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会見記録によれば、福田首相は初の米国公式訪問でブッシュ大統領に対しこのように述べたそうです。 「アフガニスタンを再びテロの温床としてはならない。テロとの闘いに日米両国を含む国際社会が引き続いて取り組んでいくことで一致した。自分からは、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向けて法案の早期成立に全力を尽くす旨ブッシュ大統領に伝え、ブッシュ大統領からは、これまでの我が国の国際社会のテロとの闘いに対する支援への感謝、そして補給活動の再開への期待の表明があった。」
この発言に先立ち、ブッシュ大統領はこのように述べたそうです。「我々はアフガニスタンとイラクについて議論を行った。海上自衛隊は、アフガニスタンの新しい民主主義を支援する不朽の自由作戦に対して貴重な貢献を行ってきた。約6年に亘り、日本の艦船は11か国の有志国に対して800回に近い給油を行った。私は、日本の給油任務を再度許可するために総理が発揮している偉大なリーダーシップに感謝している。日本の航空自衛隊は、イラクに於けるコアリションの努力を支援するために引き続き勇敢に活動している。日本の航空機は、600回以上運航し、多くの国からの約550トン以上の貨物を運搬した。私が大統領執務室において述べたように、私はこの新たな民主主義国家を支援するための日本国民の貢献に感謝している。」まさに阿吽の呼吸でした。米国は明らかに、日本のアフガン支援活動からの撤退を恐れています。それは、20日付のAFP通信の記事の内容からも明らかです。アメリカをはじめとする国際社会にとって、日本の海自撤退が持つ最大の意味は「結束の象徴」であって、それ以外のなにものでもないのです。 ""My biggest concern is that people say 'well, we're kind of tired of Afghanistan, therefore we think we're going to leave,'"
私の最大の懸念は、「アフガンはもう沢山だ。撤退したい」と各国が言い始めることだ。 民主党の補給支援特措法案への対案提出を報じる各社政府与党によるこのような動きがあったなかで、補給支援特措法案への反対姿勢を貫くべく、民主党幹部らは20日夜、新テロ特措法（補給支援特措法案）への対案である『国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案』（通称『テロ根絶法案』）の提出を決定。小沢代表は本日中にも法案を提出するよう指示を下しました。報道各社は勘違いしているようですが、民主党の対案は「民生支援ありきのため」に自衛隊の派遣も視野に入れている─というものではりません。民生支援および平和維持活動を円滑に行えるよう「和平合意を推進する」ことがその中核にあるのです。たとえ局地的でも部分的であっても、和平合意が成立すれば、その対象地域は『人道的空間』が確保された「セーフエリア」となります。このセーフエリアでならば民生支援も行えますし、民生支援を円滑かつ安全に行うための自衛隊による平和維持活動も、現法体系の範囲内で合法的に行えます。決して、「現状そのまま」での自衛隊派遣による民生支援の実施が中核になるわけではないのです。報道各社はどうも、この辺りを理解されていないようです。以下は、この対案提出について昨夜から各紙・各局が報じている内容の一覧です（グーグル発見順で記載）。 2007年
■20日 ・『２１日にもアフガン支援法案を民主提出』(産経新聞） ・『民主が一転、対案提出へ 補給支援特措法案』(朝日新聞） ・『対テロ新法案、民主対案提出へ 党内外の圧力受け』(北海道新聞） ・『新テロ法の対案提出へ＝見送り方針を転換−民主』(時事通信） ・『小沢氏は対案提出を指示』(日刊スポーツ） ■21日 ・『給油新法案、民主が一転対案提出へ』（日本経済新聞） ・『民主党 新テロ特措法で対案提出』（テレビ東京） ・『民主、給油継続法案の対案提出へ』（ＴＢＳ） ・『新テロ特措法案、民主党が対案…自衛隊派遣は民生分野限定』（読売新聞） ・『テロ法案で民主が対案 アフガン支援、参院に』（東京新聞） ・『民主、給油新法案に対案提出・衆院再可決をけん制』 （日本経済新聞） ・『新テロ法案の対案提出＝民主』（時事通信） ・『民主党、給油継続法案の対案を提出』（ＴＢＳ） ■22日 ・社説 対テロ新法案 民主党対案論争の弾みに(山陽新聞） ・民主、新テロ法案に対案…両法案の並行審議を主張 （読売新聞） ・対テロ新法案 民主、参院に対案提出 （北海道新聞） ■23日 ・民主党「補給法対案」―現実性のなさ （JanJan） ■24日 ・社説 テロ新法対案 民生支援になぜ自衛隊 （北海道新聞） ■31日 ・社説 民主党対案 「何もしない」は世界に通用しない （読売新聞） 2008年 ■1月7日 ・検証 非現実的な民主の補給法案への“対案” （公明新聞） 文責：参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見
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素朴に思うのですが、「対案」と言う表現が果たして正しいのか、各メディアに聞きたいです、自民党にも。まるで中身が違う法案を「対案」として「給油」と同列に扱うことが正しい扱いなのか、甚だ疑問です。
私は「恒久法」の前の「独自法案」だと思っています。コレが成立して成功すれば、と願うところです。
ところで、衆議院での「イラク特措法廃止法案」の審議の声がまるで聞こえませんが・・・。
2007/12/21(金) 午前 11:29
投票記事にも書きましたが僕もかんすけさんと同意見です。
同列はおかしいです。この法案がかわいそうですよ。
本当に、通したいなら新テロ特とは切り離さないと。
そして与党にも協力を求め政府から正確な現地情報をもらい本気で通す努力をしたほうがいい。
政局として使おうとする執行部とは一線を画すべきです。本気ならば。
2007/12/21(金) 午後 8:52 [ seigi552007 ]
質問です。
和平合意とか停戦合意とか、抗争停止合意とか、どことどこの合意のことを指しているのですか？一方はタリバンやアルカイダのことですよね？
そういう相手に、局地的な和平合意が「セーフエリア」になりえる根拠を教えてください。
イスラエルとパレスチナのことを見ているので、そんな部分的な和平合意や停戦合意など当てにならないように思います。相手はテロリストです。どこか他の地域で抗争が激化したらすぐに飛び火するとも限らないでしょう。民主党はその「セーフエリア」を安全な場所と保障できるのですか？全体での停戦合意よりも局地的な停戦合意・和平合意の方が危険だと思います。大丈夫という根拠を現地を見てきて報告していただきたい。浅尾さんと犬塚さんに。
ケッコウ無責任な法案ですよね。この部分が。
2007/12/23(日) 午前 3:12 [ seigi552007 ]
セイギさん
�（響茲療�事者は、基本的にはISAFによって支援されているANF（アフガン国軍）とタリバン率いる反政府勢力ですが、実際はこの分類に限られません。政府内部での軍閥同士の小競り合いによる治安悪化もあり、また軍閥主導の政府内務省が管轄するGOLIAG（政府系非合法武装集団）が民衆を苦しめているという図式もあります。単純に一方をタリバンだけと考えることはできません。
いま一番滞っている内務省改革を推進すれば、少なくともGOLIAGが支配する地域から、少しずつセーフエリアを作り出すことができます。ISAFはGOLIAGと直接相対することはありませんが、GOLIAGの武装解除を進めているのは事実です。しかし、これが遅遅として進んでいません。政治的意思の欠如によるものです。日本は外交努力により、この政治的意思の醸成に貢献すべきです。幸い、予想通り各国はアフガン政策の見直しに入っていますから、機先を制するなら今です。
2007/12/25(火) 午前 10:40
�△呂犬瓩�ら難しい交渉をしようとは思いません。すでにカルザイ政権はタリバンの最高指導者であるオマル氏に直接交渉を申し入れ断られています。トップや幹部レベルの交渉では、先行きがありません。和平交渉は地道な作業です。石橋を叩いて長期的に取り組む姿勢で臨むほかありません。しかしその過程で出来ていく小さなセーフエリアは、紛争当事者双方（当然、安全保障はISAF及びANFが行います）の合意履行により着実に増えていくでしょう。
