国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に 「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。
要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。
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背景
国際連帯税議連は、衆参両院約40名の国会議員により構成される超党派の議員連盟で、本年２月２８日に発足。その設立目的は�々餾殤�帯税制度の研究のための勉強会の開催、�◆嶇�帯税に関するリーディング・グループ」への政府参加の推進、��政府による同リーディング・グループ内の「ＣＴＤＬ（通貨取引開発税）タスクフォース」（※2）のリード国（議長国）引受けを、本年の北海道洞爺湖サミット開催までに政府に提言することでした。
議連では発足から３カ月のうちに５回の勉強会を開催し、国内外の専門家を招いて知見を集約して参りました。また４月に開催されたリーディング・グループのダカール総会には要員を派遣し、会議の実情を把握することにも努めてきました。とくに、前述のＣＴＤＬ（※3）に関する国際的な潮流とその有効性に着目し、日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導を推進して参りました。
今回の要請では、議連が目的とする日本政府によるＣＴＤＬタスクフォースの先導に向け、その第一歩としてまずはリーディング・グループへの加盟を要請したことになります。
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用語
※1 開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ：2006 年3月フランス・ブラジル提唱による国際連帯税パリ国際会議で創設された「連帯税または革新的資金メカニズム」推進グループで、現在53カ国を数える。うち8カ国ほどが航空券国際連帯税を実施している。日本はグループには入らずオブザーバーとして年2回のリーディング・グループ総会に参加している。
※2 CTDLタスクフォース：2007 年2月オスロで開催された第2回リーディング・グループ総会で、�．織奪�スヘイブンと資本逃避、��開発のための通貨取引税（CTDL）という2つのタスクフォースの設置を決め、これを主導する国を募ることにした。同年9月ソウルで開催された第3回リーディング・グループ総会で、「タックスヘイブン」についてはノルウェー政府が主導国として手を挙げたが「CTDL」についてはまだどこの国も手を挙げていない。
※3 CTDL（通貨取引開発税）：英ＮＧＯ「スタンプ・アウト・ポヴァティ」率いる61の国際非政府組織（ＮＧＯ）が提唱する国際通貨課税制度。国際通貨取引に対して0.005％の超低率課税を実施することで国家や国民の負担を増やすことなくＯＤＡ等の開発支援資金を創出する構想。
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NGOオルタモンド公式ブログより引用転載。
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気候変動はまさに国際連帯で、中期・長期の目標を定めて取り組むべき課題です。
アフリカ開発会議の開催もあってアフリカ問題がいろいろ報道されました。
貧困解消、食糧確保、ＨＩＶ／エイズ・マラリア撲滅等々、先進国の援助が必要です。
自衛隊の海外派兵ではなく、こうした分野で日本が真の意味での「先進国」の役割を果たして欲しいと熱望しています。
議連の活動に期待しています。
2008/6/3(火) 午後 8:41 [ やちゃ坊 ]
牡猫ｃｏｏ様、ようこそ。
日本が先進国としての役割を果たすという意味だけでなく、より広く・深く世界からの信頼を得るためには明確なビジョンを持って有言実行する姿勢が必要です。現在の政府は「人間の安全保障」を外交政策の基軸に抱えてはいるもののその実態は政策スローガンとはかけ離れています。実のある国際貢献を行わない限り、日本のビジョンは形あるものとして国際社会に伝わりません。
国際連帯税導入により、国民に負担をかけずに日本の国際貢献幅を拡げ、またその税収を国内外の発展に使用する─たとえば国際貢献のための人材育成センターとして「人間の安全保障センター」の運営資金にするなども考えられると思っています。つまりODAや国際協力のための資金を、国民の血税ではなく外部から得ようという、そういう発想です。（秘書・勝見）
2008/6/4(水) 午前 10:22
「人間の安全保障センター」設立については、既に参議院ODA委員会の提言書にも盛り込まれており、先月には決議も採択されています。詳しくは以下をご覧ください。（秘書・勝見）
■NEWS:ODA委員会が「人間の安全保障センター」創設を決議
