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UNEPS総合資料集Ⅲ

United Nations Emergency Peace Service

国連緊急平和部隊（UNEPS）

国連緊急平和部隊（UNEPS）は、個人の自由意思による参加を認める個人派遣の「国連平和部隊」であり、従来の国連PKOとは多くの点で異なります。しかし、一般には、UNEPSや国連PKOの実態について誤解が多く見受けられるようです。以下は、UNEPS構想に関する基本的な解説資料を、国内で初めて総合的にまとめたものです。

WHAT'S NEW

1. 新旧テロ特措法に関連する総合資料集を移動しました。

2. ソマリア海賊対策書庫を設置しました。

3. UNEPS総合資料集Ⅰ（2007～2008年度）がアーカイブとなりました。

4. UNEPS総合資料集Ⅱ（2009年度）がアーカイブとなりました。

■解説：シリーズ『国連待機軍構想とは別』

（上）　◇国連PKOの実態とUNEPSの任務
（中）　◇UNEPSの想定要員数は妥当、◇UNEPSと自衛隊の相互運用は合憲
（下）　◇基地提供は憲法違反に当たるか、◇結論：UNEPSは日本の国益に合致している

資料：小沢代表の「国連待機軍」構想（03年度）(上)　(下)

■FAQ：よく訊かれる質問

二種類のブログから選択

■統計：UNEPS・PKO等に関する国際統計

国連統計：2009年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国　
国連統計：2008年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国連統計：2007年度PKO派遣・貢献実績上位20カ国
国際調査：2007年度「常設の国連平和維持軍に賛同するか」

2010.06.06更新

改憲：(資料)読売新聞による世論調査結果（2008-2010年）総括

当ブログでは、過去３年に渡り、憲法改正についての世論調査を記録してきた。
このうち読売新聞の統計だけは３年通しで継続出来た唯一の記録である。
朝日新聞については、残念ながら過去２年分しか記録の蓄積がない。

そこで、読売の３年分の統計を改めてグラフにまとめ傾向を探ってみた。
いずれも、記録年の３月末に行われた調査に基づく数値である。

１．憲法改正への賛否

まず、憲法改正に関する次の問いに対しては、2008年と2010年は賛否がほぼ拮抗しているのだが、2009年に限って「賛成」が「反対」を大きく上回った。何故だろう？

「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか」

2009年に、憲法改正の機運が高まるような安全保障に関わることがあったか、と振り返ると、北朝鮮による核実験とミサイル発射実験が立て続けにあった年であることが分かる。日本の防衛至上初めて、防衛大臣による破壊措置命令が下り、ミサイル防衛システムの一翼を担うPAC３が公然と実戦配備された。日本の有事への対応態勢が試された出来事で、日本中が関心を寄せた。

このような安全保障上の懸念は、日本国民の憲法に対する一般的な捉え方さえ劇的に変化させるようだ。

２．憲法９条の改正について

戦争を放棄し戦力の所持を禁止した憲法9条の改正についても、北朝鮮の脅威が間近に感じられた2009年に、2008年と2010年には見られなかった変化があることが分かる。ここで、次のような問いをベースに統計をまとめている。

S１「戦争を放棄すること」を定めた第１項については、改正する必要があると思いますか、ないと思いますか」
S２「戦力を持たないこと」などを定めた第２項についてはどうですか」

この二つの問いに対し、９条の第一項と第二項を「改正する必要がない」とした割合が、両項とも一様に数ポイント減っているのである。脅威が去った2010年には、ご覧のように元の水準に戻っている。

３．憲法９条をどうするか

読売の調査では、９条に関しては決してストレートに「改正すべきか否か」を問わずに、このように問いかけてくる。

「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第９条をめぐる問題について、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきました。あなたは、憲法第９条について、今後、どうすればよいと思いますか」

