民主党の『テロ根絶法案』が提出されました。主旨はアフガニスタンに於ける「和解と治安回復」の推進です。貴方は賛成・反対？
投票結果
| 選択肢 | グラフ | 比率 | 人数 |
|---|---|---|---|
賛成 |
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75.0% | 3人 |
反対 |
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25.0% | 1人 |
UNEPS投票 (Vote!)
[ リスト ]
こんにちは、ゲストさん
こんにちは、ゲストさん
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賛成 |
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75.0% | 3人 |
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【設置主から】
今回は自分の所属する党の提案なので、投票には参加いたしません。純粋に賛否を競ってみたいと思います。法案は、以下の民主党プレスリリースからダウンロードしてご覧になれます。皆様のご参加お待ちしております。
■『真のアフガニスタン支援に向けて テロ根絶法案を提出』
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12424
2007/12/21(金) 午後 6:03
本当に法案の内容を施行する気があるなら、この内容の法案は政府案の対案としての位置づけで出すものではないと思います。
政府案とは次元が違います。極端な話、政府案と民主党案どちらというのでなく両立できるものでしょう。
これは、もし内容に誇りを持ちぜひとも立法したいという考えがあるならば、ここで出すものではないです。位置づけが悪い。
新テロ特をどうするという結論をしっかり出してから
それこそ与党にも飲ませるように提案するのがベストでしょう。
これ単体では、通る内容などもあるかもしれませんからね。
でも新テロ特の対案としての位置づけにすると日の目を見ませんよ。悪い法案ではない。国会対策に使われるのがもったいない！！
新テロ特をさっさと否決して、与党に再議決させて決めさせてから落ち着いて議論すれば良いじゃないですか。新テロ特が通ってからでもそこで止めず充分審議して通す努力をすればいい。海上給油をやっていて出来ないという政策は入ってないですよね。
国対の犠牲になってますよ！しかも他の野党もすでに賛成できないと表明している。この法案がかわいそうですよ。
2007/12/21(金) 午後 8:32 [ seigi552007 ]
あっ、熱くなりすぎて投票理由を書き忘れた（笑）
上記のような理由でこのあくまで新テロ特の対案としてどちらかというような構図を民主党自体が作ってしまっているので、新テロ特に賛成しているので反対にしました。
切り離して議論されて、別次元での話なら項目によっては賛成できるものもある法案ではあります。
2007/12/21(金) 午後 8:35 [ seigi552007 ]
読売新聞が「ＩＳＡＦ派遣は合憲」と政府が解釈していたと記事がありました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000001-yom-pol
この新聞社ですから何らかの「仕掛け」の意図があるかもしれませんが、これが事実ならば給油よりも先に議論してもいい、と思います。
そもそも「対案」との位置づけではない、と思っていますので、賛成に回ります。
2007/12/22(土) 午前 11:48
セイギさん
メリークリスマス！
今回、提出された法案は、マスコミおよび党内広報的には「対案」という位置付けとなっていますが、実際は議員立法の形での独自法案として提出されています。また、党としては、両案は並立執行できるものではない（給油再開には断固反対）という観点から、政府の給油再開に替わる案として（政府案では民生支援などにまるで言及していません）提示しているわけです。
「悪い法案ではない」というセイギさんの評価、感謝します。しかし、新テロ特を通さないのが信条ですし、海上給油を再開しては、またそれがマスコミに取り上げられ、敵性勢力に日本が「紛争当事者」であるという印象を与えます。こうなるとテロや誘拐の可能性が増加し、民生支援が安全に行えなくなります。民主党案は「和平当事者」になるためのものです。そのためにも、あらゆる軍事支援を停止することが前提になければならないのです。
