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「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況（外務省）■活動区分不朽の自由作戦（ＯＥＦ）(Operation Enduring Freedom) ※ ＯＥＦは、９．１１米国同時多発テロを受けて採択された安保理決議第１３６８号等による「呼びかけ」に示された国連の明確な意思−国際テロの防止・抑止のため、全加盟国は自ら適切と認める措置を積極的にとるべき−を踏まえ、国際社会が連帯して行う取組。安保理決議第１７７６号は、海上阻止の要素を含むＯＥＦへの多くの国の貢献を評価し、ＯＥＦを含む持続的な国際的協力の必要性を強調。
・(アフガニスタン陸上での活動）アフガン南部、東部のパキスタン国境付近等を中心としたアル・カイダやタリバン勢力の掃討作戦等 ・（インド洋における海上阻止活動）インド洋におけるテロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止の活動 国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）(International Security Assistance Force) 安保理決議第1386号に基づき設置された国際部隊により、アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援
地方復興チーム（ＰＲＴ）(Provincial Reconstruction Team) 中央政府の地方への影響力拡大や国際援助活動実施のための治安環境改善等を目的に、軍人及び文民復興支援要員から構成された部隊が、治安環境改善と復興事業を実施（14カ国が計26のPRTを主導）
■派遣国等 ＯＥＦ（本土派遣） 米、英、仏、加、韓、モンゴル、ニュージーランド（ＮＺ）、チェコ、エストニア、ルーマニア、他
ＯＥＦ-ＭＩＯ（海上阻止行動） 米、英、仏、独、パキスタン、加、ＮＺ
・独は、７月より艦船に代わり、哨戒機を派遣。 ・ＮＺは、当初の予定どおり、３か月（５月〜７月）の任務を終え、帰国へ。 ・カナダが、本年６月から９月まで駆逐艦１隻、フリゲート１隻、補給艦１隻を派遣。 ・デンマークが今秋１隻を派遣予定。
ＩＳＡＦ 【ＮＡＴＯ全加盟国】米、英、仏、独、伊、加、スペイン、ポルトガル、デンマｰク、ベルギｰ、オランダ、ルクセンブルグ、ノルウェー、アイスランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ギリシャ、トルコ、ブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア
【ＮＡＴＯ非加盟国】豪、ＮＺ、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、スイス、アルバニア、アゼルバイジャン、クロアチア、マケドニア、アイルランド、グルジア、ヨルダン、シンガポール、ウクライナ
出典：平成20年6月10日現在（NATO/ISAFホームページ) ＰＲＴ主導国 米、英、独、伊、加、ＮＺ、スペイン、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、リトアニア、トルコ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ポーランド
出典：7月13日現在（NATO/ISAFホームページ) 外務省は2008年9月現在以下の情報を公開している。『補給支援を通じた「テロとの闘い」への我が国の貢献補給支援特別措置法の成立』（平成20年9月）
内容： ▼1.補給支援特別措置法の成立（平成20年9月） ▼2.国際社会の「テロとの闘い」における補給支援活動の意義（平成20年9月） ▼3.福田内閣総理大臣の談話：補給支援特別措置法の成立（平成20年1月） ▼4.補給支援特別措置法（平成20年1月） ▼5.OEF-MIO参加各国との交換公文のテキスト（和文） (1)フランス、(2)パキスタン、(3)英国、(4)米国、(5)ドイツ、(6)カナダ、(7)ニュージーランド、(8)デンマーク ▼6.補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応（平成20年1月） ▼7.日本の補給支援活動に対する評価・感謝の言葉（平成20年1月） ▼8.アフガニスタンに展開するISAF（国際治安支援部隊）の権限延長に関する決議第1776号（訳文） ▼9.「テロとの闘い」等への各国の部隊派遣状況（平成20年9月） ▼10.インド洋における海上阻止活動の具体例』（平成20年7月） ▼11.海上自衛隊の活動（平成19年9月） ▼12.給油燃料の使用目的（平成19年11月） ▼13.パンフレット「日本が支えるテロとの闘い」（平成19年10月） |
