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gooミラーブログより http://blog.goo.ne.jp/ti_uneps4japan/e/b8f2bb0fb3b7d4239cc85bf03edb5976 何が目的か・議論を起こすことにも意味がある (古井戸) 2007-06-29 07:49:07 まずUNEPSの現状、国連の現状についてあまり知らずに議論をふっかけていることをお詫びします。ただし、上記の各種情報を私が読んだとしても基本的に私の認識は変わらないと思います。 勝見さんの意見に最後のほうから順に異見をもうします。 １疑問ですが、UNEPSは軍隊の性格を持ちながら参加者は各国からのあたかも義勇兵なみの＜軍人資質＞しかもたないようだが、これで現場で役に立つのだろうか？それに、給与は国連から出る、ということだがかりに死亡、あるいは重傷を負った場合の保証は軍人並であるのか？ 2 ＵＮＥＰ（提唱）の意義 > いずれにせよ国連改革＝国連憲章の改正は、Ｐ５の全会一致の賛同なしには為されません。だからこそ、各国で、そしてここ日本でも、議会レベルでまずＵＮＥＰＳを承認させ、国是とするよう持っていく戦略をとっているのです。 現在の国連は何度も言うようにP5国のあまりのモラルの低さに蹂躙されて、正義感が破綻しています。これを正す意味で P5体制の見直しへの突破口として大いに意味があります。ニッポンの前文や第九条とともに賛同する国家は多いはずです。P5の国内においても賛同する国民はおおかろう（米国内でも銃規制派がドンドン増えている）（P5はアクマで国連創設時の臨時制度です。明示で言えば維新に勲功のあった薩長を中心とする元老院のようなもの。あと何千年、何万年、恒久の制度にP5をするつもりなのか？そんな馬鹿なことはあり得ない、という議論を巻き起こすべきです。これは日本国内でも外務省、政府などが反対するだろうがこれなしでは人類の恒久平和は訪れない） 3 解決すべき不幸 最初にわたしがあげたのはほんの一例。経済支援（あるいは経済封鎖）などにより解決しない問題はほとんど政府が原因になっています。たとえば、露西亜の民族問題、中国の国境侵犯、イスラエル・パレスチナ問題（これは米国問題）など、P5の絡んだ不幸、には誰も手が出せない。これは、P5各国が互いにすねに疵あるヤクザ国が牽制し合って放置しています。そう言う問題こそ重要です。 ニッポンはこれらの不正義になんら口出ししていない。これこそが大問題です。ＵＮＥＰＳも結構だが囲碁将棋、でいえば 緩手、すぎます。上記の問題にはUNEPSがあったとしても何にも解決しない。そういうものになぜ熱心になるのか？ わたしにはわからない。 古井戸さん、お待たせしました。 １疑問ですが、UNEPSは軍隊の性格を持ちながら参加者は各国からのあたかも義勇兵なみの＜軍人資質＞しかもたないようだが、これで現場で役に立つのだろうか？それに、給与は国連から出る、ということだがかりに死亡、あるいは重傷を負った場合の保証は軍人並であるのか？ UNEPSには常設であるが故の構造的メリットがあります。それは、常設の訓練センターを持つことです。その模範となるのがカナダのピアソン･センター（レスター・ピアソン記念PKO訓練センター：PPC）と呼ばれる訓練センターで、軍人を警察官や弁護士、ジャーナリストそしてNGOなどと一緒の環境で訓練します。UNEPSの訓練センターはこれを国連運営の常設機構とするものです。 ○参考： UNEPSに所属する要員はすべて、各自の専門分野・得意分野に応じて訓練を受け、スキルを磨かれます。また現場で役立たないと見られる人間は、適性をチェックした上でまず現場には送らないでしょう。普通の国家組織としての軍隊とは違うのです。アメリカのように4週間で戦闘経験のない20代の州兵を訓練して、最前線に単なる手駒として送り込むような真似はしません。UNEPSの財産は人だからです。負傷・死亡の場合の補償についてですが、UNEPS要員は国連職員ということですから、当然、各要員の福利厚生も国連の負うところとなります。すなわち、既存のPKO要員の待遇（国連職員ではないため国家負担）とは異なるため、現在はPKO要員以外の補償制度は成立していないことから、新たにUNEPS要員専門の補償制度を作る必要があります。 UNEPS要員は、全てが軍属とは限らないわけですから、多様な職種に対応した補償制度を確立しなければなりません。これは補償のための基金を作ることにも繋がると思いますが、私はここでも、日本お得意の“基金外交”を展開できると思います。つまり「人間の安全保障基金」同様、日本が先導してこれを創設するんです。より現実的な方法としては、「人間の安全保障基金」からの転用が可能ではないかと考えています。 参考
○国連PKO局 PKOに関するFAQ（2006年6月）
http://www.un.org/Depts/dpko/dpko/faq/q&a.pdf ○パンフレット：人間の安全保障基金（外務省） http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/t_fund21.pdf |
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