【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答 ( 国会 ) - UNEPS国連緊急平和部隊の創設

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基本的に賛成という立場で、質問させてください。
①国会での質疑でもあったようですが、復興支援活動の前提である抗争停止合意形成の成算についてです。
　米英軍の指令クラスが、揃って和解の必要性について言及しているようですが、米英政府周辺でもそうした空気はかなり強まっているのでしょうか？その辺の情報が一般のメディアからは皆無です。
　大まかでも合意形成への時間的な目算などはありますか？
　又、日本がその交渉のテーブル設定やプロセスに、主導的に関わっていこうという理解でよいのでしょうか？

②第15条（関係行政機関の職員の派遣）の3項と4項の違い、支援職員のうち自衛隊員以外の者は「従前の官職を保有したまま」（3項）に対し、自衛隊員は「復興支援職員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」（4項）とは何が違うのですか？
　又7項で、自衛隊派遣職員に限定して「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に復興支援職員の身分を失う」とあえて規定する意味は何ですか。

③現地で既に事実上の復興支援に多大な貢献をしている、例えば「ペシャワール会」のようなＮＧＯとの連携協力等について、積極的な規定はないように思えますが、その辺りはどのように考えているのでしょうか？

に対する、同掲示板での回答(1)以降より

基本的に賛成という立場でのご質問とのことありがとうございます。
謹んで以下お答えさせていただきます。

①復興支援活動の前提である抗争停止合意形成の成算について

（Ａ）米英政府周辺でもそうした空気はかなり強まっているのか。
（Ｂ）大まかでも合意形成への時間的な目算などはあるのか。
（Ｃ）日本はそのプロセスに主導的に関わっていくという理解で正しいのか。

→Ａ．
　いまのところ英政府についてはそういった報道は聞きません。あくまで軍首脳部からはそうした声が聞かれるようです。米国については、ゲーツ国防長官が去年末頃から「包括的アプローチ」への転換（関連記事）を唱えており、つい最近の報道では米軍のＮＡＴＯ司令官が同様の言葉を口にしました（上記記事）。つまり、米国防省の制服組と背広組の考えは少なくとも一致しているようです。ただし、米政府の国務長官など文民高官レベルで和解に関する言及があったという報道は確認されていません。

→Ｂ．
　日本では殆ど報道されていませんが、サウジ政府による仲介工作はアフガン政府の公式な要請によるものであり、アフガンでＤＤＲの活動をしていた伊勢崎賢治氏によると、これは報道されているように過去２年間どころの話ではなく、２００３年に同氏が現地で活動していた当時から内々に進められてきたことだそうです。しかし、最新の報道によるとサウジ側はこのことの公表とともに、交渉の成否はタリバン側の意思にかかってると明言もしています。したがって、アラブの盟主と云われるサウジでもてこずる交渉に外部から日本がおおまかでもタイムラインを引くことは難しいです。
　ただ、タリバンの裏にまだアルカイダがいると想定すると、サウジの交渉が難航しているのも頷けるところがあります。ご存じかと思いますが、アルカイダの指導者といわれるオサマ・ビンラディンが最も敵対している国が、自身の出身であるサウジアラビアであり、その支配者であるサウジ王家です。ビンラディンはサウジ王家とアメリカの蜜月関係に嫌気が差し、９１１テロの前からサウジ王家に対するテロ攻撃を行ってきました。つまり、タリバンのバックにアルカイダがいるのならば、サウジとの交渉が難航するのも当然なのです。ここに、日本が割り込む隙があります。
　伊勢崎氏やペシャワール会の中村代表が仰るように、日本に対する「美しい誤解」は依然、現存します。伊勢崎氏によればペシャワール会の故伊藤氏の拉致殺害は「事件」ではなく「事故」であり、タリバンによる仕業がどうかもわからない。しかし、タリバンとしてはタリバンがやったことにすれば権勢が高まるので宣伝のために名前を出したと、そういう風に考えられるそうです。つまり、タリバンが計画的に日本人を狙って行った犯罪ではなく、タリバンに同調するがタリバンと一体ではない第三者の集団により犯罪が決行され、タリバンが敢えて政治的効果を狙ってその責任を負ったという見方ができるそうです。
　また、故伊藤氏が亡くなったことについては現地で丁寧な葬儀を行ってくれたそうですしタリバンの人間すら故伊藤氏の活動には敬意を表したといいます。このことから推察できるのは、やはり日本人に対する「美しい誤解」は健在であり、官民それぞれで（一体とは申しません）築いたこの信頼を政府が外交上の利点として使わない手はないでしょう。

→Ｃ．
　したがって、サウジ政府による交渉が難航しているのならば、ここで「美しい誤解」を持つ日本がさらに間に入って、直接的な利害を持たない第三者としてサウジ・アフガン・タリバンの三者の和解を仲介できるのではないかと考えています。おおまかでも、タイムラインを引くことは流石にできませんが、この和解努力を中心にして軍事作戦の縮小などを並行して行えば、３年～５年内の和平成立は可能なのではないでしょうか。その間、小規模な抗争停止合意であれば１年以内でも締結が可能だと思います。これは、すでにデンマークのＰＲＴが実現していますから「良い前例に学べ」。つまりベストプラクティスの応用が鍵となります。
　このような実践は、米以外のＰＲＴ殆どで行われており、デンマーク以外にもカナダ、オランダ、そしてイギリスが米型とは異なる英型ＰＲＴを実践しています。特にカナダは、公開されている資料によれば具体的に和解促進のために今後３年で予算（１４００万ドル）を別途確保していることがわかっています。
　このような各国の取り組みも、日本ではまったく報道されておらず、私たちは各国政府k関係者から直接、各国のＰＲＴ戦略を聞いた結果、こうした事実を把握できているのです。この観点からも、日本単独ではなく国際社会と連携・協調して和解事業を展開する必要があります。ですから私は昨年から、日本主導の「見直し」会議の開催を提案していたのです。現在の情勢をみれば、まさに機は熟したと見ていいでしょう。