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先月11日、米軍トップ（統合参謀本部議長）もアフガニスタンでの米軍勝利に懐疑的な見解を表明（AFP） 「戦いには勝てない」「交渉こそが戦闘終結への前進」駐アフガン英軍司令官5日付けの英紙サンデータイムズが伝えたところによると、駐アフガニスタンの英軍最高司令官マーク・カールトンスミス准将（Brigadier Gen. Mark Carleton-Smith）は同紙のインタビューで、タリバンとの交渉の可能性を探るべきという主張を展開していたことが明らかになりました。准将は同紙のインタビューに対し、「我々はこの戦いには勝てない。アフガン国軍が対応できる、戦略的脅威とならないレベルまでタリバンの力を弱めるのが目的だ」（1）と答える一方で、「タリバンが政治的解決に向けた交渉の席に着く用意があるならば、それこそが戦闘終結に向けた前進となるだろうし、それならば誰も反対はしないだろう」（2）と、政治的解決の展望を示しました。（要約：時事5日の記事『「タリバンには勝てない」＝英軍司令官、交渉を主張』）。 同紙によれば、准将はさらに紛争の解決を「銃器に頼るものから交渉に頼るものへと戦略を変えていきたい」（3）と述べ、タリバンを当事者とした形での政治的解決を目指すべきとする、一部で賛同が増えている考え方に同調する姿勢を見せたそうです。（4）
【個人コメント】
このような考え方については、英軍が担当するヘルマンド州の現場スポークスマンも昨年の段階で同様のことを述べており、軍首脳と現場の見解がこの点で一致していることを示しています。 そもそもアフガン攻撃は米英主導により始められたものであり、国連にISAF(国際治安支援部隊）創設を認められるまでの多国籍軍の統率を行っていたのも英軍でした。現在もISAF内での兵力は米軍の23,550人に次いで随一の規模（8.530名）を誇り、したがってNATO内での意思決定における影響力も、加盟国中最も大きいと見られます。その英軍の統一された見解として「政治的和解」が浮上してきたことは、今後のISAFの戦略に大きな影響を及ぼすことでしょう。 日本はアフガン情勢を見極める上で、こうした現状の推移を注視しなければなりません。海自による過去半年の補給支援実績を一瞥するだけでも、インド洋での給油支援はそのニーズを失ってきていることがよくわかります。2007年移行、「無線照会数の推移：現場海域における不審船等が減少」したことに関する公式な報告も発表されていません。目に見える成果が挙げられていないのです。 過去、日本政府は旧テロ特措法の枠組みでの人道復興支援や地上での支援活動について「現実的ニーズがないため」これらの活動を停止したことを給油支援に特化した新特措法(給油支援法）制定の理由付けにしています。 では、給油支援の「現実的ニーズ」が減ってきたら、日本はどのような形でアフガン情勢への貢献を継続するのでしょうか。ISAFの要である英軍の総意として政治的解決という現実的なニーズが生じているのならば、有効な政策オプションの一つとして、タリバンとの和解推進が急浮上してきているという現状認識が持つことが必要なのではないでしょうか。いつまでもロー・プロファイル(低プレゼンス）な、現地の情勢に殆ど影響しないこと(給油支援）を続けて、それが国際社会のアフガンへの取り組みに参画してることになるという、現地の情勢を無視した誤魔化しの政策は、それこそ「見直し」が必要な段階に来ているといえます。文責：参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見（※）2008.10.07 追記
※本稿は民主党の公式見解でも犬塚議員の意見でもなく、私個人としての意見です。 |
自衛隊の活動状況及び実績（平成20年2月〜8月末現在）OEF-MIOを実施する各国艦艇に対し、海自は補給支援特措法に基づく補給を実施（平成20年8月末現在）