これに対する回答は５通りあるのだが、グラフの関係上表記を省略した。
実際の回答の選択肢とグラフでの対応は、次の通りである。

１．「これまで通り、解釈や運用で対応する」→現状維持
２．「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第９条を改正する」→改正
３．「憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」→堅持
４．「その他」→同じ
５．「答えない」※→無回答

※2009年までは、この項目は「わからない」だった。

ここでも、2009年に「現状維持」が著しく下がり、「改正」がグンと上がっていることがわかる。しかしもっと興味深いのは、「堅持」の項目が、３年間を通じて一様に下落傾向にあることだ。つまり９条を改正はしないが、「解釈や運用」を厳密に守ることはしないことを、国民が選択してきていることの表れだといえる。これは、３年間を通じたデータを見なければ気付かないことだった。

４．総括

憲法そのものの改正、９条の改正、そしてその扱い、この３つについて日本国内が安全保障上の危機にあるという認識が広まっていると、国民は憲法の改正を容易に選択しうることがわかった。これは、これまで感覚的にはいわれてきたことだったが、最近の世論調査に基づいて量的かつ視覚的に示されたことは、近年なかったように思う。しかしこの結論は同時に、国民の間で憲法９条の改正を求める声を「起こらせない」方法論を指し示しているともいえる。すなわち脅威の緩和である。

単純な３年間の世論調査のデータで正確に国民の憲法に対する認識を推し量ることは難しいが、少なくとも傾向は分かる。傾向が分かれば、対策のとりようもある。近隣国の安全保障上の脅威が改憲議論に影響を及ぼすのであれば、この脅威をいかにして緩和するか、そのための具体的な方法論を研究するのが、実効的な平和を求める者のありようというものだろう。

参考データ（※全て同調査結果に基づく当ブログまとめ）

読売新聞による最新世論調査結果（2008年）、（2009年）、（2010年）

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NEWS：『脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～』初刊発行のご案内

（表紙）

（裏書き）

■著者
元・民主党参議院議員犬塚直史

■出版元
株式会社アイランドヴォイス

■販売元
株式会社マツモト　ホンニナルブックストア（ご購入はこちらから）

書籍概要

■タイトル・サブタイトル

脱主権国家への挑戦～支えあう平和を求めて～

■ジャンル

国際政治，安全保障

■キーワード

人間の安全保障，国際刑事裁判所、保護する責任、国連緊急平和部隊、通貨取引開発税、支えあう安全保障ゾーン、北東アジア非核兵器地帯条約、人道救援任務部隊、地域安全保障機構

■刊行日

２０１０年６月３日

■価格（税込）

１,５００円

■サイズ

Ａ５版

■ページ数

２１０

書籍内容

世界へと目を向けると、９・１１に象徴され、それ以降もいまだ各地で続くテロリズムや、解決の道筋のつかない地域紛争や飢餓・貧困・感染症などの問題をはじめ、地球温暖化に起因する可能性のある異常気象とも関わる大規模自然災害などへの対応において、これほど国際協調が問われている時代はない。

かつて驚異の経済的成功を収めてきた日本も例外ではなく、国際的な経済のグローバリゼーションという環境変化に晒され、貧困問題などを筆頭に様々な問題が噴出している。その一方で多くの困難を抱えるたびごとに、日本人の意識は次第に内向きへとベクトルを変えて来た。

そのような現状認識にたち、食料と原材料のほとんどを輸入に頼る日本が平和と安全を享受するために、これからの日本が世界の安全に対して主導権を発揮し、『第二の開国』をする事でしか、これからの日本の安全保障は達成されないのではないか、という観点から、日本と世界の在り方をもう一度問い直し、新しい人材大国としての国づくりをする必要がある。

その認識のもと、安全保障という概念を単に国防問題としてのみ捉える事なく、視野をもっと広くもつことで、『人間の安全保障』というオルタナティブな視点をもとに、国際刑事裁判所（ICC）、国連緊急平和部隊（UNEPS）、通貨取引開発税（CTDL）、支えあう安全保障ゾーン（SSZ）、人間の安全保障省（MHS）、北東アジア非核兵器地帯条約（NEA-NWFZ）、人道救援任務部隊（HRTF）、国連憲章第八章に基づく地域安全保障機構（RSC）などの国内外の公共財の創造とそれらの実現への具体的な道のりを指し示す。

