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伊勢崎賢治教授、中東アフガン調査ミッションの真の目的を語る民主党参議院議員で第二次小沢内閣ネクスト外務副大臣の犬塚直史（いぬづかただし）とアフガン調査ミッションに同行した東京外国語大学の伊勢崎賢治教授が、YouTube動画で調査ミッションの内容について語っていることがわかりました。動画の中で伊勢崎教授は、ミッションの真の目的は「無意味な戦争をできるだけ早期に終結する」ことであり、当事者が疲れ果ててしまっているこの戦争の「終結の道筋を作る」ことであることを明かしました。メディアを介さない、伊勢崎教授の生の言葉でのアフガン調査報告、必見です。
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民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案（共同）民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が三十一日、判明した。 国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。 現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。 アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。 素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案（2009/02/01 共同通信） ※↑ここまで、インターネット版 ※↓ここから、新聞記事版 日本主導でアフガン和平 米国などに停戦要請国際監視団を展開タリバン側との対話を進めるため、旧タリバン政権の最高指導者オマル師を拘束や攻撃の対象から外すことを米国に要請する一方、アルカイダ系の国際テロ組織を支援しないようタリバン側を説得する。 構想実現のため超党派の議員連盟を発足させ、この議連を受け皿に、アフガンとパキスタンの閣僚級とタリバン代表などによる実務者協議を開催。協議が調えばアフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領を東京に招き、正式合意を図るとしている。
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アフガン・クロスボーダー経済特区プロジェクト対象地域となるデュランド・ライン（太字）周辺地域 犬塚議員、単独記者会見で年末年始のアフガン調査について報告本日午前10時、犬塚は衆議院記者クラブにて、年末年始中に民主党ネクストキャビネット外務副大臣として行なったアフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査について記者会見を行ないました。『「抗争停止合意」形成における日本の貢献〜アフガニスタン・パキスタン・サウジアラビア調査報告』 各国調査は12月19日〜1月4日までの17日間に渡って行なわれ、伊勢崎賢治東京外国語大学教授が調査に同行しました。両名で構成される調査団は各国の政府要人、NATO（ISAF）、国連（UNAMA）、タリバン関係者らと協議を行ないました。 アフガニスタンにおいては、ハリリ副大統領をはじめ、スタナクザイ大統領顧問、アトマル内務大臣やカリッド国境問題担当大臣など計11名の閣僚級政府要人と、国連など国際機関では国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のアレクサンダー副代表、EUのステイプルトン副代表、サマー人権委員会委員長などと、米関係者では、国際治安支援部隊（ISAF）のダットン副司令官、ナンガハール州の米司令官、国務省マクギニスISAF司令官担当政務アドバイザー、パキスタンでは、カーン外務大臣をはじめ、パシャISI長官、フセイン上院外交院長など、さらにサウジアラビアではムハンマド政務担当外務担当副大臣、ハッジャール諮問評議会副議長らと意見交換を行い、各国関係者約30名と以下の協議内容について協議しました。 会見で犬塚は、短時間でこのように多くの関係者と会談できたのは「伊勢崎教授やPGA（東京総会）に参加した議員の人脈あってのこと」と述べ、日本の貢献によりアフガン・パキスタン両国の歴史的問題（デュランド・ライン）の解決が促進されることを望むと強い意欲を見せました。 以下は、会見で記者団に配られた資料をさらに詳細にしたものです。 協議内容