派遣艦艇（第1次）：補給艦「おうみ」・護衛艦「むらさめ」（2008年1月下旬〜4月上旬） 派遣艦艇（第2次）：補給艦「ましゅう」・護衛艦「いかづち」（2008年4月下旬〜6月上旬） 隊員数：約340名（内女性14名） 派遣艦艇（第3次）：補給艦「はまな」・護衛艦「ゆうだち」（2008年7月下旬〜） 隊員数：約330名（内女性？名） ■実績と経費
■月別補給実績（艦船用燃料のみ）
■年度別補給実績（比較）
■国別の補給支援実績（回数）
補給支援活動特措法成立以降の協力支援実績
【参考】防衛省『補給支援特措法に基づく自衛隊の活動』各資料他 ※追記 2008.10.05 外務省と防衛省は10月3日付けで『参考資料：「テロとの闘い」と日本の補給支援活動』を公開。補給支援特措法成立以降の協力支援の成果を初めて麻薬押収量で具体的に示した。この新たな資料に基づく実績の統計は次のとおり。
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■ はじめに ■従来、UNEPS国連緊急平和部隊（仮称）の創設には、国連安全保障理事会の全常任理事国による国連憲章改正決議の採択と各国議会レベルでの新憲章の批准（いわゆる「国連改革プロセス」）が必要と考えられてきた。しかし、このきわめて実現困難なプロセスをバイパスできる可能性が出てきた。国連憲章第11条に定められた、国連総会による国際の平和及び安全の維持に関する勧告権限を活用する方法によってである。UNEPS召集・始動の権限は、『保護する責任』の「正当な権限」原則により、以下の3つの手段に限って認められていると考えられている。（出典：UNEPSに関するFAQ） （１）国連憲章により慣習国際法上の平和と安全の維持に関する執行権を託された安保理 （２）国連総会による「1950年の平和と為の結集決議」による承認 （３）地域国際機関による加盟国への介入 これらは、国連の緊急展開能力（ERDC）としての派遣のためであり、UNEPS創設後の緊急時の派遣権限を想定して定めたものに過ぎない。そもそもUNEPSはどのように創設されるのか、これまでその道筋が具体的に示されたことはなかった。 これまでは、国連憲章による授権があることが前提の「正当な権限」原則に遡れば、憲章上にUNEPSに関連する規定が存在する必要があり、憲章改正が必要となる──つまり、UNEPS創設には憲章改正のプロセスである国連改革プロセスを経ることが不可欠だとごく論理的に考えられてきた。しかし、現行憲章における国連総会と安保理にそれぞれ与えられた基本的権能を深く考察すると、実は必ずしもこのプロセスを経ないでも安保理の執行権によりUNEPSの創設を加盟国に要請することができる可能性がわかってきた。ただし、落とし穴がないわけではないし、この課題をクリアしなければ、この案は実効性を持ち得ない。 第１１条〔平和と安全の維持〕
１ 総会は、国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則を、軍備縮少及び軍備規制を律する原則も含めて、審議し、並びにこの様な原則について加盟国若しくは安全保障理事会又はこの両者に対して勧告をすることができる。 この「一般原則」を『保護する責任』6原則に置き換えてみれば、総会は安保理に対し、『保護する責任』原則の適用を勧告し具体的な対応を求めることができることになる。安保理はこの勧告を受けて召集され、事態への対応を決議する。このとき、安保理の判断を有効に左右する補完文書のようなものがあれば、安保理はより具体的な対応策を検討することが可能となる。この「補完文書」となりえるのが、国連事務総長直下に設置されるハイレベル・パネルが作成する報告書である。 アナン前事務総長の指示のもと、2000年に同様の報告書が作成されており、この文書は現在も進行中の国連改革プロセスの指針となる最重要文書となっている。2002年に発表され、国連の平和維持活動について緊急展開能力（ERDC）の整備が必要であると訴えたいわゆる『ブラヒミ報告』がその文書である。（出典：外務省「国連の平和活動の進捗と新たな課題（概要）」（平成19年8月）) 2.平和維持能力の強化 平和維持活動を成功させるためには、要員（軍及び文民）を集め、迅速にその要員を展開させる能力が必要である。ブラヒミ報告では、安保理決議採択 後30日（複雑なPKOの場合は90日）以内に要員を展開することが適当であり、このために各国は待機制度の枠内で相互に協力を行うべきであるとされた。 