貧困や紛争に直面する援助対象国のみならず、日本国内の格差是正や人間開発を行う事をも目指し、様々な分野で国際的な平和構築に寄与する人材を育成する事こそが、日本の安全保障に役立つとともに、日本人が外からの脅威に怺えずに、国内問題に専心出来る環境を作り上げることにつながる。そのように内政と外交がつながる政治を目指して安全保障を国防問題としてのみとらえるのではなく、広く人々の暮らしを守りはぐくむ大きな考え方として提示する。

本書は、決して国防問題のみにとどまらず、広く人権状況の改善や平和の構築を目指して普遍的な概念の共有を指向する、参議院議員生活６年を迎えた著者による、NPO法人世界の医療団（メドゥサン・ドゥ・モンド・ジャポン）設立会員でもある著者にしか書けない、議員活動６年の総括とこれからへ向けてのマニフェストである。

本文抜粋

私は、政治の道を選ぶ前は、ハワイのホテルや旅行会社等を経営していました。良い経営者になることが目標でした。

しかし、１９９５年、阪神淡路大震災をきっかけに、私の想いは大きく変わることになります。

フランスから、災害援助のために「世界の医療団（ＭＤＭ）」の医師や看護師たちがやってきたのです。「世界の医療団」のメンバーは、残念なことに、日本の当局から医療行為を行うことが許可されず、その能力を発揮することができませんでした。

フランスでは地位も名誉もある、そして中には自分の病院を持っている医師たちもいました。

彼らは、困っている人を助けようとしている。しかも、自分のそうした仕事を愉しんでいる。

私は、彼らの前向きな姿、そして自由な心にショックを受けました。

自分も何かできないか。

彼らのように生きたい。でも、私は医者ではありませんでしたから、困っている人が大勢いる現場を訪れて、直接命を救うことはできない。

でも、何かをしたかったのです。彼らのように、自分の想いを行動に移す生き方をしたかった。

「紛争の原因を取り除くのが、政治家の仕事なのである」（第一章より）

書籍構成

まえがき

第一章　「脱主権」につながる「人間の安全保障」

内政と外交をつなげる人間の安全保障／援助人材大国を目指して

第二章　国際社会に「法の支配」を

国際刑事裁判所の役割／第三の執行機関構想／戦争の違法化／国連の限界

第三章　「保護する責任」を全うするアクション

「テロ根絶法案」が目指すもの」／国連改革につながる骨太の議論を／政治の仕事

第四章　国際紛争解決に日本ができること

支えあう平和を求めて／援助人材大国となるべき日本／ＭＤＧｓを実現する通貨取引開発税／ＣＴＤＬ実現に向けて

第五章　破綻国家やテロリストにどう対峙するのか

「核によらない平和」という選択肢／「もうよいのではないか」という言葉の罠／国際公共財の創出こそが国防の要

第六章　北東アジア非核化と民軍の有機的な結びつき

「脱主権国家」という考え方／憲法九条を遵守する日本の姿／「力の外交」とは／国際公共財創出の鍵となる「非核化」

第七章　駐留無き日本へ

米軍再編がもたらす機会／「支えあう安全保障」へ／共同作戦部隊「ＨＲＴＦ」構想／「責任ある選択」

あとがき

（４）国会会議録（抜粋）

○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　御紹介ありがとうございます。議長、委員会の各委員の皆様、私、アイルランド・ダブリン出身のデズモンド・ジョン・マロイと申します。

