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勝連沖人工島等への日米両施設集約移転構想（「勝連案」）のイメージ図
出所：ロバート・エルドリッジ『在沖米軍再編の行方と限界」』
はじめに 普天間問題に対する犬塚事務所の取組み2010年3月現在、米軍再編問題では、特に沖縄の普天間基地返還とそれに伴う代替基地が何処になるかということが連日報道されています。しかし、代替基地を云々する前に、この問題の背景を理解することが肝要です。今日、沖縄には在日米軍兵力の75％が駐留しています。米軍兵士等による暴行などの刑事事件の多発は、地元コミュニティと在日米軍との確執というよりも、純粋に沖縄全土における米軍兵士の存在に対する恐怖感を育てる結果となってしまっています。しかしこれまでの政権は、台湾有事や半島情勢の変化に備えるために、米国の傘の元にあり続けるという基本政策を変えないがため、米軍再編交渉においても限りなく平身低頭しながら、沖縄に全ての負担を負わせる安易な選択を行い続けてきました。民主党政権は、このような苦境に立つ沖縄の人々の大きな期待を背に誕生しました。民主党がもたらす変化に、沖縄の人々は期待しているのです。鳩山政権は、次のように沖縄基地問題に対し真摯に取り組み負担を軽減することを政府与党の三党合意として公約しました（強調追加）。 「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、 沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」 にも関わらず、前政権から引き継いだ在沖米軍基地の移転計画については、同じ負担を県内のどこかの施設に負わせる案が浮上しては消えています。これは沖縄の人々の期待を大きく裏切る行為であり、政治的膠着を生みました。 すなわち、これらの問題の当事者（ここでは沖縄県民と日本国政府、米国政府）全てによる一定の合意さえ得られれば、必ずや沖縄米軍基地問題は解決するとも言えるのです。そのために、現在の膠着状態を脱し、沖縄の人々の信頼を回復し、更に日米両国の関係が悪化するのではなく、深化する―そういう提案を、我々政治に携わる人間は真摯に検討し、「平和の海」への未来を提示しなければなりません。すなわち、明確な目的意識を持ち、これを共有し、共有された目的に基づき確固たる信念を持ち事態の打開を図るということです。ここで必要とされるのは、この問題に柔軟に対応するという全当事者の強い意志です。これは日米両政府に限らず沖縄の人々も含みます。全ての当事者が満足できる、Win-Winな解決策を導くには、そうした姿勢を全当事者が持つことが必要なのです。 つまり、戦後65年続いた米軍の大規模駐留をどう捉えるか、今日の日米安全保障体制をどういう方向に持って行くかという大きなビジョンです。たとえば、日米安全保障体制を大規模自然災害などへの緊急支援に向けた共同訓練、共同展開の基礎として発展させ、基地利用もそうした目的のみに限定するという考え方です。そうした大きな視点からこの問題を具体的に捉えると、まったく違う視野が拓けるのです。2010年3月現在、沖縄県宜野湾市の普天間移設問題に関わり数々の政府代案が出されています。その中で、俗にいう「勝連案」という案が、政府が最終的に絞り込むであろう複数の案の中で有力候補として注目されるようになりました。この「勝連案」については政府から公式の説明はなく、現在報道されている情報ではその全容が十分に掴みきれません。また一部の報道では、この案について仲介を行ったのが犬塚議員だとされていますが、これも不確定な情報に基づく報道でしかありません。当事務所はこの件について、昨年の9月頃から取り組んでおり、既存の案をただ仲介するのではなく、独自の構想に基づき再構成した案を作成し政府に提案しました。現在報道されている案の内容は、そのごく一部を切り取りしたものであり、構想の全容とはかけ離れたものとなっております。沖縄の人々の未来を左右するこの重要な政策について、正しかるべき情報を広くお伝えするため、当事務所では、この問題を重要政策課題と捉え犬塚が提案する構想の全貌を明らかにします。普天間問題の背景と経緯2010年3月現在問題になっている沖縄県宜野湾市の普天間飛行場移設問題は、1996年に日米両政府が5〜7年以内の全面返還で合意したことに端を発します。この合意が実現しなかったため、日米合意（2009年）とグアム移転協定（2006年）により戦略的抑止力とされる海兵隊員のグアム移転と、航空能力のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設が合意されました。同協定はその前文で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸移設を海兵隊グアム移転の条件であるとして、こう定めています（強調追加）。「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、(1)普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びに(2)グアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起して、次のとおり協定した。」 