|
今月14日、NATOのデホープスヘッフェル事務総長は駐留部隊の規模について不満を表明 米欧紛争当事者、アフガン政策の「仕切り直し」を開始日本でも一部報じられていますが、米国のブッシュ政権やNATOを含めたアフガン紛争の当事者が政策の見直し（仕切りなおし）を開始していることが16日、米紙ニューヨークタイムズの報道によりわかりました（16日 産経）。この件に関する国内での報道はごく限られており、その内容はタイムズ紙の記事の内容の本質を捉えていないと思われるので、改めて原典であるタイムズ紙の記事の要点を説明したいと思います。産経はその記事の中で、「ＮＡＴＯ内では、イラクでの兵力を削減する予定の英国が、アフガンに兵力を振り分けるかが注目されている」、「米議会内ではＮＡＴＯに参加する欧州諸国が十分な兵力を送っていないとの不満がある」など、主にアフガン政策の問軍事面の題点などを強調して取り上げていますが、タイムズ紙の実際の記事の中では、14日にスコットランドで開かれたNATOの会議で、米国防総省ペンタゴンは民生部門も含めた統合的な計画（integrated plan）をNATO側に求めたと書かれています。 At an alliance meeting in Scotland on Friday, Secretary of Defense Robert M. Gates successfully gained a commitment from NATO to produce what senior Pentagon officials called an “integrated plan” for Afghanistan.同日、日本国内では冒頭記事にあるようにNATOの事務総長が軍事面についてのみ不満を述べたとありますが、タイムズ紙が報じるように、NATO側が兵力増強のみで現状を打開できるとは考えていないことは明らかです。 タイムズ紙はさらに、米国の政策転換として、アフガニスタンの全活動を統括する文民の上級特使（super envoy）のような存在の派遣を検討していることを明らかにしました。 The administration is now committed to finding an international coordinator, described as a "super envoy," to synchronize the full range of efforts in Afghanistan...これは、民主党がその法案要綱で提案している日本側の政府特別全権代表のカウンターパートに値する職責で、米国がアフガン政策の見直しの中で同様の考えを持っていることの証左といえます。仮に米国がこの“上級特使”なる人物を実際に任命した場合、アフガン支援に参加する各国は同等の人間をそのカウンターパートとして派遣し継続的に協議・連絡する必要が生じます。民主党の提案は米国のそうした動きを予測をして先手を打ったものと捉えることができるでしょう。 尚、米国は今回の「見直し」において、これまでの戦略・戦術の成否や今後どのような戦略・戦術が必要になるか、カルザイ政権の自治力を高めるにはどうすればよいか、経済開発を促進するには何を行えばいいかなどを再検討し、これまでの活動の「仕切り直す」ことが目的となっているようです。 "It's an assessment of our current strategy and how we are doing," said a senior military officer. "It's looking at whether we've done enough or need to do more in terms of expanding governance and economic development, as well as wrestling with the difficult security issues that we have been dealing with in Afghanistan."さらに、R・ニコラス・バーンズ政務担当国務次官により、外交支援や経済支援など、戦闘行為を伴わない「ソフトパワー」支援についても、これまでの活動の再評価を行っていることが明らかになりました。 Senior State Department officials also said that R. Nicholas Burns, the under secretary of state for political affairs, was coordinating another internal assessment of diplomatic efforts and economic aid ? the sorts of "soft power" assistance beyond combat force that officials agree are required for success.ペンタゴンのジョフ・モーレル報道官は、この「仕切り直し」を行う目的は、「アフガン問題を長期的な問題と捉え、2008年以降の展望を図ることにある」と述べています。 "The intent is to get people to look beyond 2008 and realize this is a longer-term endeavor," said Geoff Morrell, the Pentagon press secretary, who was with Mr. Gates in Scotland.記事によると、このような総合的な見直しの機運が高まったのは、ブッシュ政権内にアフガン情勢の悪化を懸念する動きがあり、これを受けてブッシュ大統領の国家安全保障担当官自身が、見直しの実行を指示したからだということです。また、こうした動きは米国内だけでなく、NATOを先導する英国の動きに触発されたということも大きいそうです。英国は、独自にアフガン政策の「戦略的見直し」（Strategic Review）を開始しており、これがNATO自体の見直し政策にも大きく影響することから、米国側も見直しを検討せざるを得なくなったということのようです。 Britain has opened its own "strategic review" of the Afghan mission, especially in the turbulent southern provinces, which will shape the alliance's assessment, according to a senior diplomat of a NATO nation. NATOは、この見直し作業を来春にブカレストで予定されている次期政府首脳会合までに完了させることになっています。この見直しを受けて、米国の対アフガン政策は大きな転換を迎えることになるでしょう。 日本政府としてはこうした情勢の機先を制して、安全保障や国防部門だけに拠らない総合的な見直し（仕切り直し）を国際社会に提案し、その音頭をとるべきではないでしょうか。NATOも米国も、洋上での給油活動などはロジスティック上の問題としてしか捉えておらず、アフガン問題全体に占める割合としては全く問題視されていません。日本の洋上給油活動の停止が各国に意味することは、部隊の「撤退」という行動がもたらす悪影響であり、それによりアルカイダなどの反政府勢力が勢いを盛り返すことに対する懸念の表明に過ぎません。しかし、そうした軍事面での懸念を払拭すべくより包括的にアフガン問題に取り組むコミットメントを示すことができれば、日本はそれだけで国際社会に対する面目を回復できます。さらに、より具体的にアフガンの個々の問題に取り組むための日本としての姿勢と提案を示すことができれば、アフガン政府も含めた国際社会の日本に対する信頼はより高まります。 日本がすべきことは、明らかなのです。文責：参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
