3つ。

（１）対立物の<闘争>および統一
→互いに対立・闘争する力は、ともに共通の社会に存するという意味において、互いに統一体をなす。
（２）質への量の転化およびその逆
→歴史上には、不連続かつ飛躍的な変革がおこる。それは正常な進化過程の断絶ではなく、
連続的に蓄積されてきた諸矛盾の爆発的な解決であって、合法則的なものである。
（３）否定の否定
否定というものは、否定されるものを単に無に還元してしまうのではなく、否定による高次の
次元において新たな姿で現出させる（<止揚>）。

※矛盾とは？

一方を肯定すれば他方が否定される、という関係。
例:保守勢力と革新勢力。
レーニンによると、矛盾の在り方は３つ。
（１）観念における矛盾
矛盾律を第一の原理とする形式論理学は、観念体系のなかの諸矛盾を解決するだけである。
観念と事物との不整合性が存在する場合には、これはそのまま残されるだろう。
（２）観念と事物との矛盾
（３）事物そのものにおける矛盾

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弁証法の定義探訪(2)『社会科学総合辞典』（新日本出版社）

『社会科学総合辞典』（新日本出版社、９２年第１版) の抜粋。

「弁証法」
事物を孤立と静止の状態でとらえる形而上学とは反対に、世界の全ての事物は、互いに
連関しながら、たえず運動し、変化・発展し、生成・消滅していると見る学説。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
カントは、理性が不可避的に二律背反に陥ることをしめす学説として弁証法に消極的な
役割をのみ認めた。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
その後ヘーゲルが観念論の範囲内で弁証法について包括的な論述を行った。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
マルクスは、ヘーゲル弁証法の「神秘的な外皮のなかに合理的な核心を発見」(マルクス)
し、さらに自然と社会と人間の思考の科学的研究に基づいて、これを唯物論的に改造し、
いっそう発展させて唯物論的な弁証法を確立した。

読後感想

本辞典は、科学的社会主義を自称する集団の成果がまとめられた辞典であり、日本共産党の
プロパガンダ辞典、また、アジテーション辞典。『新明解国語辞典』をはるかにしのぐ娯楽性を有する。
単語数は３０００と厳選しているが、約８００ページのうち「日本共産党」には３ページ割いている。
「フラクション」、「第２組合」、「１国１前衛党主義」など、党組織論や労働組合戦略論の用語が目立つ。活躍した共産党員の記述が豊富で、日本共産党人名辞典としても十分すぎるほど有用である。
その一方、「偏差値」「マイホーム」など身近な言葉も多数見られ、その言葉に潜む資本家・支配者層の企みが徹底的・科学的に暴露されている。
当然、学術用語や著名学者も多数見られる。「フーコー」と「新カント主義」は「唯物論的弁証法に対立している」の言葉で締めくくられ、「価値自由（ウェーバー）」に関しては、用語説明の約５倍の分量をもって「労働者階級の立場に立った階級闘争論は決して独断論ではない」と、反論が試みられている。

前回の記事

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『資本論』第１巻第１３章機械装置と大工業

内容のまとめと疑問に思った箇所の引用とをここに書いておく。今回は第１～３節だけ。なお、ページ数は岩波文庫の『資本論（二）』のページをさす。

第１節　機械装置の発達

ここでは、「機械」の仔細な定義がされ、大工業が機械生産および「機械による機械の生産」
をさまざまな産業に広げていく様子が説明される。

道具と機械との区別、機械の定義

はじめがよく分からない。しかも、あまり重要ではなさそうな論点なので、つらい。

「道具にあっては人間が動力であり（中略）機械にあっては自然力が動力」３２６ページ

とありはじめはその見解にしたがって説明がされていく。しかしこれはマルクスの考えではないらしい。

「原動力が人間から出てくるか、またはそれ自身さらにひとつの機械から出てくるかは、
少しも事柄の本質を変えるものではない。」３２９ページ

ここの「ひとつの機械」というのは、機械の構成要素をなす「動力機」のことと思われる。
「動力機」とは、自然力から原動力を受け取る機構のことである。

「本来の道具が、人間からひとつの機構に移されたとき、単なる道具に代わって機械が
現れる。」３２９ページ

ここの「ひとつの機構」というのは、機械の構成要素をなす「道具機」と理解すべきなのか、
「配力機構」と理解すべきなのか、判断できない。
どちらにせよ、操作者としての労働者に取って代わり、同種の道具をもって作業するものが
機械である、ということである。ここにおいて、人間の身体的な制約から解放され、
単一の動力によって多数の道具をもって作業することが可能になった機械が、産業革命を
起こした、とマルクスは分析する。

