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国家には、財産である国民と資産を守る責任があります。しかしときに国家は、国民や資産を守るよりも国益をと優先する場合があります。またときに国家は、国家として満足に機能できずに、国家の責任である国民や資産を守れないときがあります。 このようなときに、国家は無政府状態となり、国民は危機的な状況にさらされます。取り残された国民は、暴力や破壊の対象となり、傷つき死ぬ者も出ます。そのような場合に、国際社会はその国家の成り代わって、その国家の国民を保護する責任があるというのが、「保護する責任」の考え方です。 つまり、国家の緊急事態に、国家が満足に機能できない、あるいはしない場合は、国際社会にその国家の内政に介入する責任がある、という考え方なのです。これは、慣習国際法として成立している国家主権の考え（内政不干渉の原則）を覆えす考え方のように思えますが、実は、違います。 「保護する責任」の考え方は、国家に主権という権利があると同時に、その主権を行使するには責任が伴って当然である、という、従来「権利」のみが保証されていた国家主権論に責任論を付加した新しい国家主権の解釈論なのです。 これは、現在日本で行われている憲法論議でも問題になる、主権在民と主権者たる国民の責任のバランスを考えようとする動きと並行しています。つまり、「主権」というものを持つものに責任が伴うのであれば、国家「主権」にも責任が伴って当然だという考え方に発展したのです。マイクロからマクロへと、国家の主権についても考え方が変わってきたのです。 この新しい国家責任論と並行して発展していったのが、国連緊急平和部隊構想、UNEPS（仮称）です。それは、従来の国連の平和維持軍では、適切なときに、適切な方法で、適切な速度で緊急展開ができないため、国際社会がこれまで幾度も悲劇を経験してきたからです。近年でいえば1994年のルワンダの虐殺（個人ブログでの解説）がそうですし、1998年の旧ユーゴスラヴィアのボスニア紛争におけるスレブレニツァの虐殺（ＩＰＳによる解説記事）もそうでした。 国際社会は、悲劇が起こりうることを察知しながらも動けなかった・動かなかった。それは、国連の安全保障体制の制度上の問題でもあり、各加盟国の意志（ＷＩＬＬ）の問題でもありました。「保護する責任」やUNEPSの考え方は、こうした教訓から国際社会が学び、猛省を重ねてたどり着いた一つの結論なのです。 私は、これまで消極的平和しか標榜してこなかった日本にこそ、このUNEPSを実現する力があるのではないかと思っています。 アークハート元国連事務次長の記事や、Wikipediaでの説明を読んでも分かるとおり、UNEPSは個人参加の民軍混成部隊を作る構想です。そしてその行動規範は、「保護する責任」が掲げる「正当な理由」「正当な意図」「最終手段」「比例的な手段」「合理的な期待」の、5つの介入原則により拘束されます。つまり、個人参加の寄せ集めの部隊であっても、これまでのどの国連部隊よりも厳格な行動規範が設けられ、またこれらの規範は国家を拘束するのではなく、参加する個人個人を拘束するものとなるのです。 これこそ、平和立国を標榜する日本が目指すべき道なのではないでしょうか。UNEPSの創設に深く関り、その事業のオーナーシップを持つことこそが、日本が将来にわたり国際平和に貢献していくために必要な具体的なステップであり国益なのではないでしょうか。そうした考えから、私はこのUNEPS構想を支持し、日本で推進してゆくことを決めました。 すべては日本が、憲法前文にあるように名誉ある地位を国際社会に築きつつその国是である平和主義を貫き通す為。 そして、すべてのいのちを守る為に 参議院議員・犬塚直史事務所
Team UNEPS 勝見貴弘 |
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１４カ国中１２カ国が「支持する」と市民団体のアンケートに回答米国の市民団体により、「国連により選定・訓練・指揮された常設の国連平和維持軍の創設」について、14カ国を対象にアンケート調査が行われた。結果、調査を受けた１４カ国中１２カ国（６４％）がこれに「支持する」と答えたことが明らかになった。南米ではペルーが最も高く（７７％）、次いでアルメニア（７５％）、フランス（７４％）、タイ（７３％）、アメリカ（７２％）と続く。アルゼンチンでは３０〜４８％が支持、調査を行ったどの国においても反対する国はなかった。ただし、フィリピンでは意見の違いがはっきりと見られた。※上から：(1)ペルー、(2)アメリカ、(3)アルゼンチン、(4)アルメニア、(5)フランス、(6)ポーランド、(7)ロシア、(8)ウクライナ、(9)イスラエル、(10)タイ、(11)韓国、(12)中国、(13)インド、(14)フィリピンシカゴ国際関係協会（Chicago Council on Global Affairs）及びWorldPublicOpinion.org（世界世論調査org：仮訳）調べ |
