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Yahoo!掲示板より Ｑ：しかしたとえUNEPSと言えど同じ安保理指揮下に入る構想と聞きました。もしそれが本当なら、常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないでしょうか？その5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性をお聞かせ下さい。 Ａ：国連緊急平和部隊（UNEPS）について「常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないか。5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性は」とのことですが、過去に同様の質問をいただき、他掲示板（政策掲示板）で私、秘書・勝見と犬塚議員本人で、それぞれ実質面・理念面の見地から回答させていただいたことがあるので、まずはそれを以下に示します。 （２）犬塚議員本人によるレス まず（１）のレスで示してるのは、現状の国連体制で安保理の拒否権が発動された場合の対策として、「権限の代行者」を想定することです。 「ただし、拒否権などにより安保理が行動できない場合に備え、代替となる権限代行者も検討しておく必要があるでしょう。安保理のそれに次ぐ正当性と権限を持ちうる手段としては、2つの機関による行動が考えられます。1つは、国連総会による1950年の『平和の為の結集決議』（Uniting for Peace Resolution）に基づく承認、もう1つは、地域国際機関による同機関加盟国に対する介入の承認です。勿論、紛争が係る地域国際機関の加盟国の主権侵害に及ぶ場合は、係る地域国際機関の非加盟国に対する介入も、1つの有効なオプションとして想定できます。」
このように、 UNEPS構想はあくまで現実の枠組みに沿った導入案なので、現在の国連システムにおいてどのように機能させるか、入念な検討がなされています。他方、現在の国連システムの改革（国連改革）が進んでいることから、このことも考慮にいれ、想定される国連憲章の改正において安保理の正当性と権限の強化を図る意味で「保護する責任」６原則（※）を安保理の行動規定（code of conduct）として採用して制度化するという考えも並行して存在します。つまり、「安保理の我儘」を抑制すべく明確な行動基準を設けこれにより安保理の「恣意的権力濫用」を制御するという考え方です。 無論、これら原則を国連憲章に組み入れることについても、それを安保理の行動規定として確立することについても、国連憲章改正のためには、最低でも安保理常任理事国全てによる憲章の批准が必要とされるため、実現のハードルは高いと言わざるを得ません。しかしそうしたところでこそ、市民社会や国連それ自体の協力が威力を発揮するのです。またそのための現実的な取組みも、詳しくは申せませんが現在水面下で進んでおります。 このように、UNEPS構想における安保理対策は二層構造となっており、現実的対応と将来的対応のブレンドによって、より実効性のある構想の実現を目指しています。「安保理の我儘」を完全に封じるに足る完璧なアプローチとはいえませんが、現状と将来性を加味した極めてプラグマティックなアプローチであるとはいえると思います。 （※）Google検索で「保護する責任」で検索してみてください。「軍事行動の正当化要件」というのが、いわゆる６原則です。尚、当該記事は私が執筆しております。 文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見
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