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国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出３日午前、民主党参議院議員の犬塚直史が事務局長を務める超党派で構成する「国際連帯税創設を求める議員連盟」（通称「国際連帯税議連」）の代表団は外務省を訪れ、高村外務大臣に「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」（※1 ）への参加を求める要請書を提出しました。要請書では、同リーディング・グループが「革新的かつ実効的な構想を生み出す土壌となっている」ことを強調するとともに、本年の洞爺湖サミット開催へ向けてその議長国として、気候変動、貧困、疫病などの問題を「パスポートのない問題」と捉え、これらの問題に対する「パスポートのない解決」を我国が主導して行うべきだと主張。これらの問題に取組むための資金開発構想を生み出すフォーラムである同リーディング・グループ加盟を要請しました。
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参考にこのホワイトペーパーの序文を全訳します。（全文はこちらからダウンロード可能）
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http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/h19/images/la070613-2.jpg （2007年6月13日の提言採択時のODA委員会の模様） ＯＤＡ委「人間の安全保障センター（仮称）」創設の推進を決議犬塚が推進する「人間の安全保障センター」（以下、センター）の設置が政府開発援助に関する特別委員会（以下、ODA委員会）がまとめた提言書に盛り込まれたのは、2007年6月13日（トラックバック先参照）のことでした。それから1年も経たない2008年5月16日、犬塚の政策は本日、新たに決議されました。（昨年時点での犬塚の考え方はこうでした）ODA委員会では、犬塚自身は発言しなかったのですが、昨年の提言書の採択からさらに一歩踏み込んで、とくにセンターの創設について、委員会として以下のような決議が採択されました。 八、援助人材の育成に向けた政府の早急な取組の必要性
参議院政府開発援助に等に関する特別委員会『G8北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）に向けた我が国の国際援助の在り方等に関する決議』（平成20年5月16日）より抜粋当委員会は「提言」において、援助人材の育成・確保は喫緊の課題と位置付けた。国際援助分野における我が国の発言力と存在感を確保するためには、援助人材の育成・確保が一層重要な課題となる。このため、政府は、できる限り早急に、政府、地方自治体、大学・研究機関、民間企業、NGO等の官民連携による援助人材育成のメカニズムの構築に向けた検討を進めるべきである。特に、当委員会の「提言」の中で提案した「人間の安全保障センター（仮称）」の創設について積極的かつ具体的に検討すべきである。 この決議採択にあたり、民主党からは大塚耕平委員が、高村外務大臣に対する最後の質問として、センターの創設は「犬塚筆頭理事を中心に各会派の皆さんのご賛同も頂いて政府に対して提言したプランである」と紹介。決議の「積極的かつ具体的に検討するべきである」という文言に触れ、「具体的にこれからどのように対応するのか」また「組織の設立やそれに伴う法案化も検討するのか」と、高村大臣の決意のほどを確認しました。 これに対し高村外相は、「創設の可能性を将来的な検討課題として念頭におきつつ、それができた場合にきっちり対応できるような援助人材の育成に取り組む」と述べるに留めました。 更に、公明党の浮島とも子委員も「援助の量を増やすだけでなく、質が伴っていなければらならない」と述べ、様々な省庁・機関がこの課題に独自で取り組んでいることに「ばらばら感が否めない」と形容しました。 この見解に対し、答弁を求められたJICA国際協力機構の緒方貞子理事長は、「現場の体験を踏んで研究する。そしてまた現場に行く─そういうキャリアパスを作っていくことが大事ではないか」と述べ、「沢山の工夫を方々で行って貰うことが大事」と述べられました。
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憲法改正「反対」43.1％「賛成」42.5％─読売世論調査読売新聞社が今年3月15〜16日の2日間に渡って実施した、憲法に関する毎年恒例の全国世論調査の2008年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する方がよい」（42.5％）に対し、「改正しない方がよい」（43.1％）。また「改正する方がよい」と答えた人の理由は、複数回答で「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」（45％)が最も多く、「改正しないほうがよい」と答えた人では「世界に誇る平和憲法だから」（53%）が最も多かったそうです。問題の９条については、結果は次の通りでした。
が、同じ調査の中でとくに9条についてこのような問いもあったことが読売の記事からは洩れています。
これらの調査で挙げられた数字は「調査項目（質問と回答）」に一覧されています。 この結果を受けて、九条に関する投票を作ってみました。是非ご参加ください。 |
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol10/img/pic03.jpg 「補給支援特別措置法による日本の貢献」（外務省 補給支援活動 〜「テロとの闘い」「わかる！国際情勢」より）
■新テロ特措置法（給油支援活動特措法）関連資料（2008年6月〜）
■特措法恒久化（恒久法）関連資料（2008年2月〜）
■旧テロ特措法（テロ対策特別措置法）関連資料（2007年8月〜12月）
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