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平和憲法を掲げるわが国の政府解釈では、「戦争放棄」と「戦力の不所持」を謳った憲法九条が“足かせ”となって、国際平和と安全の維持に積極的に貢献してこれなかった要因と考えられてきました。果たして、そうでしょうか？自国の軍隊を拠出できないということだけが、日本が国際貢献できていない最大の理由なのでしょうか。ならば、一つの推奨できる提案があります。以下の提案をお読みになって、これを「日本」という国家が憲法９条を護りつつ、「日本人」が実現できるか、実践できるかどうか、一緒に考えてみませんか？ 人道に対する罪やジェノサイドに即応する国連緊急平和部隊（UNEPS）A United Nations Emergency Peace ServiceTo Prevent Genocide and Crimes Against Humanity 著：ブライアン・アークハート元国連事務次長 1948年、当時のリー国連事務総長は、ハーバードでの卒業式の演説で、エルサレムにおける混沌と暴力を打開するために専門の国連部隊の創設が必要だと説いた。間の悪いことに、彼はその部隊を「国連軍」と呼んだ。これがそもそもの過ちだった。国連安全保障理事会（安保理）の五大国はこの提案を完全に黙殺し、アメリカや旧ソ連ですら、仲良く提案を一蹴した。そしてエルサレムの悲劇は続いた。 国連の平和維持活動は、1956年のスエズ危機の勃発と初の国連緊急隊（UNEF1）の誕生を皮切りに本格化した。この部隊の派遣は、ダグ・ハマーショルド（Dag Hammarskjold）やラルフ・バンチ（Ralph Bunche）の強い決意と主導のもと、国連総会決議の採択後わずか8日間で実現した。 冷戦の始めの頃も、国連は、同じような迅速さで平和維持部隊を派遣していた。最速では、1973年のイスラエルとエジプトとの間の停戦協定の監視のために派遣されたUNEF2が、わずか17時間のうちに派遣されているという記録もある。政治的なリスクはきわめて高かったが、ポスト冷戦期に一国のみに向けて派遣された複雑な構成の混成部隊に比べ、はるかに軽量で機敏性のある部隊を派遣できていた。1960年のコンゴ危機までは、これらの部隊は人道的な任務を負うことがなかった。さらに当時の部隊は政府や国家のみを相手にするものであり、紛争の両当事者によって停戦協定が結ばれた後で、当事国政府との合意に基づいてのみ派遣されていた。 創設当初、これらの常設緊急展開軍は加盟国の批判にさらされることがなく、また90年代に入っては不可欠な存在にまで成長していた。この時期、安保理は17もの多機能平和維持・人道ミッションを矢継ぎ早に設置していた。これらのミッションが負う任務はこれまでのものとは比べようがないほど複雑で、かつ直面する人道上の危機も一刻の猶予も許さないものばかりだった。派遣が2、3ヶ月遅れただけで、人々の命ばかりか、ミッションの有効性やその後の指導力までもが失われてしまうかもしれなかった。また、これらの部隊は混沌や無秩序といった状態の中で活動するために必要な訓練を十分に受けておらず、また散発的な暴力を止める術も持っていなかったことがさらに事態を深刻化させた。このような機能不全により、シエラレオネでは反乱軍は事実上、国連機能を無力化させてしまった。 緊急時に部隊を直ちに派遣できないことは、災難から人命の損失、派生するあらゆる悲劇という負の連鎖を生み出す土壌となりうる。しかし、ろくに訓練もされていない部隊を遅くなってから派遣しても、同じように深刻な人道上の危機しか生み出さない。90年代に国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子氏は、自身の名著『The Turbulent Decade（紛争と難民―緒方貞子の回想）』の中で、秩序の維持や軍閥による暴力の阻止といった任務を果たせる十分に訓練された部隊が存在しないことが、大規模な難民キャンプの住民にとって何を意味するかを克明に書き記している。