面会者アフガニスタン
１． ムハンマド・ハリリ第2副大統領 ２． ムハンマド・スタナクザイ大統領顧問 ３． ヨーセフ・パシュトーン都市開発大臣 ４． ムハンマド・アトマル内務大臣 ５． エーサン・ジアMRRD担当大臣 ６． アサダラ・カリッド国境問題担当大臣 ７． ジャラニ・ポパールIDLG長官 ８． アブドゥル・ワルダック国防大臣 ９． ファルーク・ワルダック教育大臣（合同ピースジルガアフガン代表） １０． アリフ・ヌールザイ下院副議長（PGAメンバー） １１． ナデル＝カーン・カタワザイ下院議員（合同ピースジルガ参加者） 国連・独立委員会 １２． クリストファー・アレクサンダーUNAMA副代表 １３． セーマ・サマー独立人権委員会委員長 １４． バーバラ・ステイプルトンEU副代表 米関係者 １５． ジム・ダットン中将（ISAF英副司令官） １６． ジョン・スパイツァー大佐（ISAF米ナンガハール州司令官） １７． J・マクギニス国務省ISAF司令官政務アドバイザー その他 １８． タリバン関係者（数名） パキスタン １９． アーメッド・パシャ中将（ISI長官） ２０． サイード・カマール民営化大臣（PGAメンバー） ２１． ナワブザダ・カーン外務副大臣 ２２． ムジャヒド・フセイン上院外交委員長 ２３． アタール・アッバス准将（ISI広報局局長） ２４． オワイス・ガニNWFP（北部辺境州）知事 ２６． ベラム・ハスネーン議員（PPPP婦人部門会長） ２７． ヌール・パネザイ前議員（ピースジルガ参加） サウジアラビア ２８． トルキー・ビン・ムハンマド・カビール政務担当外務副大臣（王族） ２９． バンダル・ビン・ムハンマド・ハッジャール諮問評議会副議長 ※追記 2009.01.21 外防部門会議で調査報告後、委員会で質問に臨む1月20日、対アフガニスタン支援に関する予算委員会質疑とともに民主党外務防衛部門会議（略して「外防部会」）が公開で開かれました。外防部会では、いぬづかとアフガン調査に同行した東京外国語大学大学院の伊勢崎賢治教授も報告者の列に参加し、初めて党に対する公式の調査報告がメディアに公開された形で行われました。党からは鳩山幹事長も見えられ、その他大勢の党関係者と報道陣に見守られる中、報告会は行われました。20日早朝に行われたこの外防部会と、午前中に行われた予算委員会の模様を記事にしたものを公式サイトに公開しましたので、以下ご案内いたします。
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��第15条（関係行政機関の職員の派遣）の3項と4項の違いについてＡ．自衛隊員以外の支援職員は「従前の官職を保有したまま」（3項）と、自衛隊員は「復興支援職員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」（4項）とは何が違うのか Ｂ．7項で、自衛隊派遣職員に限定して「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に復興支援職員の身分を失う」とあえて規定する意味は何か →Ａ． 3項に規定される「従前の官職を保有したまま」とは、つまり“文民”であり文民としての職階（地位）を維持したままという意味です。4項の自衛隊員は、自衛隊法上は特別国家公務員ということで“文民”ですが、国際法上はジュネーブ諸条約による保護と規制の対象である“軍籍保有者”となります。つまりＩＣＣでいえば処罰の対象ともなる、戦時国際法に准ずる組織の要員としてみなされるということです。またアフガンでは、自衛隊員は「復興支援職員」として文民統制に服することになります。これはシビリアン・コントロールの面から当然といえるのですが、つまりアフガン現地では自衛隊員の指揮監督権を文民組織（内閣府設置の組織→この場合は「アフガニスタン人間の安全保障センター」と考えられる）が持つということです。 →Ｂ．7項に定める「自衛隊派遣職員」が自衛隊員の身分を失うというのは、除隊など任意の選択による行動で当該職員が「自衛隊員」の身分を失った場合及び、6項に定める総理大臣による身分失効の場合に「復興支援職員」としての身分も失う。つまり本国へ帰還されるということでしょう。自衛隊員は自衛隊に復帰するとありますね。 ６ 内閣総理大臣は、第二項の規定に基づき防衛大臣により派遣されたアフガニスタン復興支援職員（以下この条において「自衛隊派遣職員」という。）についてその派遣の必要がなくなった場合その他政令で定める場合には、当該自衛隊派遣職員のアフガニスタン復興支援職員としての身分を失わせるものとする。この場合には、当該自衛隊員は、自衛隊に復帰するものとする。
