補給支援活動特措法案*の概要(新法案）
■名称
テロ対策海上阻止活動に対する補給活動の実施に関する特別措置法案
■目的
テロ対策海上阻止活動への補給支援により､国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に引き続き寄与し､我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する
※国連安保理決議1776は、我が国のテロ対策特措法に基づく活動による貢献に対する評価を表明｡また､同決議1368,1373等を受けて､国際社会は国際的なテロリズムの防止・根絶のための取組を継続し､その一環として､９．１１テロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的達成に寄与する活動を実施｡前記決議1776は､同活動の継続の必要性を強調。
■基本原則
（１）武力による威嚇又は武力の行使を禁止
（２）いわゆる非戦闘地域要件を満たすインド洋及びその上空並びにインド洋沿岸国領域等で活動
（３）外国での活動は、当該外国の同意がある場合に限る
■実施する活動
◇補給支援活動（テロ対策海上阻止活動の円滑・効果的な実施に資するため、自衛隊がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対して実施する給油又は給水に係る活動）
（１）防衛大臣が実施要項を定め、総理の承認を得て、自衛隊の部隊等に実施を命令
（２）法律・基本計画の要件を満たさなくなった場合等における活動の中断・一時休止等を規定
■実施計画
補給支援活動特措法→実施計画→実施要綱
（１）基本方針、実施区域の指定に関する事項等を定める
（２）派遣される自衛隊の部隊等の規模、構成、装備、派遣期間を定める
■国会報告
●実施計画の決定又は変更があったときは、その内容
●活動が終了したときは、その結果
■期限
施行から１年を経過した日に失効。ただし、１年以内の期間を定めて延長可能
（注）本法案においては、以上のとおり、�ヽ萋阿亮鑪犁擇啼睛討鯤箋襪里澆妨堕蝓´�派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法定する結果、本法案が国会審議を経て可決・成立すれば、そん活動の実施に当たり重ねて国会承認を求めるまでの必要はないと考えられるため、国会承認に係る規定は置かれていない。
出典：内閣官房作成国会資料『補給支援活動特措法案＊の概要（新法案）』（2007年10月）
内閣官房は２００７年１０月１８日現在旧法に関してのみ以下の情報を公開している。
政府各省は２００８年１０月０７日現在新法に関しては以下の情報を公開している。
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2019