私の経験というのは、主に軍縮そしてまた動員解除ということで、平和維持活動そしてまた国連の開発計画ということでソマリアそしてまた中央アフリカ共和国となっておりまして、それ以前はアイルランド軍に二十年以上勤務しておりました。
本日は、私の個人的な見解を披露させていただきます。私は、どの組織とも、特に帰属しておりませんので、私の体験として、この数日間、国連のソマリア政治担当、そしてまたソマリアの国連の開発担当、そしてまた市民団体各位でソマリア中南部等で活動している団体から聴取した意見、ソマリア人の意見も踏まえてお話ししたいと思っております。

ソマリアの領海の海賊行為の問題というのは国際海運に対する攻撃としてとらえられておりますけれども、これは、ソマリア国内の様々な機関が今全く機能していないということを切り離してとらえることはできません。

三つの組織があります。これは国際的に認知されておりませんけれども、まず南中央、それからプントランド、これは南中央と関係があります。それからソマリランドがございまして、ソマリランドはソマリアのほかの地域から独立していると言っています。この三つの組織のうち、ソマリランドしか正統な法の支配がその領土内に浸透している組織はございません、国家機構としてです。

継続的な支持がソマリアのＴＦＧ、連邦暫定政府に国際社会から与えられていることは、ソマリアの現場の現実と多少違っていると思います。ＴＦＧ、暫定連邦政府というのは、ほとんど統治能力を持っておりませんし、また、ソマリア領海そしてまたアデン湾における海賊行為に対して一切コントロールを持っておりません。このことは、一連の国連の決議千八百七十二号、直近の安保理決議におきましても無視されておりまして、このＴＦＧ、連邦暫定政府というのは、青年原理主義勢力のアル・シャハーブから多大なる圧力を受けていることを無視しています。

最近出したペーパーで私が打ち出した考えというのは、ソマリアにとりましては中央政府は必ずしもベストオプションではないのではないかと。しかし、これはまた別の機会にお話ししたいと思います。

このＴＦＧというのは、ソマリアに正統な統治を提供しているというよりも、むしろ派閥政治を行ってその派閥中心の利害にかかわってきました。ＴＦＧに対して海賊対策として与えられた資金というのは、オフショア口座に結局行き着いてしまうことになってしまうでしょう。

海賊行為でありますけれども、ソマリアにおける海賊行為は五つの地域を活動の拠点としております。ボサッソ、アルーラ、これはカルーラという名称も持っております、エイル、この三つの地区はプントランドに所在しておりまして、ソマリアの中南部にはハラデレとホビョがございますけれども、これが五つの海賊の拠点ということで国際海運に対して攻撃を加えています。ソマリランドには中央の拠点というのは海賊に関しては存在しておりません。

また、もう一つ留意していただきたいのは、この五つのうち、プントランドからの活動拠点についてはダルード氏族が統治しております。ギャロウェの、プントランドの首都の統治をつかさどっているのがこのダルード氏族になっています。中南部ということで海賊にかかわっている主な氏族というのはハウィエ氏族となっておりまして、これはＴＦＧ側、反政府側含めてすべての勢力が含まれています。

海賊行為というのは同族事業のようになっておりまして、この主な軍閥は海賊行為に対して大々的な投資を行っています。

現在、国際社会が主な抑止力として国際対策部隊を派遣していますけれども、これは大した影響を及ぼしておりません。唯一例外は海賊の母船。これは海賊が使っている小型船の母船の役割を果たしているんですけれども、実際に乗船しているのは漁民なんでありますが、その母船等を実際管理しているのは非常に富裕な人たちです。ですから、海賊、現場で個人を拘禁してもそれほど抑止的な効果は望めません。漁民たちから見ると、海賊行為で金持ちになる可能性とのトレードオフとしては、地元で貧困にあえぐよりも国外の拘置所で手厚く扱われることをあえて選ぶからであります。

海賊発生に寄与している要因で国際社会が余り認知していない要因が幾つかあります。海賊のリクルートというのが、二重の略奪行為により生じた経済的な影響を挙げることができます。

