マスコミの伝えないODA ( その他文化活動 ) - ベトナムオフロード

ちょっとかたい話になりますので、興味のない方はどうぞスルーして下さい。

日本など先進国から後進国に行われるODA（政府開発援助）のなかには、将来返済される資金を貸し与える有償供与（借款）と、事業を指定して世界銀行やアジア開発銀行を通じて援助される長期間ローンの協調資金援助とが大部分を占めます。
日本でも東海道新幹線や東名高速道路、黒四ダムなどの昭和時代に行われた国家的大プロジェクトは、世界銀行からの資金供与で完成したものです。

ODAは後進国にすべて無償で与えるものだと勘違いされる方が多いので、あえて書きます。
『借款（しゃっかん）』とは国と国との間で行われる借金のこと、５年ほどの短期で無利子のこともありますがこれは極めてまれ。
折々の世間相場からは超低利といわれるものの、利子が付くことがほとんどです。
上に書いた日本のビッグプロジェクトも、１９９０年に利を含めてすべて返還済みです。

国対国で行われる援助には『ヒモ付き』と呼ばれる部分があって、資材・機材の何十％以上を日本から購入することや、元請けは日本の会社であることなどの条件が付けられることです。
これは双方の国の政治家や政府高官が暗躍する原因となって、極めて不透明の批判を受けて減少傾向にありますが、今も２５％ほどあります。
しかし、下の記事などからは付帯条件がなくても日本のODAには日本企業が受注することが暗黙の了解になっていることがうかがえます。

ですから、いくら低利であっても供与先がデフォルト（支払い能力欠如）に至らない限りは、出資額に幾ばくかの金利がついて国庫に戻るし、資材・機材の調達費で国内景気を刺激することにもなります。
無償援助ももちろんあります、でもODA総額のおそらく２割にも満たないと思います。

ベトナムでサイゴンタイムスという英字新聞が発行されています、同時にwebでもほぼ同じ記事が掲載されることがあって、ここで読んだことがずっと気になっていました。
その日本語訳を、あるお役所で見つけました。
発行はベトナムと日本とベトナムの経済交流団体のひとつ、大阪に事務所を持つ『日本ベトナム経済交流センター』でした。
ここでご紹介している画像はその中から抜粋させてもらったもの、webを拙訳するよりずっと説得力があると思います。

わが家の前で行われている工事も、ここに書かれている一連のプロジェクトに含まれています。
今年は去年以上に冠水や浸水の発生することが多くなったから、そして住民のほとんどが工事が始まってからその規模の大きくなったことを水面下で話しているからです。
とうとう援助先の国からも批判の声が上がり始めていると言うことです。

ホーチミン市はこの１０年で人口が実に２００万人も増加している上、気候変動による降雨量も増加しています。
これらをまったくと言っていいほど計算に入れてはいないし、まして温暖化による海面上昇などは最初から除外された工事だと、工事を担当する会社上層部なら知っていることです。

また、ベトナムニュースを配信しているVIETJOでは、こんな記事もありました。

『ティエンザン省ロンビン村に架かるロンビン橋の建設は、（中略）日本のODA資金が使われている。この橋が、不便きわまりないと住民に大不評だ。
　川幅８メートルに対して橋の長さはなんと約１００メートルもある。さらに不必要に橋が高すぎるため、橋を渡る際は急な坂を登らなければならず、嫌がって住民はわざわざ遠回りをしている。通学のためその橋を渡らなければならない子供達にとっても危険が大きい。
　最初に地元の交通運輸局が提出した計画では、橋の長さは３０メートル、建設費用の見積もりは１４億ドン（約１０００万円：当時）だった。それが、交通運輸省が承認した時には規模が拡大、費用も１３１億５２００万ドン（約９５００万円）に膨れ上がり、建設中も「日本側の要望」、「再調整」などとして何度も橋の長さや幅などを変更した。最終的に橋は長さ９８．５メートルになり、２００３年に完工したが、度重なる設計変更や水増し請求のため、実際にかかった費用は明らかになっていない。』

ここで書かれている『交通運輸相に承認』された計画も、『日本側の要望』や『再調整』は、こちらで発行されている新聞によればすべて『コンサルタント会社』からのものです。
ホーチミン市政府高官に多額の賄賂を提供したパシフィックコンサルタンツ（PCI）もその『コンサルタント会社』のひとつでした。

資金供与先である国がまずグランドデザインを描かないといけないのは、当然のことです。
しかし大規模工事や近代的な工事になると、先進諸国の力を借りないとできないのが現実。
ここに『コンサルタント会社』が介在するのは当然のこと、決してブローカーではなく、自社に専門の技術者を揃えて、発注の内容から要望に添ったデザインを描いたり助言をする会社はどうしても必要になります。

ただ、この内容に不明な部分が隠されていることは否めません。
ODAを事実上管理するのは外務省が主管轄するJICAであるし、ODA予算の配分を決定するのは他ならぬ外務省。
外務官僚の名誉職とも言われて、後進国に派遣駐在される大使への評価はいかに多くのODA予算を獲得したかで左右されるとも。
日本国内での公共事業が激減して、海外でのODA事業に活路を見出そうとするゼネコン各社と『コンサルタント会社』との癒着がささやかれることは、以前にも増して多くなった気がします。
担当の外務省は、JICAも含めて口をつぐんだままです。

ベトナムに関しては、歴代の大使より影響力のある方がおられます。
ベトナム側では大使級待遇の『経済コンサルタント』、日本側では『親善大使』の肩書きをお持ちです。
この記事によれば、いかに日本の外交官に能力がないかを如実に表しているではありませんか。

日本もその恩恵を受けてきた国でもありますから、ODAは続けるべきだと思います。
ただ、そのシステムと資金の不透明性は変えなくてはいけない時期はもう遠に過ぎているとも思います。

折りから、来年のベトナムに対する援助会議の結果が公表されました。
これもVIETJOさんからお借りします。

『　３日からハノイ市で開かれていた対ベトナム支援国会合（CG会合）が４日終了し、２０１０年の対ベトナムODA支援額が史上最高額の８０億６００万米ドル（約７０６０億円）となることが決まった。このうち無償援助は１４億米ドル（約１２３０億円）。

　２国間援助の総額は２２億１３０３万米ドル（約１９５０億円）で、うち日本が１６億４０００万米ドル（約１４５０億円）と引き続き最大支援国の立場を維持、次いで韓国の２億７０００万米ドル（約２４０億円）、米国の１億３８２０万米ドル（約１２０億円）が続いている。
一方、多国間援助の総額は４７億６８５２万米ドル（約４２００億円）で、世界銀行(WB)が２５億米ドル（約２２００億円）で最大、次いでアジア開発銀行（ADB）の１５億米ドル（約１３２０億円）が続く。
欧州連合（EU）の支援額は１０億８２３２万米ドル（約９５０億円）で、うちフランスが３億７８００万米ドル（約３３０億円）で最大。

　ボー・ホン・フック計画投資相は「ベトナムの借款額は巨大だが、まだ安全圏内にある。支援国に対する返済が滞ったことはまだ一度もない」と述べ、借款の返済に自信を示した。WBベトナム事務所のビクトリア・クワクワ所長もこれを確認し、心配するような問題は何もないと太鼓判を押した。』

長文になりました、読んでいただいてありがとうございました。