ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（中） ( その他国際情勢 ) - UNEPS国連緊急平和部隊の創設

■ＵＮＥＰＳの想定要員数は妥当

常設で18,000人からなる先行隊の個人参加の国連部隊が存在すれば、既存のＰＫＯ要員とその規模を縮小でき、国連全体としてのＰＫＯ予算が軽減されます。米下院議会の見積もりでは、ＵＮＥＰＳにかかる費用は、初期費用に20億ドル、年間維持費が10億ドルとなっています。これは大きな数字に思えるかもしれませんが、90年代の10年間だけで約2,000億ドルという巨額の費用がかかったことを考えると、もはや比較にならないほど低コストであることがわかります。

前述の統計資料には、2007年1月時点でのPKO予算の負担国上位20カ国についても書いてありますが、ここでは上位は、実際の派遣に関っていない先進国で固められていることがわかります。勿論、日本（外務省解説）もこの中に含まれています。この中で、実際の派遣要員数で上位10カ国に食い込んだのは、フランス、イタリア、中国だけ（それぞれ★でマーク）です。つまり、先進国はこれまで軒並み、「カネは出すがヒトは出さない」'を実践してきたといえます。

（カッコ内は負担率）

1位	アメリカ	（26％）
2位	日本	（17％）
3位	ドイツ	（9％）
4位	イギリス	（8％）
5位	フランス★	（7%）
6位	イタリア★	（5%）
7位	中国★	（3%）
8位	カナダ	（3%）
9位	スペイン	（3%）
10位	韓国	（2%）

出典：国連ＰＫＯ局：ＰＫＯ分担金負担上位20カ国（2007年1月現在）
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budget As of 1 January 2007」より
※残りの10カ国についてはコチラ

ここで日本がＰＫＯを本来任務化したとして、彼ら先進国“並み”に貢献するつもりでいるならば、その為の要員は5,000人を下回るのです。しかもこれは、年間の数です。ミッションごとの派遣要員数はさらに少ないということになります。つまり、今回のイラク派遣要員のミッションごと500名くらいの規模で足りるということです。後は年数によって交代要員がいればよいということですね。

参議院外交防衛委員会調査室が今年5月にまとめた資料によれば、交代要員を入れても、2004年1月16日～2006年7月25日までの2年半のスパンで、日本が陸自の撤退までにイラクに派遣した陸上自衛官の総数は、延べ10回の派遣で5,500名（2007年5月時点では空自部隊が2,430名、海自が330名）で足りています。日本史上最大の派遣でも、陸海空合わせて10,000人に届きません。

陸上自衛隊	5,500名
航空自衛隊	2,430名
海上自衛隊	330名
計	8,260名

出典：参議院外交防衛委員会調査室
第166回国会（常会）参考資料（平成19年6月）p.33
「イラク人道復興支援特措法に基づく各自衛隊の部隊派遣実績」

■ＵＮＥＰＳと自衛隊の相互運用は合憲

このような派遣実績の中でＵＮＥＰＳが創設されると、まず初動で文民の安全確保が行われる為、後続のＰＫＯはこれまで以上に大部隊を派遣する必要がなくなります。ＰＫＯ部隊は現状と同程度の軽装備で治安維持に当たることができ、ＰＫＯ本来の任務である敵対勢力同士の間に入った調停や停戦監視・治安維持に専念できます。この任務のための兵装は最低限で済みます。

しかも、ＵＮＥＰＳは個人参加の混成部隊なので、退役・現役を問わず日本からも自衛官、警察官、消防官、医療関係者、法律家、国際法の専門家などが、国連職員となって個人資格で参加できます。つまり、ＵＮＥＰＳに軍事部門があっても、これに日本国籍の個人が参加することは違憲ではないのです。

自衛隊派遣は、今後もこれまでと同様にその都度、特措法を定め、その中で自衛隊のＰＫＯ本来任務化に合わせた武器使用基準などを定めていけばよいのです。地位の問題については、2004年の8月にジュネーブ条約の追加議定書を批准したことなどにより、その地位を国際人道法（戦時国際法）上認められることになります（詳しくは外務省の説明書の項目3を参照）。私は自衛隊の存在自体を違憲とは考えないので、国際法上の交戦団体と認められ、その庇護下に置かれるための体制を国家として整えたのであれば、その地位も保証され続けるものと考えます。