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UNEPSの拠点利用案 党の新「沖縄ビジョン」に含まれる琉球新報が伝えたところによると、11日に那覇市で開かれた民主党のシンポジウムにおいて、「沖縄ビジョン２００８」（※）の説明が行われ、同ビジョンに当事務所が推進する国連緊急平和部隊（ＵＮＥＰＳ）の拠点利用案が盛り込まれたことが発表されました。具体的には、「宮古島市の下地島空港等利活用計画書を下敷きに」下地島空港をＵＮＥＰＳの拠点として利用するという案です。（詳細記事）
個人の有志で構成される国連史上初の常設民軍混成部隊、ＵＮＥＰＳの設立に日本が協力するという考え方は、昨年12月に参議院で可決された「テロ根絶法案」（PDF）に、まだ正式名ではないＵＮＥＰＳに代わって『新たな国際連合の組織』として盛り込まれました。（関連記事） ７月８日の民主党『次の内閣』で決定した今回の新ビジョンは、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）にも反映させる方針であるため、いよいよ政権交代も視野に入れ、ＵＮＥＰＳ創設の促進が党是となる模様です。 ※用語解説
「沖縄ビジョン」とは、民主党が政権交代後に実現を目指す沖縄政策が集約されたものの総称。1997年7月に民主党が最初の沖縄政策を打ち出してから、概ね3年ごとに内容をリニューアルしながら策定されてきた。2008年版は今年7月8日の『次の内閣』で決定された。 ○「民主党沖縄ビジョン（2005）」 ○「民主党沖縄ビジョン（2008）」 ○党プレスリリース 民主党「沖縄ビジョン2008」のシンポジウムを現地沖縄で開催 |
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今月1日発行の国際協力に関する専門誌『国際開発ジャーナル』に、いぬづかのインタビュー記事が同6月号に引き続き再び掲載されました。「今注目される国際連帯税とは」という特集記事「IDJレポート」の中で、いぬづかは同誌が取材を行った関係者の1人としてインタビューに答えました。以下は、その記事の全文からいぬづかの言及部分のテキストを抜粋したものです。 ※ダウンロード（PDF形式）等に関する詳細はHPを参照
今注目される国際連帯税とは
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一面を飾った政府による「国際連帯税導入を検討」を伝える記事 報道各紙によると、政府は27日、「国際連帯税導入の是非に関する検討」を始めたとの報道がなされました。東京新聞の記事（写真参照）では、冒頭にこのように書かれています。 政府は二十七日、為替取引や海外への航空券に課税し、発展途上国の支援に充てる「国際連帯税」導入の是非に関する検討を始めた。近く、連帯税を推進している国際組織に正式加盟し、情報交換を進める。 主な検討内容としては、「外国為替取引の際に０・００５％程度の低率で課税する通貨取引開発税や、国際航空券に課税し飛行機に乗る比較的豊かな層から税金を徴収する航空券連帯税」であるとされています。このうち、通貨取引開発税（CTDL）は、いぬづかが事務局長を務める「国際連帯税創設を求める議員連盟」が導入を推進しているものであり、記事にある「連帯税を推進している国際組織」とは、同議連が今年6月に加盟を要請した「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」を示していると考えます。 政府が国際連帯税導入を本格的に検討し始めたのであれば大いに歓迎すべきことであり、検討対象として、CTDLや航空券連帯税が検討対象に挙がってい事に議連としての活動の成果を感じています。議連では、この報を受けて今後さらなる構想の具体化に向け活動してまいります。
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自衛隊の活動状況及び実績（平成20年2月21日〜5月31日現在）OEF-MIOを実施する各国艦艇に対し、海自は補給支援特措法に基づく補給を実施（平成20年6月現在）
派遣艦艇（第1次）：補給艦「おうみ」・護衛艦「むらさめ」（2008年1月下旬〜6月上旬） 派遣艦艇（第2次）：補給艦「ましゅう」・護衛艦「いかづち」（2008年4月下旬〜） 隊員数：約340名（内女性14名） ■実績と経費
■月別補給実績（艦船用燃料のみ）
■年度別補給実績（比較）
■国別の補給支援実績（回数）
補給支援活動特措法成立以降の協力支援実績
【参考】防衛省『補給支援特措法に基づく自衛隊の活動』各資料他 補給実績 ・2008年05月01日〜05月31日『補給支援活動の実績について』（平成20年6月10日） ・2008年04月01日〜04月30日『補給支援活動の実績について』（平成20年5月9日） ・2008年03月01日〜03月31日『補給支援活動の実績について』（平成20年4月10日） ・2008年02月21日〜02月29日『補給支援活動の実績について』（平成20年3月10日） |
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今月1日発行の国際協力に関する専門誌『国際開発ジャーナル』に、いぬづかのインタビュー記事が掲載されました。「日本のODA5位に転落」という特集記事「IDJレポート」の中で、いぬづかは同誌が取材を行った現職国会議員3名のうちの1人としてインタビューに答え、日本のODA実績が米・独・仏・英に次いで世界第5位に転落した現実を踏まえ、独自の提言を発しました。以下はその記事のテキスト全文です。 ※ダウンロード（PDF形式）等に関する詳細はHPを参照
国民の理解と財源確保が必要
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