民間協力（本来は「民軍協力」としたかったのですが、法律上すわりがよくなかったようです）については二十三条で短く規定しているに留まっていますね。たしかに、これではＮＧＯとの連携に関する規定がないものと思われるのも無理はありません。 （民間の協力等）
第二十二条 内閣総理大臣及び防衛大臣は、この章の規定による措置によってはアフガニスタン復興支援活動を十分に実施することができないと認めるときは、関係行政機関の長の協力を得て、物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。 ２ 政府は、前項の規定により協力を求められた国以外の者に対し適正な対価を支払うとともに、その者が当該協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 この条項が定めてるのは、国以外すなわち非政府組織ＮＧＯとの協力を、任務を果たすための手法として排除しないことと、協力関係にあるＮＧＯの人間を政府として（財政的に）保護することです。 この法律の策定時には、ＮＧＯとの協力関係を新たに見直す新ＪＩＣＡ、自衛隊、ＮＧＯとの連携を想定していたので（新ＪＩＣＡは今年１０月に発足しました）、復興支援法そのものに厳密なＮＧＯとの協力規定がなくても新ＪＩＣＡのガイドラインに沿ってこれは実現するものと考えていました。また、後続の第四章「アフガニスタン人間の安全保障センター」（略称「ＨＳＣ−Ａ」）において、「アフガニスタン復興支援職員その他の所要の職員を置く」とあり、センターに関する詳細は別途政令で定めるとありますが、このＨＳＣ−Ａではアフガニスタン支援職員とＮＧＯ要員との連携を想定しています。そしてこのＨＳＣ−Ａのトップに各省横断的な「平和構築タスクフォース」を設け、これを内閣任命の全権大使が掌握するという構造です。 第四章 アフガニスタン人間の安全保障センター
第二十四条 アフガニスタン復興支援活動の迅速かつ円滑な実施を図り、アフガニスタンの人間の安全保障（アフガニスタン特別事態によって生じたアフガニスタンにおける人間の生存、生活又は尊厳に対する脅威を除去することをいう。）に寄与するため、内閣府に、アフガニスタン人間の安全保障センター（以下「センター」という。）を置く。 ２ センターは、次に掲げる事務をつかさどる。 一 アフガニスタン復興支援活動（自衛隊が実施するものを除く。）の迅速かつ円滑な実施を支援すること。 二 アフガニスタン復興支援職員の教育訓練に関すること。 ３ センターに、アフガニスタン復興支援職員その他の所要の職員（アフガニスタン復興支援職員にあっては、前項の事務に従事する間に限る。）を置く。 ４ 前項に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、政令で定める。 |
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UNEPS掲示板での質問 基本的に賛成という立場で、質問させてください。 �々餡颪任亮禅燭任發△辰燭茲Δ任垢�、復興支援活動の前提である抗争停止合意形成の成算についてです。 米英軍の指令クラスが、揃って和解の必要性について言及しているようですが、米英政府周辺でもそうした空気はかなり強まっているのでしょうか？その辺の情報が一般のメディアからは皆無です。 大まかでも合意形成への時間的な目算などはありますか？ 又、日本がその交渉のテーブル設定やプロセスに、主導的に関わっていこうという理解でよいのでしょうか？ ��第15条（関係行政機関の職員の派遣）の3項と4項の違い、支援職員のうち自衛隊員以外の者は「従前の官職を保有したまま」（3項）に対し、自衛隊員は「復興支援職員の身分及び自衛隊員の身分を併せ有する」（4項）とは何が違うのですか？ 又7項で、自衛隊派遣職員に限定して「自衛隊員の身分を失ったときは、同時に復興支援職員の身分を失う」とあえて規定する意味は何ですか。 �８獣呂粘�に事実上の復興支援に多大な貢献をしている、例えば「ペシャワール会」のようなＮＧＯとの連携協力等について、積極的な規定はないように思えますが、その辺りはどのように考えているのでしょうか？ に対する、同掲示板での回答(1)以降より 基本的に賛成という立場でのご質問とのことありがとうございます。 謹んで以下お答えさせていただきます。 �”�興支援活動の前提である抗争停止合意形成の成算について（Ａ）米英政府周辺でもそうした空気はかなり強まっているのか。 （Ｂ）大まかでも合意形成への時間的な目算などはあるのか。 （Ｃ）日本はそのプロセスに主導的に関わっていくという理解で正しいのか。 →Ａ． いまのところ英政府についてはそういった報道は聞きません。あくまで軍首脳部からはそうした声が聞かれるようです。米国については、ゲーツ国防長官が去年末頃から「包括的アプローチ」への転換（関連記事）を唱えており、つい最近の報道では米軍のＮＡＴＯ司令官が同様の言葉を口にしました（上記記事）。つまり、米国防省の制服組と背広組の考えは少なくとも一致しているようです。ただし、米政府の国務長官など文民高官レベルで和解に関する言及があったという報道は確認されていません。 →Ｂ． 日本では殆ど報道されていませんが、サウジ政府による仲介工作はアフガン政府の公式な要請によるものであり、アフガンでＤＤＲの活動をしていた伊勢崎賢治氏によると、これは報道されているように過去２年間どころの話ではなく、２００３年に同氏が現地で活動していた当時から内々に進められてきたことだそうです。しかし、最新の報道によるとサウジ側はこのことの公表とともに、交渉の成否はタリバン側の意思にかかってると明言もしています。したがって、アラブの盟主と云われるサウジでもてこずる交渉に外部から日本がおおまかでもタイムラインを引くことは難しいです。 ただ、タリバンの裏にまだアルカイダがいると想定すると、サウジの交渉が難航しているのも頷けるところがあります。ご存じかと思いますが、アルカイダの指導者といわれるオサマ・ビンラディンが最も敵対している国が、自身の出身であるサウジアラビアであり、その支配者であるサウジ王家です。ビンラディンはサウジ王家とアメリカの蜜月関係に嫌気が差し、９１１テロの前からサウジ王家に対するテロ攻撃を行ってきました。つまり、タリバンのバックにアルカイダがいるのならば、サウジとの交渉が難航するのも当然なのです。ここに、日本が割り込む隙があります。 伊勢崎氏やペシャワール会の中村代表が仰るように、日本に対する「美しい誤解」は依然、現存します。伊勢崎氏によればペシャワール会の故伊藤氏の拉致殺害は「事件」ではなく「事故」であり、タリバンによる仕業がどうかもわからない。しかし、タリバンとしてはタリバンがやったことにすれば権勢が高まるので宣伝のために名前を出したと、そういう風に考えられるそうです。つまり、タリバンが計画的に日本人を狙って行った犯罪ではなく、タリバンに同調するがタリバンと一体ではない第三者の集団により犯罪が決行され、タリバンが敢えて政治的効果を狙ってその責任を負ったという見方ができるそうです。 また、故伊藤氏が亡くなったことについては現地で丁寧な葬儀を行ってくれたそうですしタリバンの人間すら故伊藤氏の活動には敬意を表したといいます。このことから推察できるのは、やはり日本人に対する「美しい誤解」は健在であり、官民それぞれで（一体とは申しません）築いたこの信頼を政府が外交上の利点として使わない手はないでしょう。 →Ｃ．
したがって、サウジ政府による交渉が難航しているのならば、ここで「美しい誤解」を持つ日本がさらに間に入って、直接的な利害を持たない第三者としてサウジ・アフガン・タリバンの三者の和解を仲介できるのではないかと考えています。おおまかでも、タイムラインを引くことは流石にできませんが、この和解努力を中心にして軍事作戦の縮小などを並行して行えば、３年〜５年内の和平成立は可能なのではないでしょうか。その間、小規模な抗争停止合意であれば１年以内でも締結が可能だと思います。これは、すでにデンマークのＰＲＴが実現していますから「良い前例に学べ」。つまりベストプラクティスの応用が鍵となります。 このような実践は、米以外のＰＲＴ殆どで行われており、デンマーク以外にもカナダ、オランダ、そしてイギリスが米型とは異なる英型ＰＲＴを実践しています。特にカナダは、公開されている資料によれば具体的に和解促進のために今後３年で予算（１４００万ドル）を別途確保していることがわかっています。 このような各国の取り組みも、日本ではまったく報道されておらず、私たちは各国政府k関係者から直接、各国のＰＲＴ戦略を聞いた結果、こうした事実を把握できているのです。この観点からも、日本単独ではなく国際社会と連携・協調して和解事業を展開する必要があります。ですから私は昨年から、日本主導の「見直し」会議の開催を提案していたのです。現在の情勢をみれば、まさに機は熟したと見ていいでしょう。 |