平和とは脆いものです。しかしその脆弱な平和を強化する努力を怠らないでいれば、徐々に平和の領域は広がってゆきます。問題は、双方の紛争当事者に「支配」よりも「安定」を望む需要があるかどうです。こればかりは、ISAFの指導者らがしきりに唱える「政治的解決」がどのようなものなのか、中身を開いてみなければわかりません。そのためにも、軍司令官も招いた国際協議の場を早急に設ける必要があるのです。
ところで、国家対准国家の交渉である中東和平問題とアフガン問題を同じ次元で捉えるのは筋が違うと思います。それこそ、紛争当事者のの質・規模などがまるで違います。
2007/12/25(火) 午前 10:47
勝見さん、犬塚議員、メリークリスマス、です。僕は苦しみますです。
えーと、真面目に思っていることです。
僕のブログでは最近「パキスタン」アフガンの隣国ですね、の情勢悪化を取り上げています。「非常事態宣言」から「大統領再任」そして米国への水増し請求疑惑（ＣＮＮですが英語が読めません）。
そして頻発する自爆テロ。
しかしこれらのことはほとんど論じられることなく衆議院を通過してきました。
ＯＥＦあるいはＩＳＡＦが今後パキスタンに関与する可能性も考えなくてはいけないと思っています、そうなると皮肉にもＯＥＦ−ＭＩＯの参加国に給油し、その艦隊から出撃した戦闘機がパキスタンを空爆することもありえるのではないかと。
国会においてアフガンを議論する際に隣国パキスタン・イランの情勢も問う必要性を感じますが、見解を伺いたいと思います。
2007/12/25(火) 午前 11:35
追記です。
貴党の山本孝史参議院議員のご冥福をお祈りいたします。
命を救う政治の実現を切に希望します。
2007/12/25(火) 午前 11:39
かんすけさん
パキスタンはアフガニスタン問題の重要なステイクホルダーです。当然、アフガン問題に取り組むからにはパキスタン問題も視野に入れています。最近（というか今日）、米国の対パキスタン支援について問題を指摘する記事が「東洋経済」に掲載されました。いま読み終わったところで、記事の中で紹介されているワシントンポスト（正確には、ワシントン・クォータリー）に寄稿されたというレポートについても、原典を入手して分析作業に当たっているところです。
米国は先ごろ、パキスタン支援を見直すと表明しています。パキスタンに対する米国に次ぐＯＤＡ支援国が日本です。本来なら、米国の動きがなくてもＯＤＡ支援のあり方について再検討すべきところですが、米国が支援見直しを本格化させたことで、日本も対応を検討せざるを得ないでしょう。これは、よい傾向です。問題はパキスタン支援が、「何」に使われているかなのですから。
2007/12/25(火) 午後 2:21
参考：
・「軍事偏重で非効率な米国の復興支援計画」（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/online/tk/column9/?kiji_no=55
・パキスタン、米のテロ対策支援金50億ドルを転用（AFP）
http://www.afpbb.com/article/politics/2329420/2475214
2007/12/25(火) 午後 2:21
参考2：東洋経済記事で引用されているレポート（英文）
「When $10 Billion Is Not Enough: Rethinking U.S. Strategy toward Pakistan」（100億ドルでも足りないパキスタン支援：米国の対パ支援策を再考する）
・http://www.twq.com/07spring/docs/07spring_cohen-chollet.pdf
2007/12/25(火) 午後 2:37
僕がいいたいのは国家対国家でさえ長年まとまらない中東の特有の難しいところへ、イスラム教を捻じ曲げた教義理解を利用して行動しているテロ組織と短期で合意できるものなのかと言う考えです。これは当然民主党の提出法案とそれに関する民主党の対応から見ての質問です。
当然法案中身のひとつの『停戦合意形成の支援』がありますからその具体案にさまざまなアクセス方法があるのも理解できます。
しかし、法案としてみるのであれば、行政はそれを履行できる環境のことを大事と考えるでしょう。
当然国民もです。それは紛争継続地域に抗争停止合意後、文民・民間の人間を上陸させ行動させる支援をもう一つの柱にしていますよね。そしてそれをまとめて法律化した。
2007/12/25(火) 午後 5:26 [ seigi552007 ]
