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ベトナムが目指してきた『等距離外交』のツケでしょうか、小国が生き残れる道を模索しているように思います。
皆さんはベトナムの北中部ハティン省の台湾企業がデモ隊に襲撃されたことを、きっと不思議に思っておられるでしょう。
この会社（製鉄所）は確かに台湾プラスチックグループの資本。
しかし、数百人の労働者は中国本土から連れてきた人たちだし、現在増設中の設備はもちろんベトナムではなく中国の建設労働者が作業中だったのです。
この人たちとデモ隊との衝突でした。
去年の１０月に中国の李克強首相が訪越した際、紛争地域であるホアンサ（西沙）諸島・チュオンサ（南沙）諸島の資源開発は共同で行うという覚書が交わされました。
ところが今月の４日になって、『突然石油開発用リグを搬入するから当該地域の半径２マイルは立ち入り禁止区域』という一方的な通知が来たのです。
そして、これ。
きっと李克強首相も全権を習近平国家主席に握られ、共青団としての覇権争いに注意信号が点っているのかも知れません。
CCTV（中国国営テレビ）でも、まったく姿を見なくなりました。
ハティン省のグエン・ヴァン・ダイン党地区委員長は負傷者が出たことに対して謝罪するとともに、犯罪者には厳しい措置をとると表明しました。
ここでベトナムにおける台湾企業の現実を、お知らせしておかなければと思います。
ほとんどすべての会社には、中間管理職として言語がほぼ同じである中国本土からの雇用が存在するのです。
嫌われ役は給与が安くて使い捨てできる中国人が担っていますから、反感を持たれるのは当然でしょう。
最初に書いた会社のように企業内単純労働者や、港湾労働者までを中国から引き連れてくる会社が多数あって、現地ベトナム労働者たちと摩擦を引き起こしているのは事実です。
この人たちは集団で生活をし、地域住民とも交わらないのは世界中同じパターン。
ホーチミン市に近いビンズォン省やドンナイ省でも状況は同じ、台湾企業の大きな特徴なのです。
こういった現実を踏まえ、デモ隊と衝突の素地は醸成されていたのだろうと、私は思うのです。
終わりに、北村淳さんのレポートの最後の部分をコピペしておきます。
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ベトナムも日本も、軍事力を振りかざして島嶼領土を手中に収めようとする中国と対峙している。しかし、アメリカという軍事的支援を期待できる後ろ盾がある日本と違って、中国と陸と海で隣接しているベトナムには軍事的に保護してくれる後ろ盾がいない。
ロシアはベトナムに武器は売却するし、戦略的要地であるカムラン湾の永続的使用を狙ってはいるものの、たとえ中越軍事衝突が勃発してもベトナムを軍事的に支援する見込みはない。アメリカもカムラン湾を狙ってはいるものの、中国を敵に回してベトナムを軍事支援するシナリオは現実的とは言えない。ASEANはNATOのような軍事的な同盟組織ではないため、ベトナムが軍事的な期待を寄せる先ではない。
要するに、ベトナムは自らの血を流しても徹底抗戦するという意気込みを抑止力として、強大な軍事力を擁する中国に立ち向かわなければならないのである。
「アメリカに捨てられないために」戦々恐々として普天間移設問題の解決を急ぎ、あわてて集団的自衛権行使に向けて奔走し、戦略もなしにアメリカが喜びそうな高価な兵器を購入しようとしている日本政府は、ベトナムの自主防衛の気概を少しでも見習わねばならない。 |
日々平安
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