鳩山内閣は、航空機能の県外や国外への移設を検討しており、同協定改定の了解を米側から得る考えを示しています。鳩山総理は、平成22年度の施政方針演説で示した次の方針に従い、日米合意の現行案以外の新たな移設先を2010年5月までに選定するよう各閣僚に指示し、同月末までにグアム移転協定改定の了解を米側から得る意向です（強調追加）。 「普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年五月末までに具体的な移設先を決定することといたします。」 犬塚事務所の構想 勝連等集約移転構想の概要国土のわずか0.6％に過ぎない沖縄に在日米軍施設の75％が集中しているという異常な状況が続く中、負担の軽減と日米同盟の深化・発展を経済効率性、地元経済への還元性も踏まえて考えれば、取り得る選択肢は限られています。当事務所では、具体的提案として、普天間と嘉手納の全面返還、自衛隊那覇空港の使用中止を行い、その代替として勝連半島沖等への集約移転を行い、この日米共同基地の管理は自衛隊が行うという案を提案したいと思います。 実は、この提案の原案は既に1995年に当時沖縄県商工会議所会頭であった太田範雄氏によって、さらに2005年に大阪大学准教授（現在沖縄米海兵隊外交政策部次長）のロバート・エルドリッジ氏が行っていますが、犬塚事務所が提唱するのは、この集約移転される集合施設の具体的な運用目的です。具体的目的があってこその移転であり、集約移転である。そのために、根本的な発想の転換とそれに見合う規模の計画が必要である、という考え方です。 提案要旨※詳細は書庫内で解説 目的 将来的に在沖米軍施設全てを日本側（自衛隊・民間・第三セクター等）管理のものとして再編し、これらを人道支援・災害救助目的の共同任務部隊による運用のみの為管理・維持することによって日米同盟の深化に資するものとすること。 |
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国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ制服要員派遣上位20カ国（2009年12月現在）（★は常任理事国、☆はG20含む新興国）
国連ＰＫＯ局 ＰＫＯ予算分担金負担率上位20カ国（2009年12月現在）（★は派遣上位10カ国入りした国 ☆はG20含む新興国）
出典：国連PKOファクトシート（国連PKO局）
「Top Twenty Providers of Uniformed Personnel As of 31 December 2009」
「Top Twenty Providers of Assesed Contributions to UN Peacekeeping Budge As of 1 January 2009」 |
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11月23日から25日の3日間、都内の某ホテルでアフガニスタンに関する国際会議『アフガニスタンの和解と平和に関する円卓会議〜〜「支えあう安全保障 (Shared Security)」をめざして〜』が開催されました。会議は、外務省の協力のもと、「世界宗教者平和会議」(WCRP)と「支えあう安全保障（Shared Security）議員連盟」（JPSS）の共催により開催され、各国の参加者が自由に気兼ねなく討論できる場を設けるため完全非公開で行なわれました。また、参加者の安全確保のため、最終日に記者発表されるまで内容は一切外部に伏せるという徹底した体制下で行なわれました。 会議では、アフガニスタンをはじめパキスタン、サウジアラビア、イラン等の周辺国を含めた計18カ国から外交、軍事、学会、民間シンクタンク、財団、宗教者団体等の主要関係者を招いて活発な討論が行なわれ、ここで得られた洞察を提言としてまとめ記者発表が行なわれました。 この記者発表に先立ち、総合司会を務めたいぬづかを含む代表団はそれぞれ二手に分かれて首相官邸と外務省を訪れ、鳩山総理大臣と岡田外務大臣にそれぞれ提言書を手渡しました。提言を受け取ったとき、会議の共催者である世界宗教者平和会議（WCRP）の庭野日鑛理事長率いる代表団に対し、鳩山総理は次のようにコメントされたそうです。 鳩山総理と岡田外相に渡された八項目にわたる提言のうち、「日本の役割」という項目には次のようなことが書かれていました。 （仮訳）アフガニスタン及びその近隣国において日本が高い評価を得ているという現実を踏まえ、日本が他の主要ドナー国とともに、アフガニスタン政府が主導する平和と和解に関するプログラムを支援する中心的役割を果たすことを強く期待する。 我々は、日本政府が今後もアフガニスタンの復興に貢献できるよう、支援の透明性、アカウンタビリティー（説明責任）、そして実のある結果を確保するため、支援の効果的な実施を可能にするような仕組みを導入する提案を歓迎する。 さらに「イスラム諸国の役割」という項目では、イスラム諸国の参加者や宗教者らの考察が取り入れられ、次のようなことが書かれていました。 （仮訳）我々は、過激派組織による暴力の拡大を防ぐため、イスラム諸国間のいっそうの協力推進の必要性を唱え、個人あるいは集団が暴力の連鎖を断ち切れるよう、マドラサ（神学校）改革等の脱過激化政策（de-radicalization）、すなわち自爆テロや麻薬密売等の非イスラム的な活動に対する否定のいっそうの推進を訴える。 