『保護する責任』原則を「国際の平和及び安全の維持についての協力に関する一般原則」に適用する件については、すでに2005年9月の段階で国連首脳会合の成果文書として認められているため、これを更に国際社会の普遍的原則とするための決議を国連総会で採択することで、次のステップであるUNEPS創設の勧告決議を採択することが可能になると考えられる。また『保護する責任』の原則化については、国連人権宣言同様に『保護する責任』宣言という形をとることもできる。 こうして採択された新原則に基づいた新たなERDC（緊急展開能力）として、安保理に対し国連緊急平和部隊（仮称）の創設を勧告すればよいのである。このとき、ブラヒミ報告同様の権威ある報告書が事務総長直下のハイレベル・パネルから出されていれば、安保理はこれを入念に検討して結論を出さざるを得なくなる。したがって、このハイレベル・パネルの権威付けと質が、その後の展開を左右することになる。このハイレベル・パネルの設置方法については、本案ではとくに言及しないこととする。 ■ 課題：憲章7章下の拘束力の確保 ■国連総会による勧告決議が安保理まで通ったとして、問題はこの勧告を受けて安保理で行なわれる決議の内容である。安保理が加盟国に対して完全な拘束力を持って要請できるのは、7章下の措置、すなわち「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」と憲章に規定されている。そして同章では、第43条でその行動を担保する特別協定の締結も義務付けられている。この特別協定は、国連史上いまだかつて結ばれたことはない。第４３条〔特別協定〕
１ 国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要請に基き且つ一つ又は二つ以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。 ２ 前記の協定は、兵力の数及び種類、その出動準備程度及び一般的配置並びに提供されるべき便益及び援助の性質を規定する。 ３ 前記の協定は、安全保障理事会の発議によって、なるべくすみやかに交渉する。この協定は、安全保障理事会と加盟国群との間に締結され、且つ、署名国によって各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。 この協定を結ぶ前段となるのが、安保理によるいわゆる「脅威認定」である。安保理は第39条に基づき、「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在」を決定する権能を持つ。そしてこの権能に基づき決定された措置は、加盟国に対して拘束力を持つ。 第３９条〔安全保障理事会の一般的権能〕
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する。 総会で決議された勧告を、実効性のあるものとして国連の事実上の立法機関である安保理がこれを施行および執行するには、勧告の内容を受けた措置を安保理が7章下の行動として決定することを当該決議で明記しなければならない。ここで問題となるのが、どのようにして国連緊急平和部隊という常設の国連部隊の設置を7章下の行動に位置付けるかである。そのためには、ある特定の事態が、少なくとも「平和に対する脅威」として認定されるに足る状況である必要がある。つまり紛争あるいは人道的危機などの状況が、特定の国で発生していなければならないことになる。だが、平時常設する部隊のための決議が、特定の事態をきっかけに採択されるのでは、その特定の事態の発生を待たなければいけなくなるし、またその決議の内容が特定の事態のみならず他の事態にも適用できる汎用性を持つ必要がある。しかしそれでは後に、決議の内容の正当性が疑問視されてしまう。 権威と拘束力のある7章下の措置として、常設の緊急平和部隊を創設するためにはどのような条件が必要か、これが本案において現在未解決の課題である。 だが、あくまで私案としてであるが、総会決議の内容如何ではこれも可能になりうる。 ■ 打開策：国連総会による「脅威認定」の委任 ■総会決議の段階で世界の窮状（紛争やテロの頻発、貧困や経済格差がもたらす人道的危機など）について憂慮を示し、その解決策として緊急平和部隊の創設を提案し、安保理に勧告するのである。安保理にとって、特定の事態ではなく単純に“現状”を「平和に対する脅威」と認定するのはきわめて難しい作業となるだろう。しかし安保理の権能は「国際の平和及び安全を維持し又は回復する」ことにあるため、総会の意思として現状を「国際平和及び安全の脅威」と認め対策を求めるのであれば、安保理はこの要請に応じざるを得なくなる。