テロ特措法は延長されませんでした。日本はどのように国際貢献するべきだと思いますか？
投票結果
| 選択肢 | グラフ | 比率 | 人数 |
|---|---|---|---|
1. 新テロ特措法（補給支援法）で給油活動を「続ける」べき |
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12.5% | 1人 |
2. 民生支援中心の人道復興支援を「増やす」べき。 |
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25.0% | 2人 |
3. 和解推進による平和構築支援を「始める」べき。 |
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37.5% | 3人 |
4. 自衛隊のISAF（PRT）派遣を「行う」べき。 |
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0.0% | 0人 |
5. その他（よければコメントをお願いします。） |
|
25.0% | 2人 |
犬塚議員、勝見さん、いつもいろいろ教えていただきありがとうございます。人道復興支援を「増やす」の表現でこれに一票にしました。ＩＳＡＦ派遣も可かな？と思ったのですが、活動を縛る「法律」を策定してからの方がより理解を得られると思いました。
給油はＮＯです。ＯＤＡの支援がわかった以上、給油は無意味です。
これからもがんばってください。
2007/10/31(水) 午後 8:14
【秘書・勝見より】
設置した投票は必ず回答することを原則としているので正直に「3」と答えました。私は、当然民生支援も含まれるこの包括的な平和構築の路線しか考えていません。
尚、今回の投票では、新しい試みとして選択肢の動詞をカッコ付けにして強調しましたが、これは、現状からどうアフガニスタンへの関わりを変えるべきかを問う上で、これまでの日本の様々な貢献を踏まえた上であらためて回答者の考える方向性を問うためのものです。
回答期間は今日から1ヵ月。皆様のご参加お待ちしております。
2007/10/31(水) 午後 9:30
給油支援とアフガン支援は切り離して考えるべき。
給油支援は大量破壊兵器の拡散への対応として、出直して検討。
アフガン支援の方は民主党の案を軸に検討。
アフガン治安改革必須。
2007/11/30(金) 午後 0:38 [ are**uhear*ng ]
アーユーさん、ご無沙汰しておりました。
給油支援がアフガン支援ほどの「国際貢献」が可能ならばよいのですが、米国から油を買って米国に売るというまったく意味のない行動のために国家予算を一極集中するよりも、アフガン国家再建に関わるステイクホルダーの負担軽減を目指す「国際貢献」のほうがより実があるでしょう。給油支援をWMD拡散への対応とする案というのは、とどのつまりどういう案でしょうか。現在の海上阻止活動に実際に関わるということでしょうか。たしかに海上にいる限りは、武力行使の伴う活動であっても安全度は高いかもしれませんが・・・。
秘書・勝見
2007/12/12(水) 午後 6:14
お疲れ様です。
＞給油支援をWMD拡散への対応とする案というのは、とどのつまりどういう案でしょうか。
大量破壊兵器の拡散に対する警戒監視活動＆阻止活動に対する給油ということです。
日本は臨検など武力行使が伴うかもしれない活動は憲法上出来ないので、そういった協力をしていくしかありません。
洞爺湖サミットにも不拡散体制の強化が議題として盛り込まれました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/info/theme.html
拡散安全保障イニシアティブの最大の弱点である参加国の少なさを解消するために、参加の呼び水として新規参加国に優先的に給油を行うものとする。みたいな、なんかそういうの。
シーレーンを守るというならインド洋に限定するのは不自然でしょう。フレキシブルに包括的にやるんですよ。サミット後に。
2007/12/17(月) 午後 7:43 [ are**uhear*ng ]
アーユーさん
よくわからないんですが、「大量破壊兵器の拡散に対する警戒監視活動＆阻止活動」というのは、現在欧米各国が行っているOEF-MIOそのものなのではないでしょうか。これに対して給油を行う（再開する）というのは、とどのつまりこれまでの活動を継続することにほかならないと思うのですが違うでしょうか。
アーユーさんが仰りたいのは、つまり給油活動の目的を、OEF-MIOの中の「大量破壊兵器の拡散に対する警戒監視活動＆阻止活動」に対するものに限定するということなのでしょうか。けれどもそれは結局、「油に色は付けられない」ということで、現在起きている対イラク作戦への転用疑惑と同じ問題を生じさせると思います。給油の目的を日本側がいくら限っても、その用途を各国が守るとは限らないからです。
純粋にインド洋に限らない核拡散防止の為の取り組みとしての活動支援なのであれば、それはアフガン関連の活動から一切身を引いてOEF-MIOの外の国際的な取り組みを支援するということになると思います。この為には、それこそ新法が必要になると思いますよ。
秘書・勝見
2007/12/18(火) 午後 0:00
＞とどのつまりこれまでの活動を継続することにほかならないと思うのですが違うでしょうか。
そう言ってしまえばそうなるかもしれませんが。
サミットで出されるであろう不拡散体制強化についての議長声明に沿ってやると言うことです。
アフガンと直接的には関係ありません。
理想は今日本が行っているpsiアウトリーチ活動の一環として行う事。
今psiに入会したら給油が付いてくるよ!!的な。
＞けれどもそれは結局、「油に色は付けられない」ということで、現在起きている対イラク作戦への転用疑惑と同じ問題を生じさせると思います。