http://blogs.yahoo.co.jp/ti_r2p4japan/38919445.html
2008/6/4(水) 午前 10:23
ヨーロッパの航空券税が報道されたのは２００４年頃だったでしょうか。あれから４年ですね。
西洋諸国が行った植民地支配のつけを他者が払うことに疑問を呈する人もいるようですが，投機の過熱が懸念されている昨今でもあるので，俺個人としては食料・原油に対しての投機抑制を主眼とした国際為替税，トービン税を主体とした発案に，更に，その導入に期待したいです。
トービン税の導入が投機の速度を落とすことになれば物価高騰の中にある日本に利するものでもあるとも思います。更に，その税収からアフリカ諸国をはじめとする貧困の解消，また，疾病の予防・撲滅に寄与するなら魅力的な施策として認知され間接的な利益を得ることにもなると思う。これからは伝統的な強制力ではなく，魅力を基調とした新たな施策が国益を含めてキーワードになると言う見解もありまから。
税率を極めて低く抑え目的を投機の抑制に置かないＣＴＤＬからすれば，潜在的反対者からの伝統的な反論が用意されているトービン税を前面に押し出すのは実効性に欠けると言う評価になるのかも知れませんが。それでもベルギーでは明確な動きがあるそうですね。
2008/6/8(日) 午前 1:15 [ - ]
国際連帯税の中でも、通貨取引開発税（CTDL）はトービン税とは考えられていません。投機の抑制が目的ではなく、余剰キャッシュフローの有効利用を主眼としているのです。この件については、CTDLの提唱者の1人である英シンクタンクDEFINEの創設者であるソニー・カプール（Sony Kapoor）博士が詳しい論文を発表しています。以下資料の4ページをご覧ください。
http://altermonde.jp/pdf/0712118a.pdf
2008/6/9(月) 午前 11:53
現状、CTDL導入に当たっても政府・金融産業からの反発は必至です。カプール博士や、CTDLを強く推進する英NGOスタンプアウトポヴァティ（Stamp Out Poverty）のデイビッド・ヒルマン（David Hillman）氏は、CTDL導入は全体的なトービン的機能発現の第一段階と考えているようです。
超低率で市場への影響を最小限に抑えるのも、そうした目的あってのことです。CTDLがシステムとして国際社会に浸透した暁には、第二段階としてトービン税の導入あるいはCTDLの発展的解消が考えられるかもしれませんが、トービン税的な投機抑制税の導入は最早現代の市場原理には適当でないという考え方が主流になっているようです。
2008/6/9(月) 午後 0:03
議論できるほどの知識はないので主に観念的な話になります。
仰ることは理解できます。俺もその通りだと思いますが。まず，ＣＴＤＬが投機抑制を目的にしていないことを否定するものでもありません。それはそれで大きな意味があり日本として主張して行くべきものだと思います。また，呼び水，段階として考えることを否定している訳でもありません，そう言った方向性も理解できます。ＣＴＤＬに代わる主張ではなく，別の要素としての考察を主にしたものです。
例えば，完全な核廃絶は無理だとして，それを全く諦めてしまえば行動すら絶たれるのではないのでしょうか。理想があるからこそ行動が伴う訳で，そう言った行動の総体として広範囲な援助を受け，コスタリカとマレーシアが核兵器禁止条約を国連に提出できたと言うようなこともあるのではないのかと俺個人としては思います。
確かに，トービン税には，これまでの流れ通り強烈な反発があるだろうと思う。更に世界全体，また，それに近い形で導入を決めなければ力を発揮しない性質のものでもあると思います。だからこそ実効性に欠けると言う評価になるだろうと言うことを文末に書いたのです。
2008/6/11(水) 午前 2:49 [ - ]
更に，ＣＴＤＬが税率を極めて低く抑え目的を投機の抑制に置いていないと言うことも理解しており，その旨も書いています。
唯，現状ではできないと言う理由で，理想を持つことまでも否定はできないでしょう。理想がなければ受け皿も作られない訳で，段階と言う方向性も生まれないだろうと思う。理想とは行動の目的となるもの。導入するのは現時点で無理だとしても目的意識を持つこと，また，それに伴う提案・発案のような行動はできるはずです。
何カ国導入決定で施行されると言ったような施行条件の提案やスパーン税のような改良型を提案すると言った行動ができるのも理想・目的があるからこそなのではないかと俺は思います。理想・目的意識を持ち可能性を紡いで行くのは一政治家，また，議連と言う形でも可能なはずです。
何れ原油バブルは崩壊して地球規模での損害が出ると言う見解もある。そうなれば貧困は増え，更に途上国への援助も減ると言うこともあるのではないのでしょうか。また，原油バブルが崩壊してもすぐに別のバブルが発生するだろうとも言われている。
2008/6/11(水) 午後 4:58 [ - ]
