集団的自衛権行使容認実感

 安倍晋三首相は集団的自衛権について、日本国憲法の解釈を変更することにより、行使を可能とする意向を示し、昨日首相官邸において記者会見を行い内容説明をおこなった。

 

例えば紛争地から避難する日本国民を乗せた米国（同盟国）の艦船が攻撃を受けた場合、現在の憲法解釈では集団的自衛権の行使はできないため、日本はただ見ているだけ。これで良いのかという問題の提起である。

 

事例について言えば、日本が何もできずただ見ているだけと言われれば、協力する方法はないものかと考えるとして、憲法改正を抜きに解釈を変えるこよで協力できるようにするという考えには賛同できないわたしヤンチャ爺である。

 

安倍首相は集団的自衛権の行使が可能になったとしても、絶対戦争にはならないとの趣旨を強調しているが、「戦争の実体験をしたことのない人間が何を言うか」と言いたい。

 

事例において集団的自衛権を行使すると言うことは、米国艦船を攻撃している相手国の軍事施設に対し、日本の陸海空の自衛隊が攻撃を加え、米国艦船を守るということであろう。

 

わたしヤンチャ爺的には、こうした状態がまさに「戦争」であり、米国艦船を守るための日本の攻撃に相手国は当然反撃する。そして戦況は当然エスカレートする。

 

集団的自衛権の行使について、憲法改正により可能とする考えを排除するつもりはない。
安倍首相がどうしても、集団的自衛権行使に拘るのであれば、高いハードルであっても憲法改正を目指すべきであろう。

 

憲法改正には時間がかかり、緊急時に対処できないという理由は説得力に欠ける。

何故なら個別的自衛権を憲法は禁じていないからである。

 

個々の事案について個別的自衛権を設定する手間暇よりは、たった19人の閣僚だけで日本の運命を左右するかもしれない、集団的自衛権の解釈を変えて行使を可能とするよう閣議決定するというのは、「戦争の実態を経験したことのない世代ゆえの無責任」としか言いようがない。

 

日本の陸海空の自衛隊のトップをはじめとして、隊員は戦争の実戦経験者は一人もいない。

訓練と実戦は似て非なり。

どこの国の軍隊も大差はないが、紛争地における実戦では、直接戦闘を行うのは下士官以下の隊員。

士官以上は後方で指揮命令を下し、直接被弾することはほとんどない。

負傷、もしくは戦死するのは一般隊員だ。

 

集団的自衛権を行使するということは、日本が意図しない場合であっても、紛争当事国に組み込まれる可能性があることを忘れてはなるまい。

 

我が国において太平洋戦争末期、国内で唯一連行国軍と地上戦が行われたのは沖縄である。
沖縄には今なお多数の米軍の基地が存在し、世界一危険な基地と言われる「普天間飛行場」があり、集団的自衛権の行使は即、沖縄の米軍基地が攻撃目標にされることは明らかである。

 

僅か19人の閣僚で、憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を可能にしたいと言うのなら、少なくとも世界各地の紛争地域に出向き、紛争の対峙実態を体験すべきだ。