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国家には、財産である国民と資産を守る責任があります。しかしときに国家は、国民や資産を守るよりも国益をと優先する場合があります。またときに国家は、国家として満足に機能できずに、国家の責任である国民や資産を守れないときがあります。 このようなときに、国家は無政府状態となり、国民は危機的な状況にさらされます。取り残された国民は、暴力や破壊の対象となり、傷つき死ぬ者も出ます。そのような場合に、国際社会はその国家の成り代わって、その国家の国民を保護する責任があるというのが、「保護する責任」の考え方です。 つまり、国家の緊急事態に、国家が満足に機能できない、あるいはしない場合は、国際社会にその国家の内政に介入する責任がある、という考え方なのです。これは、慣習国際法として成立している国家主権の考え（内政不干渉の原則）を覆えす考え方のように思えますが、実は、違います。 「保護する責任」の考え方は、国家に主権という権利があると同時に、その主権を行使するには責任が伴って当然である、という、従来「権利」のみが保証されていた国家主権論に責任論を付加した新しい国家主権の解釈論なのです。 これは、現在日本で行われている憲法論議でも問題になる、主権在民と主権者たる国民の責任のバランスを考えようとする動きと並行しています。つまり、「主権」というものを持つものに責任が伴うのであれば、国家「主権」にも責任が伴って当然だという考え方に発展したのです。マイクロからマクロへと、国家の主権についても考え方が変わってきたのです。 この新しい国家責任論と並行して発展していったのが、国連緊急平和部隊構想、UNEPS（仮称）です。それは、従来の国連の平和維持軍では、適切なときに、適切な方法で、適切な速度で緊急展開ができないため、国際社会がこれまで幾度も悲劇を経験してきたからです。近年でいえば1994年のルワンダの虐殺（個人ブログでの解説）がそうですし、1998年の旧ユーゴスラヴィアのボスニア紛争におけるスレブレニツァの虐殺（ＩＰＳによる解説記事）もそうでした。 国際社会は、悲劇が起こりうることを察知しながらも動けなかった・動かなかった。それは、国連の安全保障体制の制度上の問題でもあり、各加盟国の意志（ＷＩＬＬ）の問題でもありました。「保護する責任」やUNEPSの考え方は、こうした教訓から国際社会が学び、猛省を重ねてたどり着いた一つの結論なのです。 私は、これまで消極的平和しか標榜してこなかった日本にこそ、このUNEPSを実現する力があるのではないかと思っています。 アークハート元国連事務次長の記事や、Wikipediaでの説明を読んでも分かるとおり、UNEPSは個人参加の民軍混成部隊を作る構想です。そしてその行動規範は、「保護する責任」が掲げる「正当な理由」「正当な意図」「最終手段」「比例的な手段」「合理的な期待」の、5つの介入原則により拘束されます。つまり、個人参加の寄せ集めの部隊であっても、これまでのどの国連部隊よりも厳格な行動規範が設けられ、またこれらの規範は国家を拘束するのではなく、参加する個人個人を拘束するものとなるのです。 これこそ、平和立国を標榜する日本が目指すべき道なのではないでしょうか。UNEPSの創設に深く関り、その事業のオーナーシップを持つことこそが、日本が将来にわたり国際平和に貢献していくために必要な具体的なステップであり国益なのではないでしょうか。そうした考えから、私はこのUNEPS構想を支持し、日本で推進してゆくことを決めました。 すべては日本が、憲法前文にあるように名誉ある地位を国際社会に築きつつその国是である平和主義を貫き通す為。 そして、すべてのいのちを守る為に 参議院議員・犬塚直史事務所
Team UNEPS 勝見貴弘 |
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