「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況（外務省）■活動区分不朽の自由作戦（ＯＥＦ）(Operation Enduring Freedom) ※ ＯＥＦは、９．１１米国同時多発テロを受けて採択された安保理決議第１３６８号等による「呼びかけ」に示された国連の明確な意思−国際テロの防止・抑止のため、全加盟国は自ら適切と認める措置を積極的にとるべき−を踏まえ、国際社会が連帯して行う取組。安保理決議第１７７６号は、海上阻止の要素を含むＯＥＦへの多くの国の貢献を評価し、ＯＥＦを含む持続的な国際的協力の必要性を強調。
・(アフガニスタン陸上での活動）アフガン南部、東部のパキスタン国境付近等を中心としたアル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等 ・（インド洋における海上阻止活動）インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の活動 国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）(International Security Assistance Force) 安保理決議第1386号に基づき設置された国際部隊により、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援
地方復興チーム（ＰＲＴ）(Provincial Reconstruction Team) 中央政府の地方への影響力拡大や国際援助活動実施のための治安環境改善等を目的に、軍人及び文民復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施（14カ国が計26のPRTを主導）
■派遣国等 ＯＥＦ（本土派遣） 米、英、仏、加、韓、モンゴル、ニュージーランド（ＮＺ）、チェコ、エストニア、ルーマニア、他
ＯＥＦ-ＭＩＯ（海上阻止行動） 米、英、仏、独、パキスタン、加、ＮＺ
・独は、７月より艦船に代わり、哨戒機を派遣。 ・ＮＺは、当初の予定どおり、３か月（５月〜７月）の任務を終え、帰国へ。 ・カナダが、本年６月から９月まで駆逐艦１隻、フリゲート１隻、補給艦１隻を派遣。 ・デンマークが今秋１隻を派遣予定。
ＩＳＡＦ 【ＮＡＴＯ全加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマｰク、ベルギｰ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【ＮＡＴＯ非加盟国】豪、ＮＺ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、グルジア、ヨルダン、シンガポール、ウクライナ
出典：平成20年6月10日現在（NATO/ISAFホームページ) ＰＲＴ主導国 米、英、独、伊、加、ＮＺ、スペイン、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、リトアニア、トルコ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド
出典：7月13日現在（NATO/ISAFホームページ) 外務省は2008年9月現在以下の情報を公開している。『補給支援を通じた「テロとの闘い」への我が国の貢献補給支援特別措置法の成立』（平成20年9月）
内容： ▼1.補給支援特別措置法の成立（平成20年9月） ▼2.国際社会の「テロとの闘い」における補給支援活動の意義（平成20年9月） ▼3.福田内閣総理大臣の談話：補給支援特別措置法の成立（平成20年1月） ▼4.補給支援特別措置法（平成20年1月） ▼5.OEF-MIO参加各国との交換公文のテキスト（和文） (1)フランス、(2)パキスタン、(3)英国、(4)米国、(5)ドイツ、(6)カナダ、(7)ニュージーランド、(8)デンマーク ▼6.補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応（平成20年1月） ▼7.日本の補給支援活動に対する評価・感謝の言葉（平成20年1月） ▼8.アフガニスタンに展開するISAF（国際治安支援部隊）の権限延長に関する決議第1776号（訳文） ▼9.「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況（平成20年9月） ▼10.インド洋における海上阻止活動の具体例』（平成20年7月） ▼11.海上自衛隊の活動（平成19年9月） ▼12.給油燃料の使用目的（平成19年11月） ▼13.パンフレット「日本が支えるテロとの闘い」（平成19年10月） |
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