��第15条（関係行政機関の職員の派遣）の3項と4項の違いについてＡ．自衛隊員以外の支援職員は「従前の官職を保有したまま」（3項）と、自衛隊員は「復興支援職員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」（4項）とは何が違うのか Ｂ．7項で、自衛隊派遣職員に限定して「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に復興支援職員の身分を失う」とあえて規定する意味は何か →Ａ． 3項に規定される「従前の官職を保有したまま」とは、つまり“文民”であり文民としての職階（地位）を維持したままという意味です。4項の自衛隊員は、自衛隊法上は特別国家公務員ということで“文民”ですが、国際法上はジュネーブ諸条約による保護と規制の対象である“軍籍保有者”となります。つまりＩＣＣでいえば処罰の対象ともなる、戦時国際法に准ずる組織の要員としてみなされるということです。またアフガンでは、自衛隊員は「復興支援職員」として文民統制に服することになります。これはシビリアン・コントロールの面から当然といえるのですが、つまりアフガン現地では自衛隊員の指揮監督権を文民組織（内閣府設置の組織→この場合は「アフガニスタン人間の安全保障センター」と考えられる）が持つということです。 →Ｂ．7項に定める「自衛隊派遣職員」が自衛隊員の身分を失うというのは、除隊など任意の選択による行動で当該職員が「自衛隊員」の身分を失った場合及び、6項に定める総理大臣による身分失効の場合に「復興支援職員」としての身分も失う。つまり本国へ帰還されるということでしょう。自衛隊員は自衛隊に復帰するとありますね。 ６ 内閣総理大臣は、第二項の規定に基づき防衛大臣により派遣されたアフガニスタン復興支援職員（以下この条において「自衛隊派遣職員」という。）についてその派遣の必要がなくなった場合その他政令で定める場合には、当該自衛隊派遣職員のアフガニスタン復興支援職員としての身分を失わせるものとする。この場合には、当該自衛隊員は、自衛隊に復帰するものとする。
民間協力（本来は「民軍協力」としたかったのですが、法律上すわりがよくなかったようです）については二十三条で短く規定しているに留まっていますね。たしかに、これではＮＧＯとの連携に関する規定がないものと思われるのも無理はありません。 （民間の協力等）
第二十二条 内閣総理大臣及び防衛大臣は、この章の規定による措置によってはアフガニスタン復興支援活動を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。 ２ 政府は、前項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 この条項が定めてるのは、国以外すなわち非政府組織ＮＧＯとの協力を、任務を果たすための手法として排除しないことと、協力関係にあるＮＧＯの人間を政府として（財政的に）保護することです。 この法律の策定時には、ＮＧＯとの協力関係を新たに見直す新ＪＩＣＡ、自衛隊、ＮＧＯとの連携を想定していたので（新ＪＩＣＡは今年１０月に発足しました）、復興支援法そのものに厳密なＮＧＯとの協力規定がなくても新ＪＩＣＡのガイドラインに沿ってこれは実現するものと考えていました。また、後続の第四章「アフガニスタン人間の安全保障センター」（略称「ＨＳＣ−Ａ」）において、「アフガニスタン復興支援職員その他の所要の職員を置く」とあり、センターに関する詳細は別途政令で定めるとありますが、このＨＳＣ−Ａではアフガニスタン支援職員とＮＧＯ要員との連携を想定しています。そしてこのＨＳＣ−Ａのトップに各省横断的な「平和構築タスクフォース」を設け、これを内閣任命の全権大使が掌握するという構造です。 第四章 アフガニスタン人間の安全保障センター
第二十四条 アフガニスタン復興支援活動の迅速かつ円滑な実施を図り、アフガニスタンの人間の安全保障（アフガニスタン特別事態によって生じたアフガニスタンにおける人間の生存、生活又は尊厳に対する脅威を除去することをいう。）に寄与するため、内閣府に、アフガニスタン人間の安全保障センター（以下「センター」という。）を置く。 ２ センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アフガニスタン復興支援活動（自衛隊が実施するものを除く。）の迅速かつ円滑な実施を支援すること。 二 アフガニスタン復興支援職員の教育訓練に関すること。 ３ センターに、アフガニスタン復興支援職員その他の所要の職員（アフガニスタン復興支援職員にあっては、前項の事務に従事する間に限る。）を置く。 ４ 前項に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、政令で定める。 |
臨時【テロ特措法】
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