タリバンとアフガン政府が停戦合意されても、暗躍しているアルカイダがそこに乗らなければ、派遣される人たちの危険度はなくならない。そこを無視して本当に派遣して大丈夫と言えるのですか？？
そこを考えたらこの法案の、復興支援事業は近々での実効性は殆どありませんね。そうすると、与党への説得理由が薄いと思いますが。
タリバンと停戦合意したら人を送る。その時アルカイダ系の危険性はないとは言えないなどという言い分では派遣条項が入っている法案に賛成など出来ないでしょう。そんなの判ってるんでしょ？勝見さんたちだって（笑）タリバンと停戦合意してもタリバンとアルカイダの関係が崩れない限りアルカイダはアフガンからはいなくならないんではないですか？そうすると危険は変わりませんよね。
2007/12/25(火) 午後 5:26 [ seigi552007 ]
勝見さんが一生懸命語る日本の停戦合意支援への関り方は大事だと思いますが、余計、与野党で政局化された新テロ特法の対案としてこの時期にわざと提出することがおかしくないんですかというそもそも論です。
『日本の停戦合意支援』だけなら別法案とか法案化しなくともやり方はあります。
いや本気で必要ならばその方法を考えて政府に早急に向かわせる努力が政治家には必要でしょう。
民主党は今回そうではなく対案に全部ひとくくりにし、党首の一声でこの時期に提出してこの法案までも政局化した。
そうすると、不備な点の攻撃合戦に与野党お互いがなるのは目に見えているじゃないですか。
だから、民主党に『日本の停戦合意支援』への本気さが伺えないと言うのです。。
勝見さんの説明で大事さは理解できます。
でもそれを今早急に実行しなければと言う本気さが感じられません。本気ならばこの政治状況では先ほど書いたように国会でなるのは当たり前じゃないですか。
それをあえて出したところに疑問を感じます。
2007/12/25(火) 午後 5:29 [ seigi552007 ]
現状を分析して今これが大事だと表に訴えるのは正しいし大事なことです。でもそれは学者や評論家やメディアや研究者や平和活動家でも出来る。その先の実行することが政治の、政治家の仕事でしょ？
それを実行することが難しくなるような政局利用を民主党はしているのです。本当はやりたくないのかとさえ見えますよ（笑）
大事なことを訴えましたでも聞いてもらえなく法案は通りませんでした出終わったら、政治家は要らない！知識人を行政府のもとにおいておいて提言させる形の方が、実行の確立は高い。そう思いますよ。そうではないんだと言うところを政治は見せなければいけないんでしょ？特にねじれの今。それこそ、勝見さん（犬塚議員）たちが与党議員に声を掛け超党派でまとまり説得し説明して調査すれば実効性があるでしょう。そういう形をとらず、小沢執行部の政局利用に使われそれを黙ってみている現状に、浅尾・犬塚。勝見さんの本気さが見えません。大事なのはどう実行するかではないんですか？法案の目的に書かれているアフガン国民のためを考えるなら。
2007/12/25(火) 午後 5:29 [ seigi552007 ]
セイギさん
長文でのレスをありがとうございます。
本日、犬塚は本年最後となる外防質問を行います。テロ根絶法の審議は年明けからなので、議題は給油新法に関するものとなります。テロ根絶法については昨日、与野党各党に対する法案の趣旨説明を行いました。各党とも大きな反対はなく、概ねご理解頂いているようです。
セイギさんの民主党に対する基本姿勢は、他所でも随所で拝見させて頂いており、理解しているつもりです。そのようなバイアスから、「派遣先にありき」的なマスコミの論調に乗った形での「そもそも論」の質問へのお答えは差し控えさせて頂くことを予め申し述べさせて頂きます。ただし、その他のセイギさんの真摯な問いかけ又は疑問についてはまた後日、新たにトラバ可能な議論記事として年内中に対応させていただきますので、フル回答については今暫くお待ちください。
2007/12/27(木) 午前 7:44
【ご案内】
セイギさんとのやりとりを記録したログをアップしました。
この記事に対するトラバの形で回答をアップいたします。
■【議論】勝見レス1：民主党「テロ根絶法案」についての質問
http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan/29360178.html
2007/12/27(木) 午前 11:44