ローカルな漁業というのが不法かつ報告も規制もされていない国際的な商業漁業によって破壊されているからです。東西の資本、日本も含めて、年間で三百万ドルもの魚の資源を不法かつ報告も規制もされていない資本によって略奪されています。国際対策部隊の活動というのは、海賊行為への直接的な取組ではなくて、これらの不法な漁業の事業活動を守るためのものと地元のソマリア人はとらえています。

また、いろいろな報告を見ていますと、過去、一貫して先進国によって産業廃棄物を、組織立った不法投棄をソマリア領海内に行ったことによって、ソマリアの沿岸部におきまして、特に数年前の津波以降は著しい環境、健康上の影響が見られているという報告があります。

国連安保理決議に基づいた国際対策部隊、そしてまたクアラルンプール会議、コンタクトグループ会合を含めて無数の国際会議において、この略奪行為、実際の漁業資源の略奪、そして産業廃棄物の不法投棄が取り上げられていないということ、そしてまた国際対策部門の任務に地元漁業の保護とか不法投棄の阻止が含まれていない、このことは、ソマリア本土においては、ソマリア領海が既得権益によって資源を略奪し搾取するための隠匿行為としてみなされているわけです。

不法投棄や漁業権に関する許諾というのは、国際資本と地元の軍閥たちの取決めで行われて相当な金額がやり取りされていますが、その利益は一切地元のコミュニティーは全く還元されておりません。これは、コミュニティーベースの市民団体が「盗人たちの密約」と言っているゆえんであります。犯罪組織がこれらの活動を理由に地元の不満を集めて、海賊の動員に利用して海賊行為を行わせています。

この海賊行為というのは、ＴＦＧ側、そして反政府側双方の勢力が熟知しているわけです。現在の国際対策部隊に関しては、日本もすばらしい活躍を見せていただいていますけれども、ソマリア領海内での海賊行為をある程度軽減する上で一定の効果を出していますが、海賊たちは更にソマリア沖から一千キロ以上も遠洋に出ることでこれに対応しています。これは公海の方までということですね。これだけ海洋の範囲が広がってしまいますと、国際対策部隊は海賊対策としてなかなか効果を発揮することができません。しかし、大々的な陸上、海上の行動というのは必ずしも必要ありません。情報活動、そして警察活動に有効な形で行うことが効果的であると思います。

それでは、法案を起草して、ソマリアに関する海賊行為に対する法律を策定するに当たっては、一時逃れの介入ではなくて、問題の根本解決を目指す中期的な抑止力となるような斬新かつ頭脳的なアプローチが必要です。

市民団体で私が連絡を取っている団体から次の点が提案されています。まず、海賊行為にかかわる主要なアクターがだれかということを注意深く把握するということです。それからまた、国連、そしてまた西側諸国が軍閥指導者等主要な加害者たちを刑事的に訴追するということ、それから氏族等が不法に蓄積した資産、海外に置かれている資産を没収するということです。ほとんどの主要な氏族は二重国籍を持っていて、資産を西側諸国に置いています。また、国際社会もソマリア領海内における漁業資源の略奪、そして廃棄物の不法投棄を認知して、これらの不法な活動にかかわる者に対して制裁を実施しなければいけません。

また、コミュニティーベースの交渉をこの破壊行為について実施するべきです。これは、コミュニティーのキャパシティービルディングを行うことによって、その非常にイシュー指向の市民団体に投資することを通じて行わなきゃいけません。私が実際にかかわっている市民団体、そしてソマリアの現場、モガディシュと中央ソマリアで活動している組織であります、私の情報源はＳＡＡＣＩＤオーストラリアという非常に小さなＮＧＯでありますが、ＳＡＡＣＩＤソマリアという姉妹組織を通じて、首都のモガディシュと中央ソマリアで活動しています。

私の提言は以上でありまして、書面で皆様のお手元に配付されていると理解しております。お役に立ったことを期待しております。（拍手）