1994年のルワンダの虐殺以降、難民危機の勃発により殺人天国と化した大湖地域では、400万人の命が失われるとともに、数百万ドルに及ぶ救援物資が失われ、地域経済がダメージを受けた。難民キャンプでの悲劇は、国連平和維持軍が駐留する今も尚続いている。これらの惨劇は、速やかな軍事支援を求める緒方氏の訴えが初期の段階で無視されていなければ、起きなかったかもしれないのである。 この例を挙げたのは、常設の即応展開部隊（standing rapid deployment force）─この本では「緊急平和部隊（Emergency Peace Service）」と呼ぶ─構想に関する議論でもっとも共通して聞かれる反論に対する有効な論点となるからである。この構想に対する共通した反論は複数あるが、その中には重要だが指摘されていない点が1つだけある。 第一の反論は、コストである。国連の基準でいえば、小規模であっても常設軍は相当のコストがかかるとみなされる。それでも、たとえばいわゆる大湖地域でいまなお続く、長期に渡る悲劇的状況がもたらす甚大なコスト（年々増え続ける人命の損失、経済社会の崩壊、人道及びその他支援活動への破壊的影響、そして究極的には、撤退の見通しが全く立たない国連PKO部隊の維持コスト）に比べればはるかに少ない。 常設の緊急部隊に対する第二の反論は、各国政府との間で合意された「待機制度」（※訳注：UNSAS）が運用・実施可能なのではないか、また運用・実施すべきではないかというものである。だが、必ずしもそうではない。1994年、平和維持活動に拠出について20件以上の取組みが合意されていた。にも関らず、安保理がルワンダの虐殺について行動すべきだと判断したときには、このうち1件も実施されなかったのである。その後、緒方氏がルワンダ領土外に設置された大規模な難民キャンプの安全保護措置を実施してほしいと訴えても、実施された合意はたったの1件だった。しかも、短期の合意だったため、緒方氏は、最終的には失脚寸前のモブツ大統領にかけあってザイール軍の協力を要請する羽目になった。 当然、国家は、危険を伴うあるいは承服しきれない事態について、自国の部隊を派遣しない権利を保有する。しかも、これは国連において頻繁に主張されることである。このような事態に的確かつ迅速に対応できるのは、国連安保理が統率する全幅の信頼のおける常設の、特殊な訓練を受けた専任部隊だけである。現在、この部隊は存在しない。かつてアナン事務総長が述べたように、現在の国連は「火事が起きて初めて消防車を購入できる消防隊」なのである。 だが滅多に公言はされないがもっとも根本的な反論がもう1つある。国家主権の侵害である。国家主権の侵害に対する懸念は，国連が適時に、適切な方法で、適切な対応を行うことを制約する要素となることが多々ある。国家主権の軽視に繋がるような国連の発展に対する懸念は、常に国連の介入能力を抑制してきた。同じ理由で、各国政府は事務総長権限の拡大について非常に慎重な見解を保ってきた。常設の緊急平和部隊ならば、従来の牛歩的な平和部隊の構築のプロセスを得るよりも、緊急時に効果的に即応できるよう、安保理の対応能力を確実に拡充するであろう。しかし実際は、より深刻な事態や議論を経てしか、常設の国連緊急展開部隊に反対する各国政府を納得させることはできないだろう。最悪の事態を回避せずに、人命の保護と事態拡大の阻止を優先して取組もうとしないリスクのほうが、国家主権に対するいかなる脅威にも勝ることを各国が知るにはまだまだ時間がかかりそうである。 しかしその一方で、緊急平和―ビスを具体化する構想やその具体的な実施計画を固めることは依然として不可欠である。この本はその点で重要な役割を持つ。この本は冒頭で、「各国政府が国連に必要な能力を与えることができないのならば、国連内の賛同者や賛同国政府などと連携して、この『国連緊急平和部隊』構想に命を吹き込む責任は市民社会にある」述べている。この共同事業こそ、責任ある国際機関としての新たな機能を備えた国連にとって、そしてこの事業の成功により将来命を救われるかもしれない、まだ見ぬ幾万にも及ぶ無辜の人々にとって、極めて重要な事業となるのである。 ビジョンに富んだアイディアというものは、得てしてもっともらしい批判の対象となる。このUNEPS構想のようなもの（最終的にどう呼ばれるかは定かではない）も例外ではない。しかし、この構想に賛同できる究極の理由が一つだけある。それは、「UNEPSは絶対かつ早急に実現しなければならない」ということである。 |
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