全体表示
[ リスト | 詳細 ]
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（0）
犬塚議員、中東アフガン調査と訪米ミッションの成果を語る第二次小沢内閣でネクスト外務副大臣を務めた犬塚直史（いぬづかただし）議員が、民間NGOが運営するアキラカテレビに初登場。YouTube動画を介して、昨年末に行ったアフガン調査と党としては本年2月中旬に単独で行った訪米ミッションについて語りました。動画の中で犬塚議員は、日本の外交に一番欠けているのは「問題を解決すること」と指摘。「日本でなけれできないことは何かを考えなければならない」と、日本独自の主体的な外交を展開する強い意識が必要であることを強調しました。 メディアを介さない、国会議員犬塚の生の言葉でのアフガン調査報告及び訪米出張報告。そして、初めて明かされる新法案の概要。 民間NGOと当事務所の初コラボで実現しました。必見です。
|
|
・そもそも海賊とは「何か」
・ソマリアの海賊とは「何か」 ・海賊行為を働いているのは「誰か」等 しかしここで欠けているのは、むしろ次の視点です。 ・海賊を「組織しているのは誰か」
・海賊の資金源は「何なのか」 ・海賊が重火器を装備できるのは「何故か」等 すなわち、海賊が発生した経緯等（背景）を辿る問いかけではなく、海賊の実質（実態）に迫る視点で問いかける姿勢です。 海賊を生み出している社会的背景などは、これまでもずっと問題視されてきたことでした。すなわち、欧米先進国等によるソマリア沖での海洋不法投棄や、内戦の激化により漁民たちが職や生活の糧を失い生存のために武装海賊に身を転じたという海賊員増加の背景です。 しかし、彼ら漁民はゼロから武装できたのでしょうか。そのための資金は一体どこから？なぜ現在の彼らは携帯ロケット砲などの重火器までも装備しているのでしょうか。この疑問に答える報道はなく、自信を持って答えられる専門家もいません。しかし、それも無理はありません。 貧弱な報道体制の実態元毎日新聞ヨハネスブルグ支局の記者の白戸圭一氏によれば、日本の報道は読売、毎日、共同、朝日から一人ずつが南ア支局に駐在し、そこからアフリカ全土をカバーして報じていたそうです。かくいう白戸記者は、一人で48ヵ国をカバーしたというから驚きです。中でもソマリアは、暫定政府という名の政府組織は存在しつつも実態が無政府国家なので、取材が非常に難しいそうです。これは、民主党『リベラルの会』の勉強会に講師として来て頂いたときに伺った話です。白戸氏によれば、ソマリア国内では、取材活動を行うにしても必ず民兵の護衛がつき、国は生活区画ごとに分割支配されているので統一された社会インフラすらないので、都市機能が完全に破壊されている状態です。白戸記者によれば、各分割支配地域には7つの武装勢力が常に群雄割拠していて、市街地の自由な取材はおろか、一般市民へのインタビューすら実際はままなりません。そのような中で、一体どのようにしてソマリア海賊が誕生した社会背景や、背後で彼らを支える勢力の実態を把握できるのでしょうか。 また日本政府はソマリア暫定政府を正統な中央政府として承認しておらず、したがって正式な外交関係にないた、隣国のめエチオピア駐在の外交官が間接的にソマリア情勢を把握し、本国に報告しているのが実情だそうです。つまり、ソマリアに関して日本に入る情報は、報道の面でも、政府の情報の質の面でも、ごく限られているということをまず認識する必要があります。 問題は、その程度の情報をもとに政府が「海賊行為を働く者」を対象に自衛隊による海上警備行動という武力を用いた警察行動も辞さない構えを見せ、実際に国家として、他国民に対する武装警察行動を実施してしまったことです。さらに政府は前段の海上警備行動に法的道議付けを行うために、海賊対策一般法までも今国会に提出してきました。政府がどの程度、この「海賊行為を行う者」の実態を把握しているかについては、民主党の平岡秀夫衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書の内容からわかります（発言文中の強調は付加）。 質問 （２）ソマリア沖の海賊
参考：フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）（※二つを交互に参照するより見やすいです）�．愁泪螢�沖の海賊の実態（どのような人達がどのような目的で組織しているのか、組織数、組織別の人数、海賊用船舶の性能と大きさ、海賊用の武器の内容と数な等を明らかにされたい。 平成21年1月28日提出 質問第66号 海賊対策に関する質問主意書 提出者 平岡秀夫 答弁（２）の�，砲弔い� ソマリア沖の海賊について、実態の詳細は把握していないが、例えば、母船と小型ボートを使用し、自動小銃やロケットランチャーを保有しているものとがあることは、報道等により承知している。 平成21年2月6日受領 答弁第66号 内閣総理大臣 麻生太郎 報道や専門家と称する人たちがこれまで論じてきた「ソマリアの海賊」像は、所詮はマクロな視点から見た、紛争被害や環境被害を受けた貧困層という安易な着眼点になっています。これは、“デフォルメされた実態”といっても過言ではありません。では、「ソマリアの海賊」の真の実態は何なのか。これについては、現地に実際に赴いた専門家の声に耳を傾けるとしましょう。 再び、毎日新聞の白戸記者に戻ります。（�兇愨海�） 文責：参議院議員犬塚直事務所・外交政策担当 勝見 ※本稿は、民主党の公式見解でも犬塚議員の意見でもなく、私個人としての見方（所感）を綴ったものです。 |
|
国際海事局発表の08年11月末時点におけるアフリカ周辺地域の海賊被害分布マップ （国際商工会議所「Live Piracy Map」より）
■海上警備行動発令関連資料（2009年1月〜）
■海賊対処法案関連資料（2009年3月〜）
■政府報道発表資料（2008年12月〜）
|
