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【臨時】新テロ特措法関連総合資料庫（Ｉ）
臨時【テロ特措法】
2008/6/19(木) 午前 11:49
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
2008/6/18(水) 午前 9:53
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
2008/6/18(水) 午前 9:51
(上)トンジョさん
私はただＣＴＤＬに対する認識の現状をお話したまでです。私たちは勿論、この構想を推進しているのですが、国内の抵抗勢力は相当なものだということです。そうした反発に対して、ソニー・カプール博士などの専門家は反証を行っているという現状の説明です。
それから、私たちは投機の抑制を目指しているのではなくあくまで�…稾造垢詁�本の国際的立場と��途上国支援の拡大、そして�９馥眄農�への影響の最小化という三つの課題の解決を目指す「パスポートのない解決策」としてのＣＴＤＬの導入です。はじめから目指していないもの（投機抑制）を諦めるものなにもないでしょう。そこは、申し訳ないのですがトンジョさんの論点がずれています。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
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2008/6/11(水) 午後 5:05
これからのバブル崩壊が地球規模の大きな損害を与えるのなら，崩壊させずに如何にして投機を減速させるかも重要になって来るのではないかと考えます。しかしながら，投機の過熱に関わる問題に対して日本政府が，また，国際社会が明確な方向性を見出せないでいる，明確な対策を打ち出せないでいる，そんな様も見えて来るのです。
国際的な動きになった後に尻馬に付き多量の援助で発言力を確保しようとするのも一つの方法かもしれませんが。先駆になることでも主導的立場は作られ発言力は得られるのではないでしょうか。例えば，国家間の関係から無理だと言われていた条約でも個人の感情の総体とした国際世論が後押しになり同意を実現させることもあるでしょう。ならば，強い反発があるとしても，その反発に対抗する人の言説が国際社会における総体的な感情を動かし先進的な提案を実現させると言うことも十分にあるはずです。
先に始めるものほど障壁は多いのでしょう，しかしそれでも自ら国際的な動きを作り出すと言うことは重要なのだと感じます。そう言った観点から一有権者としての思いをトービン税と言うものを媒介にして書きました。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
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2008/6/11(水) 午後 4:58
更に，ＣＴＤＬが税率を極めて低く抑え目的を投機の抑制に置いていないと言うことも理解しており，その旨も書いています。
唯，現状ではできないと言う理由で，理想を持つことまでも否定はできないでしょう。理想がなければ受け皿も作られない訳で，段階と言う方向性も生まれないだろうと思う。理想とは行動の目的となるもの。導入するのは現時点で無理だとしても目的意識を持つこと，また，それに伴う提案・発案のような行動はできるはずです。
何カ国導入決定で施行されると言ったような施行条件の提案やスパーン税のような改良型を提案すると言った行動ができるのも理想・目的があるからこそなのではないかと俺は思います。理想・目的意識を持ち可能性を紡いで行くのは一政治家，また，議連と言う形でも可能なはずです。
何れ原油バブルは崩壊して地球規模での損害が出ると言う見解もある。そうなれば貧困は増え，更に途上国への援助も減ると言うこともあるのではないのでしょうか。また，原油バブルが崩壊してもすぐに別のバブルが発生するだろうとも言われている。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
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2008/6/11(水) 午前 2:49
議論できるほどの知識はないので主に観念的な話になります。
仰ることは理解できます。俺もその通りだと思いますが。まず，ＣＴＤＬが投機抑制を目的にしていないことを否定するものでもありません。それはそれで大きな意味があり日本として主張して行くべきものだと思います。また，呼び水，段階として考えることを否定している訳でもありません，そう言った方向性も理解できます。ＣＴＤＬに代わる主張ではなく，別の要素としての考察を主にしたものです。
例えば，完全な核廃絶は無理だとして，それを全く諦めてしまえば行動すら絶たれるのではないのでしょうか。理想があるからこそ行動が伴う訳で，そう言った行動の総体として広範囲な援助を受け，コスタリカとマレーシアが核兵器禁止条約を国連に提出できたと言うようなこともあるのではないのかと俺個人としては思います。
確かに，トービン税には，これまでの流れ通り強烈な反発があるだろうと思う。更に世界全体，また，それに近い形で導入を決めなければ力を発揮しない性質のものでもあると思います。だからこそ実効性に欠けると言う評価になるだろうと言うことを文末に書いたのです。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
2008/6/9(月) 午後 0:03
現状、CTDL導入に当たっても政府・金融産業からの反発は必至です。カプール博士や、CTDLを強く推進する英NGOスタンプアウトポヴァティ（Stamp Out Poverty）のデイビッド・ヒルマン（David Hillman）氏は、CTDL導入は全体的なトービン的機能発現の第一段階と考えているようです。
超低率で市場への影響を最小限に抑えるのも、そうした目的あってのことです。CTDLがシステムとして国際社会に浸透した暁には、第二段階としてトービン税の導入あるいはCTDLの発展的解消が考えられるかもしれませんが、トービン税的な投機抑制税の導入は最早現代の市場原理には適当でないという考え方が主流になっているようです。
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
2008/6/9(月) 午前 11:53
国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出
UNEPS活動（Act!）
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2008/6/8(日) 午前 1:15
ヨーロッパの航空券税が報道されたのは２００４年頃だったでしょうか。あれから４年ですね。
西洋諸国が行った植民地支配のつけを他者が払うことに疑問を呈する人もいるようですが，投機の過熱が懸念されている昨今でもあるので，俺個人としては食料・原油に対しての投機抑制を主眼とした国際為替税，トービン税を主体とした発案に，更に，その導入に期待したいです。
トービン税の導入が投機の速度を落とすことになれば物価高騰の中にある日本に利するものでもあるとも思います。更に，その税収からアフリカ諸国をはじめとする貧困の解消，また，疾病の予防・撲滅に寄与するなら魅力的な施策として認知され間接的な利益を得ることにもなると思う。これからは伝統的な強制力ではなく，魅力を基調とした新たな施策が国益を含めてキーワードになると言う見解もありまから。
税率を極めて低く抑え目的を投機の抑制に置かないＣＴＤＬからすれば，潜在的反対者からの伝統的な反論が用意されているトービン税を前面に押し出すのは実効性に欠けると言う評価になるのかも知れませんが。それでもベルギーでは明確な動きがあるそうですね。
NEWS: 『国際開発ジャーナル』6月号が取材記事を掲載（2008.06.01）
UNEPSニュース(News)
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2008/6/7(土) 午後 11:45