アフガニスタンにおける平和と和解を推し進めるため、世界宗教者平和会議（WCRP）を推進役に、著名なイスラム法学者を召集して正しきイスラムのあり方について教えを広めることを提案する。 我々は、アフガニスタン政府の要請に応じて政治・宗教指導者に対して二聖モスクの守護者アブドッラー・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王陛下がその影響力を発揮して調停を行なわれることが、アフガニスタンにおける平和構築の力添えとなることの重要性を再確認した。 このような全八項目にわたる提言をまとめるに至った今回の会議は、アフガニスタンにおける日本の支援のあり方や役割を再確認し、各国関係者間の信頼醸成を目指すというその当初の目的を果たしたといえます。 |
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給油活動にこだわらず 国民和解仲介を期待 日本にアフガン大統領（共同）【カブール共同】海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史（いぬづか・ただし）参院議員（党国際局次長）が明らかにした。 米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。 犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。 同議員は日本主導の和平構築の一案として／（１）／アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる／（２）／そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。 ただ、鳩山政権がこの構想をどこまで推進するかは未知数で、犬塚議員も「中長期的視野に立った非公式案」としている。 犬塚議員はこの構想に基づき、ノーベル平和賞受賞者のアハティサーリ・前フィンランド大統領を議長とするアフガン和平会議（世界宗教者会議など主催）を１１月下旬に東京で開き、関係国代表を招く準備も進めている。日本の給油活動にこだわらず アフガン大統領（2009/10/09 共同通信） |
PNND総会で『北東アジア非核兵器化地帯』構想に注目集まる10月11日と12日の二日間、ニューヨークで核軍縮・不拡散議員連盟（PNND: Parliemantarian Network for Nuclear Non-proliferation and Disarmament）2009年度総会が開かれ世界各国から議員や専門家が集った。「核廃絶の前進における議員の役割」をテーマに掲げる同会議では、総勢500名の会員から成るPNND会員の議員や専門家らが、幾つかのセッションにテーマを分けて核軍縮に関する積極的な議論を行った。
同会議が初めての顔合わせとなったPNND共同代表のリ・ミギュン（Mikyung Lee）議員（韓国）とPNND日本事務局長でグローバル評議委員の犬塚直史議員は、『北東アジア非核化地帯』構想の推進に向け互いの考えを披露し、この構想実現に向けて日韓の協力を緊密化するプランの策定に着手することを約束し合った。 2008年に民主党核軍縮推進議連が採用を決定した同構想の条約案（2004年、NPOピースデポ作成）によれば、「北東アジア非核化地帯」構想では、現行の六者会合の枠組みに含まれる6カ国、日・朝・韓の3国と米・露・中の3国からなる「スリー・プラス・スリー」形式をとり、核への非依存（non-dependence）、消極的安全保障（negative security）、そして、「原爆投下が都市や市民に与えた被害の実相を、現在及び将来の世代に伝達すること」が規定されている。 国連事務総長提案も審議：各国から提案が出揃う総会最後のセッションに続いたランチタイムの公開パネルでは、2008年10月に国連の潘基文事務総長が提唱した『核軍縮に向けた5つの提案』をテーマに、その実現のための方法論について議論が交わされた。Global Security Institute（GSI）代表のジョナサン・グラノフ（Jonathan Granoff）を議長に迎えて行われた同パネルでは、日本国会から犬塚直史議員、アメリカ連邦議会からデニス・クシニッチ（Dennis Kucinich）議員」、韓国国会からはリ・ミギュン（前出）議員、そしてドイツ連邦議会からはウタ・ツァプフ（Uta Zapf ）議員らが参加し総勢4名のパネリストにより議論が行われた。
※写真などミラーサイトはこちら（原文リンクもあり）最終日の12日、総会はグローバル評議会で各国議員団による活動報告や各地域の最新情報を共有され、今後のパートナーシップや資金調達についての問題が協議され対応が決定された。 日本の犬塚議員を含むPNNDの上級議員団はその後、潘基文国連事務総長と面談し、核兵器禁止条約への賛同を求める議員連盟声明文を事務総長に手渡した。 文責: 参議院議員犬塚直史事務所アシスタント・インターン Vladimir Ionesco
翻訳: 同・外交政策担当 勝見貴弘 |
