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憲法改正「反対」36.1％「賛成」51.6％─読売世論調査昨年（ＴＢ先参照）に引き続き読売新聞社が今年3月14〜15日の2日間に渡って実施した、憲法に関する恒例の全国世論調査の2009年度調査結果が発表されました。結果は、今の憲法を「改正する方がよい」51.6％（前年比9.1pt増）に対し、「改正しない方がよい」43.1％（前年比7.0pt減）。また「改正する方がよい」と答えた人の理由は、複数回答で「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49％（前年比5pt増）が最も多く、憲法9条について「改正したほうがよい」と答えた人では「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%（前年比8pt増）が最も多かったそうです。
今年は「改正する」と回答した人が前年比7pt増なのに対し、「これまで通り対応する」「厳密に守る」と回答した人が合計で6.3pt減と、改正派の伸び率が反対派のそれを大きく完全に上回る結果となりましたが、反対派は54.0%、賛成派は38.1%と、前年と同じく反対派が過半数を占める結果となりました（但し、前年比6.8pt減）。昨年と同じで、同じ調査の中でとくに9条についてこのような問いもあったことは、大本の記事には記載されていません。しかし注目すべきは、今年はそれぞれの項目について「改正する必要がある」と回答した人の伸び率がいずれも高いのに対し、「改正する必要はない」と回答した人がいずれも著しく減少していることにあります。
これらの調査で挙げられた数字は「調査項目（質問と回答）」に一覧されています。 この結果を受けて、今年も憲法９条の改正に関する投票を作成しました。是非ご参加ください。 出典：憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
参考：憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ（4月4日付・読売社説） ※（DK=Don't Know=「わからない」と解釈しています） |
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国会質疑資料公開のご案内（１）予算委公聴会質疑会議録の公開先月17 日の参議院予算委員会中央公聴会での質疑について会議録が公開されたので、当事務所公式サイトにてファイルとして追加公開しました。以下をご参照ください。 ※リンクのないものは現時点で国会で公式に未公開のものです。 （２）質疑聴取り非公式メモの公開 以下は、3月17日の予算委員会中央公聴会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐していましたが、本書庫ではアフガン支援策問題のみに関連する聴取りメモを掲載します。 ■が議員の質問の要約。→が公述人答弁。（）が答弁者を表します。 2009.03.17予算委員会公聴会質疑聴取りメモ公述人は北海道大学大学院法学研究科教授の山口二郎氏■アフガンでは言い方は悪いが“雇用対策の一環”として対人地雷除去を考えているという官民一体となって平和構築を行うとする動きがあるが、両公述人はアメリカで日本の行動が『too little、too late』だと言われたということだが、本当にそうなのか。
■アメリカの軍事予算の使い方は予算消化が自己目的化されていると思うが、防衛省という組織が作られたが、この組織を肥大していくことも自己目的化されているかのように思う。この視点から山口公述人に先の『too little、too late』発言について反論頂きたい。 →アメリカは、ブッシュ政権時代に非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がった。したがって日本のことを引き合いに出すよりは、自身の政策の誤りを反省・総括し、その後で対策を立てるべきである。 ■“軍事の肥大化”はイラク戦争以来、“軍事の民営化”という方向になってきた。今後は、特殊部隊の経験者等が、民間の軍事企業に入り平和構築のすそのが広がっていくのではないかと考える。私の経験では、アフガンでの警護に二日間の護衛で50万円かかった。つまりこれは同時に、金があれば、例えば革命勢力でも革命を成就できるとか、金があれば、小さな国の運命が決まってしまうという事態になり得るということでもあると思う。先ほど来おっしゃっている「予算消化の自己目的化」に私は非常に大きな危機感を覚えるが公述人の意見はどうか。 →実態においてこの問題はそれほど改まっていないと感じる。 →政策をつくるとときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていき、社会的な有用性、効果というものを外部の目から検証することが必要。 →政治の側からもチェックしていくということが必要。 →でなければ、各省は生き残りのための知恵だけが膨らんでいくという危険性が大きい。 ■在外公館では、人員が極端に足りていない。一方で、半年・1年・2年の現地採用の方は現地への思い入れが大変強く、一生の仕事にしたいと思っていると聞く。その中に自衛隊OBもいっぱいおられるという中にあって、余りにも正社員優遇の教育体制、余りにも雇用の流動性が少な過ぎると私は感じる。両公述人の意見はどうか。 →雇用の硬直性という問題は確かにある。しかし、非正規労働者に対する社会保障、あるいは最低賃金制、失業給付、教育訓練等の政策的なバックアップがないと、単に正社員優遇だからということで雇用の流動化、規制緩和を図ると今日のような労働破壊が起こる。そういう意味で政策の役割は非常に大きい。 文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見 |