2007/12/25(火) 午前 10:11
かんすけさんも、メリークリスマス！
読売の記事読みました。ペーパー版では各省の確執を説明している解説記事もありましたね。いずれも議員に配布済みです。
マスコミ的な“語呂”としても「対案」という位置付けが簡便なんでしょうが、実際は「代替案」という位置付けですね。新テロ特に“取って代わる”ことが前提にあるわけですから。それに、セイギさんにも説明したとおり、「紛争当事者」から「和平当事者」への立場転換が必要なのですから、現在の立場を固持するという政府案に対する案ということで「対案」とされてしまうのも致し方ないのだと思います。
2007/12/25(火) 午前 10:15
一応賛成しましたが。代替案としてではありません。
世論は必ずしも給油に反対が大多数ではないようです。更に，民主党は必ず再可決を阻止できる訳ではないのでしょう。再可決される場合，勝美さんの主張に沿うなら，和平当事者と言う前提は全く成立しなくなるのではないのですか。
二重基準は一切容認できない前提で，現在の政府与党の方策とは一切合い入れないものならば，主張を貫く必要があるのでしょう。
再可決されたなら，解散総選挙で政権を取り給油停止法を採決すれば良いのでしょうが，その前提としてマニュフェストには有志の枠組み，他国の求めには一切関係なく給油を停止することを明記する必要があると思います。また，給油停止法を採決することができない状態が予測できるのなら，民主党法案【法制の整備その他の措置・第二十七条】に基づく総会決議，また，安保理決議を得ることが絶対に必要な訳で，その決議を得る道則を明記して早期に実現するべきでしょう。
曖昧にするのは国民の選択を軽視する行為です。兎に角，国民を裏切ることだけはないようにお願いします。
2008/1/2(水) 午前 5:38 [ - ]
（1）トンジョさん、おめでとうございます。
再可決された場合は、議会制民主主義の原則に則って可決された案が国策となります。当初から同案に反対していた野党にはこれを支持する義務はなく、法成立後もその廃止のために「代替」となる案を提示し続けていくべきだと私は思います。
民主党はマニフェストの前段となる政権政策の基本方針「マグナカルタ」というものを別に掲げており、安全保障に関する基本姿勢も明記されています。当然、次期選挙でのマニフェストはこのマグナカルタをベースに策定されるものと思われますが、「基本政策」という位置付けと「特別措置法」対策としての法案の位置付けは異なるものだと思います。
2008/1/7(月) 午前 11:29
（2）今国会で給油新法が再可決されたとしても、次期通常国会では「テロ根絶法」が継続審議となる予定ですので、その審議の過程で原理原則に関する議論が詰められるものと思われますしそのための準備を進めています。
最後に、トンジョさんは「国民の選択」と仰いますが、本件について国民は何を選択したとトンジョさんはお考えでしょうか。
それでは、今年も宜しくお願いします。
【参考】マグナカルタhttp://www.dpj.or.jp/governance/taikai/magunacarta2006.html
2008/1/7(月) 午前 11:29
選択，まず，有権者の責任で，現政権を選択したことが，それとなるのではないですか。
提示された政策綱領以外でも各政党，また，無所属であっても基本的な姿勢は見えているはずです。それを総合的に考え，その選択によって，どのような政策が行われるか予測して投票しないことも含めて選挙を介して選択する。また，民主主義を標榜する以上は特定政党が強行な採決を乱発でき得る状態，ある意味において独裁とも言える状態を許すものではないはずです。特定政党が持つ知識体系など人類全体の知識体系のほんの一部だと言う事実がある上において，互譲を含む話し合いを前提とできない選択，ポピュリズム，また，それによらずとも独裁とも言える状態を許すのは有権者が愚かなのだと言われても仕方ないものだと思います。
2008/1/10(木) 午前 6:40 [ - ]
与党の独行を阻止し得るか，綱引きができ得るか，歯止めになり得るか，与野党，また，無所属も含め互譲を含んだ話し合いができ得るか，メディアを介した予測などで野党の数までも考え投票しないことも含めて選択する，これは当然とも言える第三の選択であり，経験として理解し得る範囲にあると思います。現状をすれば，これらが有権者の義務であり責任でしょう。
こちらこそ，今年も宜しくお願いします。
2008/1/10(木) 午前 6:42 [ - ]