Ｑ＞３、「UNEPSは、紛争地に最初に入り最初に出る＜FIRST-in,First-out＞能力を保持するらしいですが、よほどすさまじい殺人部隊なのでしょうね？紛争を起こしてる人間ドモを、短時間で、殺してしまわなければ、後続の平和サービス隊は、いつまでも、いけませんものね。 Ａ：いいえ、ＵＮＥＰＳが行う初動とは武力の行使に限られません。 ＵＮＥＰＳがはじめからＣＩＭＩＣすなわち軍民協力を前提とした民軍混成サービスであるのには訳があります。それは、初動の段階でも、予防の段階でも、まずは民間のネゴシエーター、地元を知るエキスパートなどがチームを編成し、緊張状態の緩和に務めます。つまり和平交渉です。 これまでのＰＫＯでは、軍人が軍のユニフォームを着て、軍規に従って行動し、武力で威圧し、多くの交渉を頓挫させてきました。複雑な地域固有の事情が絡む事案については、力のゴリ押しでは事態の収容に一歩も近づかないのです。ＵＮＥＰＳはそうしたこれまでのＰＫＯの失策から生まれた、従来のＰＫＯの改良版なわけですから、まずは過去の失敗から学びこれを改善してこその改良版です。こうしてまずは民間チームを前に出し、必要な護衛手段などは軍事部門が担当する。ただし、民の単独オペレーションには軍事は護衛の任には当たっても介入・干渉はしない、といったように役務の住み分けが明確になされます。 ＵＮＥＰＳが持つ FIrst-in, First-out能力というのは、すなわちＵＮＥＰＳが持つ多様な人材がもたらす紛争処理技術を生かして、後続の部隊がより安全に入りやすいよう「地ならし」をするという意味なのです。むろん、ＵＮＥＰＳ投入時の段階で、民間人に対する武力勢力側の攻撃があった場合は、これに対応します。ＵＮＥＰＳの最優先課題は、これまでのＰＫＯにはなかったこと、すなわち「文民の保護」だからです。 この場合に対応するＵＮＥＰＳの軍事チームは、従来のＰＫＯよりは重武装の部隊となります。従来よりも重武装であるだけでも敵対勢力に対する威嚇と抑止になりうるという考え方からです。ＰＫＯと違うのは、明確な交戦規定を設けるため、撃たれたのに撃てない、あるいは撃たれそうなのに撃てないといったジレンマは解消されます。当然、この軍事チームに日本人が参加するかどうかは国連が決めますが、ＵＮＥＰＳにおける個人による武力行使が憲法違反にはらないのは、以下のように過去の国会の答弁にあるとおり明らかです。 ○ＵＮＥＰＳは国連待機軍構想とは別（下） ■日本国民個人の自由意思による外国軍隊への参加
大橋武夫法務総裁の答弁（昭和26年10月29日）─12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 「憲法におきましては我が国民が義勇兵といたしまして外国軍隊に応募することについて、それが国民の個人の自由意思に基づきまして行われまする場合には、これは何ら憲法上の問題も生ずる余地はない。こう考えております」 以下、Yahoo!掲示板でのレス（下）より Ｑ＞４、安保理直下の組織なのか、国連事務局の下で勤務するのか、独自の部隊展開用基地を保有すると有るが、そもそも常設部隊の普段の基地は、どこに置くのか、部隊展開用基地とは、紛争地にすぐ乗り込んで、そこに展開用基地を造るという意味なのか？ 現在の想定では、国連憲章上正当な権限を持つのは安保理のみという見解のため、ＵＮＥＰＳは基本的に安保理直属の組織となります。 ○2. UNEPSを派遣する判断は誰が行うのか。 UNEPS の派遣を承認するに最も相応しく、また最も承認を行う可能性が高いと考えられる機関は、国連の安全保障理事会（安保理）です。安保理は、国連憲章により、派遣の正当な理由として適用される介入基準（threshold criteria）[1]を判断する機関としても最も正当な権限を与えられているからです。
ただし、拒否権などにより安保理が行動できない場合に備え、代替となる権限代行者も検討しておく必要があるでしょう。安保理のそれに次ぐ正当性と権限を持ちうる手段としては、2つの機関による行動が考えられます。1つは、国連総会による1950年の『平和の為の結集決議』（Uniting for Peace Resolution）に基づく承認[2]、もう1つは、地域国際機関による同機関加盟国に対する介入の承認です。勿論、紛争が係る地域国際機関の加盟国の主権侵害に及ぶ場合は、係る地域国際機関の非加盟国に対する介入も、1つの有効なオプションとして想定できます。 常設部隊の司令部、いわゆる本丸がどこになるかは、現時点では決まっていません。部隊展開用基地は、国連加盟国の協力に領土内に設置するか、移動式の基地を保有することになります。安保理直下といっても、これまでニューヨークの国連本部にＰＫＯ司令部が設置されたことはないので、そうした慣習は今後とも変わらないでしょう。 ＵＮＥＰＳの基本コンセプトは事態察知後48時間以内の緊急部隊展開能力ですから、そのための移動距離なども想定した場所にあらかじめ常設の基地あるいは移動式の基地を設置する必要があります。こうした基地の配置などについては、あらかじめ紛争レベルのアセスメントなどに基づいて基地を紛争地近辺に配置することで対応することになります。 以上。
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UNEPSログ(Logs)
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質問させて下さい、よろしく。
国連加盟国は 国連憲章を承認しての加盟国と認識しています。が
韓国の竹島占領は、国連憲章に反する所業となります。で
国連での制裁対象と思いますが、この点は如何なものでしょうか ?
2008/8/27(水) 午前 8:20 [ sco**iont* ]
まったく当ブログの主旨に関連しない個別事案についての質問には、通常はお答えいたしかねますが、簡潔に個人の見解だけ述べさせて頂きます。政策に関連しない事案ついては今後はお答えいたしかねますのでご承知おきください。
韓国の武力による竹島の実効支配については、国連はこれを国連憲章に違反する「侵略」行為であるとは認定しておりません。領土問題の係争は基本、国連の常設機関である国際司法裁判所（ICJ）が管轄しますが、両国が本件に関する管轄権を認めないため（日本は認めています）、ICJは管轄権を強制できずに本件は棚晒しになっている状況にあります。ICJも取り扱えない案件を制裁権限のある安保理が直接取り上げることはありません。安保理は国際平和と秩序を守るための専門機関であり、韓国の行為が「国際平和に対する脅威」と認定されていない以上、本件は制裁はおろか審議の対象にすらなりません。
以上
2008/8/27(水) 午後 0:34