UNEPS国連緊急平和部隊の創設

ジェノサイドに即応する個人参加の「国連緊急平和部隊」創設提案

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資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（３）

在日米軍駐留経費関係資料（2008年3月）

以下、すべて参議院外交防衛委員会調査室作成
『在日米軍再編等に関する資料集』（平成19年3月）
頁189〜191より転載。

�）姫甸愀姑颪棒蠅瓩觝瀑�米軍駐留経費の割合

（単位：億円、％）
区分14年度15年度16年度17年度18年度19年度
防衛関係費49,39549,26548,76448,30147,90647,818
在日米軍駐留経費4,3624,3554,2614,1804,1353,894
防衛関係費に占める割合8.88.88.78.78.68.1

注１：ＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係経費（地元負担軽減分）を除く
注２：金額は、当初予算額である。
（防衛庁資料をもとに作成）

�∈瀑�米軍の兵員構成

（単位：人）
年月陸軍海軍海兵隊空軍在日米軍総数
2002年9月末1,8567,67619,21713,09941,848
2003年9月末1,8236,41017,96714,31940,519
2004年9月末1,7904,80215,53314,24036,365
2005年9月末1,6654,44515,92613,53535,571
2006年9月末1,9653,74214,42413,32233,453

出典：米国防総省「Active Duty Military Personnel Strengths by Regional Area and Country」

注：我が国に駐留する米国軍人数は短期間に常に変動しており、また、算定の方法も種々ある由であり、上記の数値はあくまでも一つの目安にすぎない。

��在日米軍従業員数

（単位：人）
年度基本労務契約船員契約諸機関労務協約合計
12年度18,598125,85224,462
13年度19,011115,87624,898
14年度18,996125,96624,974
15年度19,159125,94325,114
16年度19,112125,91725,041
17年度19,097126,14725,256

注：各年度とも3月末現在の数字である。
（防衛施設庁資料等より作成）

紛争予防に関する国際会議で「テロ根絶法」の実効性を訴える

イメージ 2今年2月8日〜11日までの間、私はオーストラリアのブリスベンにあるクイーンズランド大学に於いて、NPO法人「戦争防止グローバルアクション」（Global Action to Prevent Wars and Armed Conflict：GAPW）が同大学と共催する紛争予防に関する会議、武力紛争根絶のための国際ワークショップ（Workshop on the Eradication of Armed Conflict）に参加しました。共催者のGAPWは、当事務所が推進するUNEPS（国連緊急平和部隊）の国際NGO連合の事務局も兼ねているため、日本で民主党の「テロ根絶法」にUNEPS創設を推進する案が含まれたことを報告するために、国際UNEPS連合の一員として参加することになりました。

以下は、共催者のGAPW事務局が最近公開したカンファレンス・ウェブサイト（英文）から、私のプレゼンに関する記述を抜粋・翻訳したものです（なるべく原典どおりのフォーマットを維持しました）。だいぶ説明的になっていますが、原文があまりに簡素なため説明的なものへと改訳しました。


文責・翻訳：参議院議員・犬塚直史事務所外交政策担当　勝見貴弘


民主党の「テロ根絶法」の実効性を国際社会に訴える

イメージ 1　日本の勝見貴弘氏はその講演の中で、国連緊急平和部隊（UNEPS）及び民主党の「テロ根絶法」に関連して行われた国会での活動について概説した。テロ根絶法には、“保護する責任”の概念や、「国際の平和及び安全に対する脅威が生じた場合に、その脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織」の創設が盛り込まれている。（全条文）
　勝見氏は、UNEPSは日本の憲法九条を生かすものであり、これに抵触しないとする【国立国会図書館の】調査結果を報告し、UNEPSに関する白書が米国平和研究所（USIP）のジェノサイド予防グループに提出されるという米ＮＧＯ側の報告について歓迎の意を表した。また国内外及び地域間のネットワーク作りが必要であり、そのために犬塚直史参議院議員（民主党）が事務局長を務める地球規模問題に取組む国際議員連盟（PGA）を活用する用意があることを表明した。UNEPSを推進するに当たっては、具体的な実行計画を策定する必要があり、軍事上の懸念事項の解決に注力するよりも、より幅広い層の人々の支持を集めることが先決であると主張した。

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資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（２）

イメージ 1

イメージ 2

（上）ドイツ連邦軍における部隊種別戦力分類（戦力再編後）
（下）ドイツ連邦軍における部門別要員分布（2006年8月31日現在）

ドイツ国防白書に基づくドイツ連邦軍体系の実態（2006年度）

ドイツ連邦軍における部隊種別戦力分類（戦力再編後）

戦力分類数（人）
支援部隊147,500
即応部隊35,000
安定化部隊70,000
部隊総計252,500

ドイツ連邦軍における部門別要員分布（2006年8月31日現在）

制服要員分布
所属部門数（人）
通常要員58,500
一時職業要員129,500
拡張徴兵要員21,600
基本徴兵要員37,300
予備要員2,400
制服要員総計249,300

文民要員分布
所属部門数（人）
文官26,500
公務員85,500
研修員5,300
文民要員総計117,300

出典：ドイツ連邦軍Bundeswehr
"White Paper 2006 on German Security Policy and the Future of Bundeswehr"
（「ドイツの安全保障政策と連邦軍の未来に関する2006年度白書」）

補足：日独統計単純比較(2007年度）
国総人口（人）総面積（km2）総兵力（人）文民総数（人）駐留米軍（人）*
日本127,767,994377,835240,81223,25941,626
ドイツ82,430,000357,021252,500117,30072,005
*駐留米軍人数のみ2002年度統計

参考：防衛省・自衛隊の人員構成（平成19年1月9日現在）

資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（1）

イメージ 1

イメージ 2

1978年1979年1985年1990年1993年1996年2001年2005年2007年
62億280億807億1680億2286億2735億2573億2378億2173億

特別協定に基づく負担の推移（歳出ベース）

出典：防衛省「在日米軍駐留経費負担の推移（歳出ベース）」及び
国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）

国直接支援間接支援合計負担割合駐留米軍人
日本32億2843万ドル11億8292万ドル44億1134万ドル74.5%41,626人
ドイツ2870万ドル15億3522万ドル15億6392万ドル32.6%72,005人
韓国4億8681万ドル 3億5650万ドル8億4311万ドル40.0%38,725人
イタリア302万ドル 3億6353万ドル3億6655万ドル41.0%13,127人
クウェート2億5298万ドル0ドル2億5298万ドル58.0%3096人

駐留経費負担の国際比較（2002年）

出典：国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）
米国防総省「2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense」（2004年）より作成

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