つまり、総会の総意として採択された「平和に対する脅威」と考えられる事態＝“現状”ついて、安保理は「脅威である」と認めるか認めないかの選択の必要に迫られるわけである。これは画期的な試みなのではないかと思われるが、実際にこのようなことが可能なのかは現時点ではわからない。相当に入念な調査によって過去数十年の統計が集められ、これが国連の平和維持活動の総決算として精査されるような状況になれば、あるいは可能なことではないのかと考える。要となるのは、総会の現状認識であり、これをどう方向付けるかについて、市民社会や専門機関、シンクタンクなどの英知の総動員が必要となるだろう。以上 文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見貴弘 |
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Yahoo!掲示板より Ｑ：しかしたとえUNEPSと言えど同じ安保理指揮下に入る構想と聞きました。もしそれが本当なら、常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないでしょうか？その5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性をお聞かせ下さい。 Ａ：国連緊急平和部隊（UNEPS）について「常任理事国の自国利益優先の恣意的権力濫用の構図は変わり様がないのではないか。5大国の我が儘をいかに封じるか、その可能性は」とのことですが、過去に同様の質問をいただき、他掲示板（政策掲示板）で私、秘書・勝見と犬塚議員本人で、それぞれ実質面・理念面の見地から回答させていただいたことがあるので、まずはそれを以下に示します。 （２）犬塚議員本人によるレス まず（１）のレスで示してるのは、現状の国連体制で安保理の拒否権が発動された場合の対策として、「権限の代行者」を想定することです。 「ただし、拒否権などにより安保理が行動できない場合に備え、代替となる権限代行者も検討しておく必要があるでしょう。安保理のそれに次ぐ正当性と権限を持ちうる手段としては、2つの機関による行動が考えられます。1つは、国連総会による1950年の『平和の為の結集決議』（Uniting for Peace Resolution）に基づく承認、もう1つは、地域国際機関による同機関加盟国に対する介入の承認です。勿論、紛争が係る地域国際機関の加盟国の主権侵害に及ぶ場合は、係る地域国際機関の非加盟国に対する介入も、1つの有効なオプションとして想定できます。」
このように、 UNEPS構想はあくまで現実の枠組みに沿った導入案なので、現在の国連システムにおいてどのように機能させるか、入念な検討がなされています。他方、現在の国連システムの改革（国連改革）が進んでいることから、このことも考慮にいれ、想定される国連憲章の改正において安保理の正当性と権限の強化を図る意味で「保護する責任」６原則（※）を安保理の行動規定（code of conduct）として採用して制度化するという考えも並行して存在します。つまり、「安保理の我儘」を抑制すべく明確な行動基準を設けこれにより安保理の「恣意的権力濫用」を制御するという考え方です。 無論、これら原則を国連憲章に組み入れることについても、それを安保理の行動規定として確立することについても、国連憲章改正のためには、最低でも安保理常任理事国全てによる憲章の批准が必要とされるため、実現のハードルは高いと言わざるを得ません。しかしそうしたところでこそ、市民社会や国連それ自体の協力が威力を発揮するのです。またそのための現実的な取組みも、詳しくは申せませんが現在水面下で進んでおります。 このように、UNEPS構想における安保理対策は二層構造となっており、現実的対応と将来的対応のブレンドによって、より実効性のある構想の実現を目指しています。「安保理の我儘」を完全に封じるに足る完璧なアプローチとはいえませんが、現状と将来性を加味した極めてプラグマティックなアプローチであるとはいえると思います。 （※）Google検索で「保護する責任」で検索してみてください。「軍事行動の正当化要件」というのが、いわゆる６原則です。尚、当該記事は私が執筆しております。 文責：参議院議員犬塚直史事務所・外交政策担当 勝見
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