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【報道資料】犬塚議員、単独記者会見でアフガニスタン調査を報告（01.21更新）
臨時【テロ特措法】
2009/1/6(火) 午後 7:36
民主党『テロ根絶法案』の審議が衆院で再開されました。主旨はアフガニスタンに於ける「和解と治安回復」の推進です。貴方は賛成・反対？
UNEPS投票 (Vote!)
2008/12/1(月) 午前 5:49
【設置主から】
参加してくださった皆様、投票への参加ありがとうございました。
結果は次にようになりました。
【賛成】２
【反対】１
これまでの投票に比べても投票数の極端に少ない結果となってしまい残念に思いますが、投票に参加してくださった皆様には感謝いたします。
公式サイトでの投票も、実は似たように拮抗する結果となりました。
12月1日現在で次のような結果となっています。
【賛成】４３
【反対】３１
国会では田母神論文問題により審議が滞り、解散の先送りなどから採決が拒否され、延長国会の中でクリスマスまでに結論が出されることとなります。しかしいくら採決を引き延ばしても廃案にすることはできません。すべては総選挙後の次期政権の行動にかかっています。
秘書・勝見
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
2008/11/13(木) 午後 9:42
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
2008/11/13(木) 午後 9:33
ご質問の３．についてですが、交渉支援が全くうまく行かないという見通しは今のところありません。決裂か完全な和解かという二元的な見通しではなく、少しずつ着実に進めていく戦略です。多くの交渉が並行して行われる為、全体が失敗するということはありません。交渉の推進方法自体がセーフティネットとなっているのです。
「最悪の事態」を想定するのは大事だと思われるでしょうが、想定しないでいいような最悪まで想定してもリソースと労力の無駄です。政府間・国家間の交渉である限り、「最悪」といっても想定できる範囲のものであり致命的なものになるという懸念はありません。給油をやめて和解支援に乗り出したから、和解支援が決裂したら給油に戻るとか、そういうことではありません。給油をやめることには理由があるのですから、その理由が変わらない限り給油を再開することはしません。外交には柔軟性が必要ですが、一方で一本芯の通った一貫性も必要です。それなしでは、日本外交は信頼されません。
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
2008/11/13(木) 午後 9:28
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
[ - ]
2008/11/12(水) 午後 7:51
再度ご回答感謝します。
１は法整備も含め、隊員の安全を第一に考えて欲しいと思っています。
自分達から攻撃しない軍だと相手に思われていては、危険度は大きいと言わざるを得ません。
党としても、法案を出す以上、隊員一人一人の安全について責任が生じます。 いかがお考えでしょうか？
２は仰るとおりですね、ちょっと質問が悪かったです・・・
３、日本が自発的に主導するというのは、もちろんいいと思うんですが、要は利害関係のある相手がいることでもあります。
その交渉支援がうまくいかなかった時の対策も考えなければいけないと思いますが、もしそうなった時、また給油活動に戻ったり、新たな支援の枠組みを提示するという、具体的な準備は持っているのでしょうか？
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
2008/11/12(水) 午後 6:37
シン様
１．ご意見ごもっともですが、既存の法体系では予防としての威嚇は法の範囲外の対処として考えられるためそのような行動を可能にするには新たな法整備が必要と考えます。
２．我が党を次期政権党と捉えた各国からアフガン問題について様々なチャネルを通じたコンタクトが来ています。しかしそれらの国々の名前や会談の内容を明かすことは当然ながらできません。内容が和平交渉に関することにもなると尚更です。これはご理解頂けますね。
３．補給自体が実際に米ＯＥＦの作戦行動上どれほどのウェイトを占めているかというのは、政府発表の資料では伝わりません。ロジスティック上の負担、安価（無料）の補給支援と各国にはいいこと尽くしですがそれがなくなったとして各国に補給対応がまるで出来ないわけではないのです。中国には中国の領分が、日本には日本の領分があります。そろそろその特異な領分を生かすときでしょう。これは、相当前(2001年当時）から国連に求められていた役割なのです。
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
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2008/11/12(水) 午前 6:02
ハーグにいらっしゃるんですか？ お忙しいところありがとうございます。
１については了解しました。 しかしまだ危険性を考えると、予防のための威嚇などを認めることも必要かと思います。
２については、歓迎されるというのは希望的観測でしょうか？ それとも米政府関係者の裏づけがあるのでしょうか？
３について、２にも付随しますが、補給中断した時の日米関係悪化の可能性、交渉支援がそれに替わるとは到底思えません。
米民主党政権になって、中国の台頭が予測されますが、集団的自衛権、給油による後方支援を含め、憲法改正を視野に入れた議論が必要なのではないでしょうか？
中国のウエイトが大きくなり、日本の存在意義が小さくなることは、安全保障上大きな問題だと思っています。
希望的観測に囚われない、最悪を想定した対策を作って頂きたいと思っています。
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
2008/11/12(水) 午前 4:50
出張先のハーグ（オランダ）より失礼します。
１．武器の携帯及び攻撃を受けたあるいは受けると予想される事態については、PKO法等に基づきこれまでの武器使用基準を援用しておりますが若干緩和しております。詳しくは法案の第20条をご参照ください。
２．オバマ政権はイラクからの早期撤退をアフガンへの増派のバーターとして展開すると見られます。ただし、アフガンにいたずらに増派するだけでは無策となります。対話型外交を行うとされるオバマ新大統領が増派による戦力増強を交渉を有利に進めるための一つの戦術と捉えるのであれば、交渉を日本が仲介するというのも歓迎される動きとなるでしょう。
３．表向きは「残念だ」「遺憾だ」などの言葉が聞かれるでしょうが、実質は淡々と自国補給船団だけで対応を完結するでしょう。日本の活動は決して不可欠なものではなく補完的なものです。給油を中断したとしてもそれに代わるバーター要件を用意しておけば日米関係を損ねることもないでしょう。その要件が、交渉支援です。
【議論】勝見レス3：(上)「テロ根絶法」に関するご質問への回答
臨時【テロ特措法】
[ - ]
2008/11/6(木) 午後 10:38