活動実績を把握して事後に行えば良い事。
＞アフガン関連の活動から一切身を引いてOEF-MIOの外の国際的な取り組みを支援するということになると思います。
なんでですか？？民主党のアフガン支援策と核拡散防止の取り組みはバッティングしないでしょう？
2007/12/20(木) 午後 6:53 [ are**uhear*ng ]
アーユーさん、
基本的にOEF-MIOと「同じ」マンデート（大量破壊兵器の拡散防止を含む海上阻止行動）なのであれば、その根拠法や決議などもすべて現行と同じものになります。
仮に、OEF-MIOと内容が「違う」ものであれば、今度はその活動に加わるための根拠法及び／又は決議が必要となります。でなければ自衛隊を派遣する根拠にできないからです。つまり、新法（特措法）が必要になるわけです。根拠なしに自衛隊を派遣する法的基盤は今の日本にはありません。それが、恒久法が求められる所以です。
アフガン支援策とバッティングするか否かが問題なのではないんです。別の根拠に基づいて活動を行うのに、違う根拠法・決議を持つ活動に従事するのは無理があるでしょう。それこそ、「マンデートの転用」というものです。結局は前の活動を継続するために別のマンデートを利用している過ぎません。結果的にインド洋での作戦行動を支援することになるのであれば、そのような案には賛成できません。
2007/12/20(木) 午後 10:46
もちろん新法でやるべきということです。
ごまかしで引っ張ってきた長ったらしい名前の法案は廃棄して、サミットで採択された議長声明にそって、psiの活動の一環として再スタートさせる。
psiに参加したいけど燃料の面できつくて参加できないという国に対して給油を行う。
psi賛同国は多いが、参加国は少ない。
経済的な理由で参加できない国はかなり多いと思います。
私はとにかくインド洋だけ、給油だけ、という自民党の法案が嫌。それをアフガン支援と言ってる所も。
大量破壊兵器不拡散の活動としても、アフガン支援としても不十分。国家としての意思もまるで見えない単なるアリバイ作り。
民主党のアフガン支援策は意外と自民党からも受け入れられると思いますよ。だって現状無策ですからね。与野党で無駄に対決するのではなくある程度協調してやってもらいたい所。
2007/12/21(金) 午後 7:34 [ are**uhear*ng ]
areyouhearingさんのご指摘は素晴らしい！！賛成！！
2007/12/21(金) 午後 8:54 [ seigi552007 ]
アーユーさん、メリークリスマス！
今日はご家族でお祝いなさるのでしょうか＾＾
＞私はとにかくインド洋だけ、給油だけ、という自民党の法案が嫌。それをアフガン支援と言ってる所も。
この部分には強く同意します。ただ元を辿ってみれば、なんとか根拠のある活動でインド洋に軍事プレゼンスを置きたかったという政府の苦悩も見えてくると思います。新テロ特法の冒頭をご覧のとおり、インド洋派遣はアフガン関連の国連決議を根拠にしています。これがなければ、日本政府は自衛隊を海外に派遣できないからです。
PSIに関わるにしてもサミット宣言の履行くらいでは、自衛隊を派遣することはできません。そのサミット宣言を受けて採択された、PSI実施を承認する安保理決議でもあれば別です。PSIに「経済的」な理由で参加できない国が多いのであれば、「経済的」に支援すればいい。何も国際的な根拠法なしで自衛艦を送るというリスクを冒す必要はありません。「とにかく軍事プレゼンスが必要」という短絡思考を転換して、日本に何が出来るのかを考える転機にするという考え方ならば私は賛成できます。貢献の方法は、幾らでもあるんです。
2007/12/25(火) 午前 11:28
あけましておめでとうございます
＞PSIに関わるにしてもサミット宣言の履行くらいでは、自衛隊を派遣することはできません。
北朝鮮制裁決議があるじゃないですか。
＞PSIに「経済的」な理由で参加できない国が多いのであれば、「経済的」に支援すればいい。
金だけ出すという貢献がアレだから民主党も人を出す法案を提出しているのでしょ。
2008/1/3(木) 午後 5:22 [ are**uhear*ng ]
アーユーさん、おめでとうございます。
北朝鮮制裁決議はあくまで非軍事的制裁という性格のはずです。非軍事的制裁である限りは経済面での貢献で十分だと考えます。ちなみにPSIは対北朝鮮「制裁」の一環として行われているという事実があるのでしょうか。制裁とは独立した多国間の取組みと考えますが。。
2008/1/7(月) 午前 10:58
北朝鮮制裁決議に基づき臨検なども行われてます。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=82034&servcode=500§code=500
ただ日本は憲法があるので出来ません。
なので直接的ではない貢献をしていくべきでしょう。
ただ対北朝鮮に絞るとアウトリーチ活動が制限される。
これでは意味がない。やはりサミット後国連で動いていかないと・・・
なんて言ってるうちにニュースは政策じゃなくて政局の話に・・・
2008/1/12(土) 午後 7:37 [ are**uhear*ng ]
ああ、なるほど。経済制裁決議（禁輸措置）としての一環での臨検です。これは本来は「軍事行動」とはならず「警察行動」と考えられるはずなのですが・・それでも憲法違反となるのでしょうか。
このフランスの臨検行動も仏領の「当局」が行ったとされていますよね。因みに単なる臨検はPSIとは独立した形で行われる活動だと思いますので、まずは「警察行動」として臨検を憲法の範囲内で行えるようにするための法整備が必要でしょうね。純然たる警察行動を、武力による威嚇などと捉える解釈には私は同意しかねます。
2008/1/28(月) 午前 10:48