国会質疑資料公開のご案内（１）予算委公聴会質疑会議録の公開先月17 日の参議院予算委員会中央公聴会での質疑について会議録が公開されたので、当事務所公式サイトにてファイルとして追加公開しました。以下をご参照ください。 ※リンクのないものは現時点で国会で公式に未公開のものです。 （２）質疑聴取り非公式メモの公開 以下は、3月17日の予算委員会中央公聴会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐していましたが、本書庫ではソマリア海賊対策問題のみの聴取りメモを掲載します。 ■が議員の質問の要約。→が公述人答弁。（）が答弁者を表します。 2009.03.17予算委員会公聴会質疑聴取りメモ公述人はエム・イー・エス特機株式会社顧問氏の落合たおさ氏■ペルシャ沖で1,200個の機雷が対象だったということだが、いま全世界にどれだけの機雷があるのか。
→天文学的数字になると思われる。 →機雷は安い。安価大量が機雷付設のコンセプトなので、世界中に溢れている。しかも正規の国家単位で購入されているとは限らない。 →私見だが、ペルシャ湾の掃海作業でイラクが付設図を公開しなかったら9ヵ国40隻の艦艇での作業でも、掃海作業には何年という時間がかかっただろう。 ■海の交通の要所であるアデン湾での機雷付設状況について把握しているか。 →まだアデン湾に入ったという情報はないが、機雷が入った場合は海上ルートで国際的な大変な混乱が起きる。 ■陸上では自衛官OBが行っているJMASという団体が活動しているがこのような対人地雷の除去活動や運動に関してはどのような認識か。 →海自では卒業したOBがそれをやろうという話は聞いたことはない。 →機雷はハッキリいって掃海する必要はない。自己責任とすることもできる。→重要な海域の場合は、船が安全に通れるだけの下降幅は確保する必要がある。 ■掃海のノウハウを退官後に活用できるというような場は現実にあるのか。 →残念ながら、日本の民の世界ではそういうものはない。 →欧米では、特殊技能を持った者は、小さな発展途上国の国の指導官あるいは先生のようなことで貢献している例はたくさんあると承知している。 ■話はソマリアに戻るが、日本は東南アジアでの海賊対策に非常に大きな効果を上げてきた。東南アジアで2003年には170件あった東海賊の発生が2008年には54件に激減している。今度のジブチ会合でも日本は非常に期待感を持たれている。私は、最も得意とするのは現地のエンパワーメントではないかと思う。つまり、軍艦を送るのはあくまで緊急避難であって、活動が終わった後で安い機雷をそこらじゅうに並べられたら話にならない。一番避けなければならないのは、国際社会対ソマリア等の漁民の人たちの貧困層の対立軸にすることなのではないか。日本がすべきは、周辺国のエンパワーメントであると思うのだが、ソマリア海賊対策に対する落合公述人の御意見を伺いたい。 →御指摘のとおりだ。 →マラッカ海峡を含めた東南アジアの南シナ海の海賊は沿岸各国の努力によって大分収まった。 →護衛艦で力で抑え込むというのも一つの方法だが、望ましいのは、関係国との協力というか連合。そういった協力が一番大本になることである。 →恒久的には、東南アジアの連合のような形が望ましいと思う。 ■今回のアデン湾沖の国際社会の対応に20数か国が軍艦を派遣するという形になった。一覧表を見ると、当事国であるイエメンが唯一自国の海上保安庁を出していることがわかる。ジプチ会合をやるのはいいが、この会合を行う主体が国際社会では駄目なのではないか。ましてや西洋諸国では。本来は、イエメンがやるべきことで、イエメンがやることに対して国際社会は手伝うという形で、必要であれば技術協力も資金協力もする、法整備も行う、あるいは内陸における貧困対策も行う、地雷除去も行う。さらに、やるのであれば10年・20年の単位で考えるのが筋なのではないかと思うのだが、1万5,000キロも離れたところに軍艦を二隻送って、あとは知らんぷりというのはどうなのか。 今後、日本が平和構築分野において世界にまさに尊敬されるような自衛隊の使い方を行うために、現場を最もよく知っておられる落合公述人の最後の御意見を伺いたい。 →御指摘のとおりだとは思う。息の長い、誠実な対応が国際信頼につながっていく。かくありたいと切に願う。 文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見 |
質疑聴取り非公式メモ公開のご案内国会質疑の内容について、当事務所では正式な会議録（国会発表）や未定稿の速記録（国会速記課作成）が発出される前に聴取りメモをとることにしています。この聴取りメモはあくまで非公式なものですが、一般に公開して問題のある内容ではないので今後は公開して有権者の皆様と共有することにいたしました。以下は、30日の外交防衛委員会での質疑の聴取りメモです。質疑テーマがいくつかに分岐するため、本書庫では新テロ特措法関連、すなわちアフガン支援問題関連のみの聴取りメモを掲載します。 ■が議員の質問の要約。→が政府側答弁。（）が答弁者を表します。 2009.03.30外交防衛委員会質疑聴取りメモ
文責：参議院議員犬塚直史事務所外交政策担当・勝見 |
