【議論】勝見レス2：(3)民主党「テロ根絶法案」についての質問 ( 国会 ) - UNEPS国連緊急平和部隊の創設

そもそも論への回答は、事前に申し述べたとおり差し控えさせていただくので、割愛します。

（３）政治家の仕事は「実行」ではないか

現状を分析して今これが大事だと表に訴えるのは正しいし大事なことです。でもそれは学者や評論家やメディアや研究者や平和活動家でも出来る。その先の実行することが政治の、政治家の仕事でしょ？

それを実行することが難しくなるような政局利用を民主党はしているのです。本当はやりたくないのかとさえ見えますよ（笑）

学者や評論家、メディア、活動家（私も依然、活動家のはしくれでもあります）にはできても、政治家に'しかできないことがあります。それは「実行」することではなく、国会に、学者や評論家、メディア、活動家の考えをまとめ、政策化したものを提示すること。つまり政策の「立案」です。民主党案も、数々の勉強会を重ね、実地研修も行った上で、平和構築のために必要なのは何か、どういった要素か、どういった能力か、それらを検証したうえで政策として「立案」したのです。

セイギさんはおそらく、政策の立案は官僚の仕事だと思うのでしょうが、それはこれまでの「慣例」でしかなく、それが官僚の本来の仕事というわけではありません。官僚の本来の仕事は、政治家による立案を「補佐」することです。そして、その立案された政策の「実行」にあたって、各官庁の能力を見極めたうえで業務の配分などを行います。つまり、政治家に求められるのは「立案」能力。官僚に求められるものこそが、その立案された政策を「補佐」し「実行」する能力です。政治家は、この最後の「実行」を行うために逆に官僚をサポートします。つまり、国会を通すのです。

実際、今回の民主党の「テロ根絶法案」も様々な段階を経て最終的に法案化されました。その法案化にあたっては、参議院法制局が全作業を行い、政治家が行うのはその全段階の要綱をまとめあげることでした。つまり、政治家は「立案」と意見の「調整」がその領分であり、立案後に意見の調整を行うことこそが政治なのです。「実行」は政治の領分ではありません。「実行」するための「号令」をかけて官僚に発破をかけることが、政治の領分といえるでしょう。

セイギさんは、この法案化された案を「実行することが難しくなるような政局利用を民主党はしている」と仰りますが、それは違います。そう「見える」かもしれませんが、実態は違います。民主党のマグナカルタのときもそうですが、根幹政策だけあって相当な時間を費やして議論してきました。「アフガンのために何ができるか」「よし、これをやろう」「どうやってやろうか」「こういったものが必要ではないか」「だが自衛隊派遣についてはどうするか」「条件を基準化する必要があるだろう」このような流れで、部門会議で多大な時間を費やして議論を進めてきました。その根底にあるのは、「給油ではいかん」「問題が多すぎる」「アフガン本土に何の貢献もしていない」という問題意識です。

もちろん、部門会議はテロ特だけを扱うわけではないので、その他の外交防衛絡みの案件も併せて議論してきました。イラク特措法がそうであり、防衛省癒着問題がそうです。ところが、独立していたはずのこれらの問題は、実はそれぞれつながりがあることが見えてきました。つまり、個々の問題を解決あるいは解決に近づけないことには、それぞれの議論が終結しないであろう展望が見えてきたのです。これはとくに、防衛省の癒着問題が刑事事件へと発展したことで顕著となりました。なにしろ、防衛省はテロとの戦いの実行官庁のひとつです。その実行官庁でこれだけの事態に発展しているときに、その問題官庁に重い任務を任せるわけにはいかないでしょう。そういう意味でも、防衛省問題やイラクへの転用問題の審議によってアフガン問題の議論が停滞したのは致し方のないことだと思います。まさに政府の政権担当能力が試練を迎えていたからです。この問題を重く見た執行部は、まず防衛省問題を解決することを先決と考え、そのために委員会権限を利用した外資に対する一斉調査までも考えだしたのです。この調査の結論は、年明け早々にも出る予定なので、その後、「テロ根絶法」の審議が本格化するでしょう。