第２節　生産物に対する機械装置の価値移転

ここでは、機械（＝不変資本）が労働者（＝可変資本）に取って代わった後、生産物の
価値やその構成部分がどのように変化するのかを、機械の価値の生産物への移転を通して
説明される。

第３節　機械経営が労働者に及ぼす第１次的影響

ここでは、機械の導入による第１次的影響が考察される。
筋力が不要になることから、婦人・児童が労働者として資本の下に編入される。
また、１労働日の長さが延長される。その理由は、機械の摩損の軽減、設備投資費の節約、
「内在的矛盾」（＝労働者減少による剰余価値量の減少）である。
さらに、労働日の延長に限界が来ると、今度は労働強化が行われる。機械の速度を高めたり、
労働者１人あたりの作業範囲が広げられる。
※同時に多くの作業をできる機械の出現によって、工業が人間の身体的な制約を脱したとき
から、労働の速度を支配するものが人間から機械に移ったためにこのようなことが行われる
ようになった、と考察できる。
婦人・児童などがあらたに搾取対象とされ、労働者が機械に駆逐されると、社会には
資本の法則に従わざるをえない「過剰労働者人口」が生産される。

機械生産物の価値構成部分

ここにも疑問点がある。

「手工業または工場手工業に生産された商品の価格と、機械生産物としての同じ商品の
価格とを比較分析すれば、一般的に言って、機械生産物にあっては労働手段に負う
価値構成部分は、相対的には増大するが、絶対的には減少する」３５４ページ

労働力に支払う価値が「ある程度」減れば、相対的にも増大するようだが、その「程度」に
よるので一般的とはいえないと思うのだが・・・。

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『資本論』第１巻第１２章で考える「ゆとり教育」論

『資本論』第一巻第十二章のおさらい＋注目箇所

工場手工業は労働者を分離化・不具化させる、というのがこの章の趣旨である。
以下は岩波文庫『資本論（二）』の３１１～３１３ページをまとめたものである。
また、知識・科学は労働者から分離され、生産力能として資本に集積され、さらに労働者を
支配する権力となる。資本家は好んで労働者を愚鈍で無知な人間にさせる。
工場主工業の発展により、国民は「萎縮」してしまう。これを防ぐためアダム・スミスは
国家による国民教育の必要性を説く。一方、スミスのフランス訳者のガルニエはこうした
公教育に徹底して反対する。
※マルクス自身の教育に対する考えは、この章では読み取れなかったので、
次に私の勝手な分析を書きます。

資本主義における公教育の成立過程

『資本論』第１巻第４章によれば、資本家は労賃を「労働者の家計を支える最低限の額」に決定するが、その子供の初等教育費まで支払うか？私は否であると考える。その子供は自分の下で働かないかもしれない。それでは教育費も含めて労賃を払うのは無駄だ。資本家がみなそう考えると、次世代の労働者は
みな初等教育を受けられずに、字も読めない人間になってしまうだろう。それでは、
全労働力（＝労働者階級）の縮小再生産になり、資本主義は行き詰ってしまう。「それはよくない」と、資本家たちは公教育の必要性に迫られ、それを国家に求めるのである。

マルクスでゆとり教育をかんがえる

マルクスによるスミスとガルニエとの対置を、ゆとり教育開始後、数年でそれが見直されるという日本の
教育政策の現状と重ねるのは強引だろうか。以下の内容は多分に邪推を含むのでご注意を。

ゆとり教育は、「子供たちにはゆとりを持って教養をつけてもらおう」と考える
楽観的な教養主義者が推進しただけで政策として採用されたわけではない。１人の天才と
９９人の「非才・無才」を求める資本によって推進されたがために、政策となったのである。
※この点は、ゆとり教育導入時および現在の教育基本法「改正」局面において
中心的役割を担っている三浦朱門氏の発言を参照されたい。（記事の最後に参考ＵＲＬがあります）
しかし、「『円周率＝３』と覚えた学生が企業に入ってきて、ちゃんと働けるのか？」
と危機感をもった別の資本がゆとり教育見直しの圧力をかけたのである。

以上、情勢はいつも資本の意志によって動かされている、という典型的な陰謀史観でした。

参考ＵＲＬ

９７年９月：教育課程審議会（三浦朱門会長）総会で、「ゆとり教育」、学校週五日制の
導入、授業内容の三割程度削減などに伴い、総授業時間（総単位時間）数について
小、中、高校とも「週当たり二時間」を削減する方向で基本的に合意。
教育政策年表→http://www.jtu-net.or.jp/kyoukihou/revo/link/016.html

「できん者はできんままで結構。戦後五十年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり
注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、
やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な
精神だけを養っておいてもらえばいいんです。（中略）それが、『ゆとり教育』の
本当の目的」だそうです。いつどこで言ったのかは定かではありません。
議事録や出典など探している方がいるようです→http://221.186.146.27/1105006604