これからのバブル崩壊が地球規模の大きな損害を与えるのなら，崩壊させずに如何にして投機を減速させるかも重要になって来るのではないかと考えます。しかしながら，投機の過熱に関わる問題に対して日本政府が，また，国際社会が明確な方向性を見出せないでいる，明確な対策を打ち出せないでいる，そんな様も見えて来るのです。
国際的な動きになった後に尻馬に付き多量の援助で発言力を確保しようとするのも一つの方法かもしれませんが。先駆になることでも主導的立場は作られ発言力は得られるのではないでしょうか。例えば，国家間の関係から無理だと言われていた条約でも個人の感情の総体とした国際世論が後押しになり同意を実現させることもあるでしょう。ならば，強い反発があるとしても，その反発に対抗する人の言説が国際社会における総体的な感情を動かし先進的な提案を実現させると言うことも十分にあるはずです。
先に始めるものほど障壁は多いのでしょう，しかしそれでも自ら国際的な動きを作り出すと言うことは重要なのだと感じます。そう言った観点から一有権者としての思いをトービン税と言うものを媒介にして書きました。
2008/6/11(水) 午後 5:05 [ - ]
(上)トンジョさん
私はただＣＴＤＬに対する認識の現状をお話したまでです。私たちは勿論、この構想を推進しているのですが、国内の抵抗勢力は相当なものだということです。そうした反発に対して、ソニー・カプール博士などの専門家は反証を行っているという現状の説明です。
それから、私たちは投機の抑制を目指しているのではなくあくまで�…稾造垢詁�本の国際的立場と��途上国支援の拡大、そして�９馥眄農�への影響の最小化という三つの課題の解決を目指す「パスポートのない解決策」としてのＣＴＤＬの導入です。はじめから目指していないもの（投機抑制）を諦めるものなにもないでしょう。そこは、申し訳ないのですがトンジョさんの論点がずれています。
2008/6/18(水) 午前 9:51
(下)トンジョさんご自身が有権者として理想を持つことは否定していませんが、私たちはあくまでその理想を想定していません。段階的抑制という考え方は、カプール博士自身のものであり、私たちはカプール博士の考え全てに同調し支持しているわけではありません。カプール博士の持論のどの部分が実効性がありどの程度有効なのか、取捨選択して政策への転用を行っています。すなわち、現時点ではＣＴＤＬのトービン税化は想定外であるということです。
2008/6/18(水) 午前 9:53
まず，貴方達の言っていることを私個人として否定はしていないと6/11に書いており，そのことから今回書かれた想定外だと言うことも否定していないと解釈できるはずです。
そもそも先にＣＴＤＬに代わる主張ではなく別の要素だと書いています。従って『諦めるものなにもないでしょう。』のような貴方達の立場に絡めた見解ではなく一般とした見解を期待したのですが。しかし勝美さんの返答を見る限りでは，そもそもにして私の書いたことに対する見解を述べている訳ではなく単に自分達の立場を説明しているだけのようです。更に貴方達の返答の中から投機の過熱に対して指摘される問題点やバブル崩壊に関して指摘される問題点などの別の解決策や問題の否定なども出るのではないかと期待しましたが，それも望めないのでしょう。
2008/6/20(金) 午前 4:32 [ - ]
想定外だと言うことは解りました。しかし貴方達が『現時点』と言う言葉を使うのは『将来的に考察に足るものになる可能性は否定できない』と言うことではないのですか。もしそうなら「現時点では想定していないが将来的には考察の範囲に入る可能性はある。」と言う返答も可能なはずです。
将来の可能性は否定できないものでしょう。だからこそ理想と言う表現を使い，貴方達に自分達の立場に絡めない一般とした見解を期待したのです。
2008/6/20(金) 午前 4:42 [ - ]
(上）トンジョさん、私はあくまで現実論に終始しそれを逸脱しないようにしています。トンジョさんは一般の立場から理想論も含めて話してほしいと私に求めています。互いの思惑・立場が正反対になっていますし、互いに立場を固持しています。議論が成立しないのも当然でしょう。
公式の政策ブログという官庁を含めた不特定多数の人間が閲覧しているサイトである以上、私の立場に絡めない一般の見解を述べることには慎重にならざるを得ません。そこで私は冒頭で、デイビッド・ヒルマンなど構想の提唱者は「CTDL導入は全体的なトービン的機能発現の第一段階と考えているようです」と述べました。つまり貴方の仰るような可能性は否定しておりません。そもそも、貴方の考えを否定はしていないということです。まずはそこをご理解ください。
2008/6/20(金) 午前 9:38
(下）そうした可能性を考慮したうえで、国の政策を考えるレベルでは想定外とせざるを得ないという、あくまで私の立場を逸脱しない形での回答を行っているのです。ご期待に添えなくて申し訳ありませんが、現時点で具体的に動き出している構想ですので多種多様な利害関係者が関わってきます。ここでの言説に慎重にならざるを得ないこと、何卒ご理解ください。
2008/6/20(金) 午前 9:38